ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、交渉参加１２か国は、大筋合意を目指す来週からの閣僚会合を前に、日本時間の２５日から首席交渉官会合を開きます。日本政府は、今回の閣僚会合が不調に終われば、交渉の長期化は避けられないとして、アメリカと連携し、各国に歩み寄りを求めることにしており、交渉は大きな山場を迎えることになります。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、交渉参加１２か国は、日本時間の２５日からハワイで首席交渉官会合を開くのに続き、来週には閣僚会合を開くことにしています。

日本政府は、今回の一連の会合でＴＰＰ交渉を大筋合意に導きたい考えで、そのために、まずは経済規模が大きいアメリカとの２国間協議を決着させることを目指しており、意見の隔たりが残る、主食用のコメの輸入量については、７万トンから８万トン程度の新たな輸入枠を設けることで合意を図りたい考えです。

また、同様にアメリカとの間で意見対立のある、日本製の自動車部品への関税については、大半の品目で協定の発効時に即時撤廃することを受け入れるよう求めることにしています。

一方、交渉参加１２か国の間では、医薬品の開発データを保護する期間などを巡って、新薬を開発する能力がある日米と、それ以外の国の対立が解消していないほか、国有企業と民間企業の競争条件の平準化を巡っても、アメリカなどと、国有企業を多く抱えるベトナムやマレーシアなどの新興国が対立しています。

さらに、日本政府内では、カナダやニュージーランドと各国との交渉が遅れており、大筋合意が実現するかどうかは予断を許さないという指摘も出ています。

こうしたなか、日本政府は、「今回の閣僚会合が不調に終われば、アメリカで来年の大統領選挙に向けた運動が活発化することもあり、交渉の長期化は避けられない」として、アメリカと連携して各国にぎりぎりまで歩み寄るよう求めることにしており、交渉は大きな山場を迎えることになります。

アメリカも決着急ぐ

アメリカでは、今後、来年の大統領選挙に向けた動きが活発になることから、今回の会合で大筋合意できなければ、交渉が長期化するおそれも指摘されていて、オバマ政権としては決着を急ぎたい考えです。

これまでの日米間の協議で最大の焦点となっている、主食用のコメの日本の輸入量を巡っては、アメリカ側が現状よりも１７万５０００トン増やすよう求めているのに対し、日本側は、国内の農家に影響が出かねないとして、７万トンから８万トン程度の新たな輸入枠を設けることで合意を図りたい考えです。

一方、日本製の自動車部品への関税を巡っては、日本が、大半の品目で協定の発効時に即時撤廃するよう求めているのに対し、アメリカは、エンジンやギアボックスなど競合しやすいものについては撤廃までの期間を１０年以上にすることを主張しています。