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2015年7月24日
安倍政権は戦争法案を強硬に推進しているが、戦争法案に賛成する主権者は圧倒的に少数派である。
各種世論調査結果にもこの事実はくっきりと表れている。
世論調査自体が人為的に操作されているものであるから、もとより信憑性は低いのだが、それぞれの報道機関の世論調査結果の時系列推移には現実の変化が反映される。
安倍政権迎合姿勢が顕著な読売と産経の世論調査では、常に、政権支持率などが高く発表される。
権力迎合度数が突出して高いのだ。
それでも、時系列のデータでは、こうした権力迎合機関の調査でも、政権支持率は下がり、戦争法案への賛成比率が大幅に下がっている。
日本は国民主権の国であるから、主権者である国民の多数が反対している戦争法制を強行制定することは民主主義の破壊行為である。
安倍晋三氏は日本国憲法そのものを破壊しようとしている。
このこと自体が重大な憲法違反行為である。
憲法が規定している集団的自衛権行使禁止に反対の考えを持つなら、堂々と憲法改定を提案して賛同者を増やせばよい。
そして、憲法の規定に則って、憲法を改定すればよいだけのことだ。
ところが、いまの安倍政権に憲法を改定する力はない。
だから、憲法を改定せずに、憲法を破壊する道を選んでいる。
これ以上の堕落はない。
戦争法制を強行制定するなら、安倍晋三氏は日本政治史に名前を残すことになる。
しかしそれは、日本政治史上、最も愚かな首相としての名前を残すことになるだけである。
安倍政権がこのような暴政、暴走を続ける背景は、言うまでもない。
安倍政権与党が国会議席の多数を占有しているからだ。
したがって、表面的には安倍政権は権力保持の正統性を有しているように見える。
しかし、この多数議席獲得にはカラクリがある。
現在の選挙制度の特性を、安倍政権与党が巧妙に活用しただけなのである。
これまでも指摘してきているように、安倍政権与党の絶対得票率は２５％程度に過ぎない。
全有権者の４分の１しか、安倍政権与党に投票していないのだ。
つまり、たった４分の１の民意で、日本政治を完全支配してしまっているのだ。
自民党単独の絶対得票率は、わずか１７．４％だ。
主権者全体のわずか６分の１しか、自民党を直接支持していないのだ。
６分の１の民意で、日本政治が支配されている。
これが日本政治のいびつな実態なのである。
公明党を合わせても４分の１、自民党単独では６分の１の支持しか得ていないのに、国会議席の圧倒的多数を占有している理由は、小選挙区で自公が候補者をただ一人に絞り込んでいるからだ。
現在の選挙制度に対応した、もっとも効率的な選挙を行っているのが自公勢力なのだ。
小選挙区制は乱立する野党陣営に圧倒的に不利な制度である。
だから、選挙制度が悪いとの批判も生まれるわけだが、別の見方をすれば、現行の選挙制度にしっかりと対応しない野党勢力の責任も大きいと言わざるを得ないのだ。
いま日本政治が直面している三大問題は、
原発、憲法、ＴＰＰ
だ。
この三つの問題に対して、明確にＮＯを突き付ける勢力が、ひとつの選挙区にはただ一人の候補者の体制を構築すれば、十分に安倍政権と対峙できる。
恐らく、容易に政権を奪還することが可能になるだろう。
安倍政権の政策に反対する政治家は、このことに全身全霊を注ぐべきではないのか。
共産党の主張は、もっとも明確に安倍政権に対峙するものである。
しかし、共産党がほぼすべての選挙区に候補者を立てて、類似した公約を掲げる候補者と重複立候補すれば、このことが、自公勢力に塩を送る結果になることは明白である。
誰が正しくて誰が悪いなどという内輪もめをする必要はない。
内輪もめを控えて、次の参議院、衆議院の国政選挙に向けて、
原発・憲法・ＴＰＰ＝ＮＯ
の候補者を、それぞれの選挙区にただ一人擁立する取り組みを直ちに始動させるべきである。
主権者の怒りは爆発寸前である。
選挙戦術が噛み合えば、必ず政権奪還が可能になる。
このことをすべての主権者と政治関係者が徹底理解して、オールジャパンの連帯運動を一気に拡大するべきである。
オールジャパン:平和と共生
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