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合区選挙法改正案に反対した自民党議員が教えてくれたこと
http://new-party-9.net/archives/2287
2015年7月25日 天木直人のブログ 新党憲法９条
合区に反対する自民党議員が６人も反旗をひるがえしたという。
その顛末をきょう７月２５日の読売新聞が次のように書いている。
・・・６人は一時、反対票を投じることも検討したが、谷垣幹事長が「合区対象からも候補者を出せるようにする」、と比例選で処遇するなどの「救済策」を確約したことから、思いとどまった（反対ではなく欠席・棄権にまわった）・・・
安保法制案という重大な法案については処分をおそれて誰一人として反対の声を上げないのに、自らの選挙区の変更にかかわる法案については除名覚悟で反対する自民党議員。
そして自民党はそのような議員に対して、処分はおろか同情し、救済策まで用意する。
これは何を意味しているのか。
国会議員の最大の関心事は、政策ではなく、選挙で生き残ることだということだ。
ここに安保法制粉砕の重大なヒントがある。
つまり解散・総選挙になった場合でも、来年夏の参院選挙でも、安保法制を強行した安倍自民党は負ける、安倍自民党議員は落ちる、という恐怖感を抱かせるようにすればいいのだ。
それは賛成した個々の議員を落選させるという消極的なやり方ではだめだ。
統一比例名簿を作成して戦うという、中途半端で、国民にアピールしないやり方でもだめだ。
ずばり、打倒安倍自民党政権を明確に標榜する新党を作って戦うのだ。
緊急避難的で、時限的な新党で十分だ。
安倍自民党か反安倍自民党か、安倍自民党議員か反安倍自民党議員か、の二者択一を国民に迫ることが重要なのである。
そうすれば安倍自民党の議員の中で、落選することをおそれて安保法制案に反対する議員が出てくる。
それでも安倍首相が安保法制案を掲げて選挙に踏み切れば安倍自民党は負ける。
どちらに転んでも安保法制案は阻止できる。
うまくいけば政権を取れる。
合区選挙制度改革法の成立が教えてくれたこと、それは新党を掲げて安倍自民党と戦えば、来るべき選挙で勝てるということだ。
政権すら奪い返せるということだ。
それに気づく政党、政治家が出てこないようでは、いよいよ新党憲法９条の出番である（了）
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