「どうやら、三連休が過ぎても、「国民の皆様」は忘れなかったようだ：YoJung Chen氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17941.html
2015/7/26　晴耕雨読

https://twitter.com/YoJungChen

USA Today紙によると、米軍は第二次世界大戦以来最大規模の４万人の兵員削減を間もなく発表する。

世界中にテロや紛争が絶えないこの時期に… まさか、各地の戦争を喜んで肩代わりしてくれる国があるから、当てにしているのではあるまい？

日中政治の動きを見ると、両国は案外仲が良い事に気づく。

中国人の多くは今の平和繁栄の日本に憧れている。

日本の方も、保守政治家を中心に共産党一党独裁の中国に憧れる人が多い。

例えば、政府への異論を懲らしめる言論統制について中国に学びたい保守政治家が多いのが最近分かった。

これぞ日中友好！

イラン核協議にやっと合意達成。

これで一番ホッとしたのは日本ではないか？

イランを巡る平和機運到来で、ホルムズ海峡の機雷封鎖の可能性は遠のき、機雷掃海という集団的自衛権発動の最大の具体例も、自衛隊を危険な任務につかせるような不人気な法案も、もうイランではないか？

良かったね…

新国立競技場の問題が大きくクローズアップされて来たが、心配は要らない。

原発事故の問題と同様、国際社会に向かって「全てはアンダーコントロール！」と、偉い人が一言いえば問題は自然となくなる…はず…

30年前に当時の中曽根首相が初めて日米関係を「同盟」と言った時は、軍事的響きで憲法違反ではないかと世論は大騒ぎした。

30年経った今、「同盟」は当たり前になった。

それどころか、日本は、時の政権の一存で、何処へでも出て戦争出来る国になろうとしている。

30年後の日本は…

幾ら説明しても国民に理解して貰えないと悩む日本首相に米外交誌Foreign Policyが単純明快に理解出来る説明を提供してくれた :

「日本の軍事役割拡張は米国防総省とその軍備業者にはグッドニュース」。

Thank You、FP！ https://t.co/MSSopPtDZL

「世界」を代表してものを申す柄ではないが、「世界に誇れる大競技場」を作るよりも、そのお金で「世界に誇れる原発事故処理」を成功させた方がよほど世界の尊敬を集める。

大競技場は、偉大な指導者の大銅像同様、金さえあれば誰でも作れるが、福島規模の原発事故の処理はまだ誰も成功していない。

どうやら、アンダーコントロールの名(迷) 約束は余り世界に広く知られていないようですね。

"@megumi3646: @YoJungChen アンダーコントロールはウソだぴょんというのは、世界周知なのでせうか？みんな突っ込みがないのが不思議でござる(^◇^;)”

日本の若者は自分の国の政治や社会に余りにも無関心だと長い間思っていたが、この一週間ですっかり見直した！

国の進路を憂い、納得できないものに対して、非暴力的に、声を上げる若者達の姿に感銘した。

安保法制は理解して貰えなくても、ある意味で、この一週間、安倍首相はかなりの国民に支持されたとも見受けする。

全国各地に繰り広げられている安保法制反対の様々な国民的動きは、まさに、安倍さんの言う「(平和的) 日本を取り戻す」運動ではないか。

どうやら、三連休が過ぎても、「国民の皆様」は忘れなかったようだ。

コメント
1. ジョンマン 2015年7月26日 02:10:46 : 6nagECQfUT4Mc : tad1pylu62 相続税3億円脱税の「非国民」で、「戦争屋」の安倍晋三と清和会自民党、そして股座膏薬の創価学会・公明党を、政界から追放して、安倍自公売国・懐国政権を打倒した上、立憲主義に基づき、名実ともに国民主権の民主政治を確立するまで、闘い続けるぞ🐱❗ 子女はじめ、孫曾孫、後世を戦争に取られないよう、安保法制＝戦争法案を廃案にし、戦争したがる自民党と公明党、次世代の党等々の国会議員及び都道府県会議員、市区町村議会議員を政界から追放するまで、闘い続けるぞ🙆❗
2. 2015年7月26日 05:41:14 : 87iPO2IZCE ここで言う国民とは、プロ市民と半島の国民らしいね。 そりゃあ、3連休関係なく頑張って続けるだろ、お仕事だから。 一般市民はそんなことに構っちゃおれんよ。
3. 2015年7月26日 11:43:56 : C1n4PfFPfc そうそう、奴隷のままがいいと思う何％の一般国民はそんなことに構っちゃおれんと思いますよね。 自分の頭で考えられない何％かの一般国民はそんなことに構っちゃれんですよね。 彼らにとっては、”そんなこと”ですから。。。 ２さんのおっしゃる通り！
4. 2015年7月27日 01:56:33 : IJjjrLkBu1 　　 プロ市民とは何だろうか。市民というのは、地域住民、ということだ。国民とは、その国の国籍を持っていて国税を収めている納税者であり、市民というのは、地域住民として市民税を収めている納税者である。 　　市民のプロフェッショナル？市民にアマチュアとかプロフェッショナルが有るのか、と考えてしまうが、そんなものは無い。市民税を収めている地域住民は皆市民である。 　　市民、という呼称は、ゴルファーとか、レスラー、とか、ダンサー、アスリートなどの、アマチュアとプロフェッショナルにカテゴライズする「技術」ではない。人そのものであり、人間をプロとアマに分け、プロ人間、と称するのが奇妙なように、市民があたかも「技術」であるかのように考えるのも奇妙である。 　　金を貰うプロ人間、という存在が有り得ないと同様、金を貰う市民も有り得ない。むしろ市民は市民税を徴収されているのである。 　　プロ国民、という表現も有るのかと思いきや、それは無い。国民、にプロもアマも無いなら、国税を払う国民は自動的に、地域住民、という市民であるのだから、市民税を払っている以上、プロ市民かアマ市民か、などという分け方にもならない。
5. 2015年7月27日 12:38:18 : 87iPO2IZCE 4氏は判っていながら、敢えて捻くり廻しているんだろうけど。 「国民」と言うとなんとなく「一億火の玉」みたいな感じになって、「臣民」ほどではないが体制寄りの言葉に聞こえる。 そこへ行くと、「市民」は圧政に抗議して王宮へ向かう人々を想像させ、民主主義の旗手のように、左派寄りに聞こえる。 だから反政府を叫ぶ団体は自分達を「国民」と言わず「市民」と言う。 新聞も恰も一般市民の真実の声、みたいな取り上げ方をして、反政府団体の指示の下に動いているとは書かない。実に効果的だ。 名もなき「市民（私もそうだが）」なら、いくら反政府運動に参加しようとしても、日々の暮らしがあるから、そんなにアチコチ走り回ることは出来ない。精々自分の住んでいる地域で声を挙げるだけである。 しかしこれらの人々は、暮らしの心配が無いのか、今日は国会前でプラカードを掲げ、明日は普天間で座り込みをし、時にはボートに乗って米艦船の入港阻止に汗をかく。 明らかに「（反対運動をする）市民」という職業に就いているかのように見えるところから、何時の頃からか誰言うとなく「プロ市民」と呼ばれるようになった。 と言うことなんだな。。
6. 2015年7月27日 16:14:18 : 87iPO2IZCE 5の補足 「プロ市民」には外国語のプラカードを掲げたり、外国の民族衣装を着て参加する人もいる。多分日本人でない人が混ざっていると思っている。 そういう人が「国民」とはいくらなんでも名乗れないが、市民税を払っているから「市民」だと名乗ってもいいだろう、という理屈もあるのかもしれない。 だから国民運動と言わずに市民運動というのには、ある種の胡散臭さを感じてしまう。
7. 2015年7月28日 03:04:01 : IJjjrLkBu1 　 ５さんに指摘いただいたが、別に捻くり回している訳ではなく、国民、県民、市民、町民、というカテゴリー分けすれば当然誰もが国民であり県民であり市民であり町民であり、それ以上でも以下でもないと思うからだ。 　　　町単位では町議会、市単位では市議会、県単位では県議会、国単位では国会、という、国民代表議会制民主主義の国である。 　　　そこで、町単位の財政で出来る施策はともかく、市の領域を超えたり県の領域を超えたりする施策、政策、ましてや、国税が投入されるような政策は、日本全土の納税者が賛成なり反対なりの態度を示すことは権利でも有り、義務でもある。 　　　無論、代表者を通して議会で意思反映するが、それ以外にも、訴訟やデモンストレーション、陳情など、様々な民意の反映の方法が認められているのであるが、無論自発的にでは無く組織的に声を掛けられて参集する場合もあり、それを動員、というのであるが、動員は現政権党も行っているのだから、自発的に政治的行動に参加するものはアマで、動員が掛っていればプロだ、市民運動を組織的に行う物がプロ市民だ、ということになれば、自民党あたりが動員している者も、当然プロ市民、となろう。 　　市民運動は統治機構に逆らう者が行う、という見方が根拠のようだが、これが勘違いの元ではないか。例えば、現在は保守政党が政権党であるが、革新政党が政権党になれば、当然その政策に反対する活動家が表れ、結局それも、プロ市民、と呼ばれてもおかしく無いのであるが、何故か現行権力に逆らう者を指すようだ。 　　　プロフェッショナルという専門性は憲法下の国民には関係が無く、要は納税者、主権者として、現行の政策に異議が有る場合に何らかの意思表明をする、それを良く思わない者が揶揄する場合に使用している、ということである。 　　いずれにしても、統治機構の政策に対して抗議する権限は誰にでもある。外国人といっても、事情が有って居住し、納税している者が多い。完全な外国籍の旅行者であれど、一国の政策が、例えば国際社会に影響する内容であれば、当然ながらデモの隊列に加わり、意思表明をすることは当然である。それは例えば河川工事に市税が投入されれば町の領域を超えて陳情、請願を市民が出来るのと同様だ。 　　　福島原発事故は太平洋全土を汚染、今やそれを超えて海洋生物を汚染しているのであるから、日本のみの問題では無く、世界中が関心を持っている。従って、例えば外国人旅行者が反原発デモに参加し遺憾の意を示すことにつき、プロ市民、などと揶揄出来るかと言えば、それは無い。 　　　とにかく、右でも左でも、権利を主張するにあたって立場は同じであり、主権者、納税者、また一国の政策の被害を被るあらゆる人間の意思の反映には、プロもアマも無いのである。

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