http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/464.html
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これが「卑日」だったのか――
世界遺産妨害の次は天皇提訴
2015年7月23日（木）鈴置 高史
韓国が世界で展開する「卑日」――。日本人はようやくそれを身を持って知った。
日本を貶め快哉叫ぶ
――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。
鈴置：多くの人からそう言われました。「『目下の日本』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150217/277600/
すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日本を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。
しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は本当だったのですね」と言ってきました。
「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。
韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」（Japan Discount）と呼ぶ人もいます。
一方、これまでの「反日」は「自分を見下す日本への反発」とでも言うべきものでした。表面は似ていますが、対応は完全に変える必要があるので、はっきりと区別すべきです。
大統領が歴訪先で糾弾
さて「『世界遺産で勝った』韓国が次に狙うのは……」で触れたように、日本が明治の産業革命遺産をユネスコの世界遺産に登録するにあたっては2年前から韓国に根回ししていました。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/070800003/
韓国政府はその時は別段反応せず、登録直前になって「朝鮮人が強制労働させられた場所だ。登録に反対する」と世界に訴えました。
下村博文・文部科学相が2015年4月10日の会見で「昨年、一昨年と韓国の文化大臣に説明した。その時は特に反論はなかったのに……」と当惑を隠さなかったのもそのためでしょう。
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1356510.htm
この韓国の行動は「卑日」からすれば当たり前なのです。世界で「日本は悪い国だ」と宣伝するチャンスが到来したのです。日韓の2国で話し合うなどという、もったいないことはできません。
当然、ユネスコの場に持ち込んで日本の悪行を公開の場で糾弾すべきなのです。実際そうしましたし、そのためだけに外相を欧米に送りました。
韓国外交部は「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領も海外歴訪のたびに各国首脳に直接訴え、日本の強制連行を世界に認めさせた」と国民に誇りました。
韓国の目的は日本の世界遺産への登録阻止や、「強制連行」の言質を日本からとるだけではありません。「日本は悪い国」というイメージを世界の人々に植え付けることにあるのです。
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『「独り相撲」で転げ落ちた韓国』
安倍首相の米議会演説阻止、日本の世界遺産登録は挙国反対……韓国の執拗な「終わりなき反日」が続く。これまで無関心だった日本人もさすがに首をひねる異様ぶりが際立つ。
事あるごとに日本叩きの共闘を迫られる米国も、もはや「韓国疲れ」。「対中包囲網」切り崩しを狙う中国も、日本の懐柔に動き、韓国は後回し。国内外で「独り相撲」を繰り広げ、韓国は土俵を転げ落ちた。
「二股外交」破綻の先の「中立化」そして「核武装」を見据える韓国が招く北東アジアの流動化。新たな勢力図と日本の取るべき進路を、見通す。
『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』『中国という蟻地獄に落ちた韓国』『「踏み絵」迫る米国 「逆切れ」する韓国』『日本と韓国は「米中代理戦争」を闘う』 『「三面楚歌」にようやく気づいた韓国』に続く待望のシリーズ第6弾。8月17日発行。
「卑日」は解決しない
――日本の外務省は「韓国に騙された」とこぼしています。韓国の主張した「forced labour」（強制労働）ではなく「forced to work」（働かされた）を使うことに6月21日の日韓外相会談で合意した。しかるにユネスコの会議の場で反故にされかけた――と言っています。
鈴置：そこで日本側が押し問答して、ようやく1日遅れの日曜日の7月5日に明治遺産の登録が決まったのです。
外交を担当する役所でさえ「卑日」を理解していなかったということでしょう。韓国にとって、世界の人々の前で日本ともめて見せることが重要なのです。もめればもめるほど、「日本の悪行」を知らしめることができるからです。
「卑日」と、過去の「反日」が異なるのは、まさにこの点です。いずれも「ごねる」という点では同じですが「反日」はモノなりカネなり謝罪なり、日本から何かを「得る」のが目的だった。だから日韓の2国間協議により、最後は折り合いをつけることもできた。
でも「卑日」の目的は「何かを得る」のではなく「日本を貶める、卑しめる」ことにあるのです。他の国が見ている前で日本を叩く必要があるのです。
そして問題は決して解決しないのです。今や韓国にとって「日本の存在」そのものが攻撃対象です。日本がどうしようと韓国は非難を続けます。
当たった木村幹教授の予想
日本の政治家も外交官もいまだ、韓国を「反日国家」と考えている。だから昔ながらの2国間交渉でコトが済むと思い込んでいるのでしょう。「forced to work」という英語を使ってしのぐやり方も、昔の発想そのものです。
これまで日韓両国政府は、協定なり条約の英語を自分の都合のいいように解釈し、それをそれぞれの国民に説明するという、玉虫色の解決方法を時にとりました。
「世界遺産」の問題でも、ユネスコの会議の場で日本政府代表が使った「forced to work」を日本政府は「働かされた」という日本語に訳しました。一方、韓国政府は自国メディアに対し、この単語は「日本が強制性を認めたことを意味する」と説明しました。
しかし今回は、それでは終わりませんでした。韓国の通信社はさっそく英語でこれを世界に伝えました（「『世界遺産で勝った』韓国が次に狙うのは……」参照）。
福井県立大学の島田洋一教授は「英文で読んだ人は『強制連行』『強制労働』を思い浮かべることになる」「いわゆる慰安婦の強制性にも影響を与えるだろう」と懸念しました。
神戸大学大学院の木村幹教授も「元慰安婦や元徴用工は米国で日本政府などを訴える準備を進めている。韓国は『forced to work』という英語を米国で十二分に活用するだろう」と予想しました。木村教授の予想は直ちに現実となりました。
日本の栄光に泥
――7月13日に元慰安婦が米国で日本を訴えましたね。
鈴置：これを報じた産経新聞の「『元慰安婦』が日本政府や本紙を提訴」によると以下の通りです。
http://www.sankei.com/world/news/150717/wor1507170002-n1.html
元慰安婦女性2人が、第2次世界大戦中に「性奴隷」の扱いを受けたことは人権侵害にあたるとして、日本政府や日本企業に2千万ドル（約26億円）の損害賠償を求める訴えを米サンフランシスコの連邦地裁に起こした。
訴訟対象には、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相、戦時中に旧日本軍と関係のあった日本企業などのほか、産経新聞も含まれている。
天皇を訴える――。韓国人にとっては「日本を卑しめ、快哉を叫ぶ」ための最高の手口です。2012年8月14日に、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が「日王（天皇）が韓国に来たいなら、独立運動家にひざまずいて謝罪すべきだ」と発言、韓国人の喝采を狙ったのと同じことです。
今回、ユネスコから世界遺産として認められた施設の1つである「松下村塾」に対しても、韓国人は「吉田松陰は朝鮮侵略を提唱した」ことを挙げ、攻撃し始めました。
明治の産業革命遺産は日本近代化の成功の象徴です。松下村塾は明治維新の原点です。いずれも日本の栄光の記録です。
それに何とか泥を塗りつけたい――と韓国人は思うものです。なぜなら西洋諸国が武力を持って東洋に押し寄せてきた時、韓国は近代化に失敗し日本の植民地に転落したからです。
卑しい根性から抜け出せ
ただ「卑日」を危ぶむ韓国人もいます。匿名で自らの国を厳しく批判する韓国保守の論客、ヴァンダービルド氏です。
趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムの「先進国になろうとするなら、卑しい習性から抜け出せ」（6月8日、韓国語）という記事の前文が以下です。
http://www.chogabje.com/board/column/view.asp?C_IDX=61723&C_CC=BC
日本が（明治の産業革命遺産の施設で）朝鮮人徴用を明記したら、むしろ我々は自尊心と子孫の体面を考え、その削除を要求するのが正常ではないのか。
日本人の栄光を世界に示す施設で、植民地にされた韓国人の屈辱の歴史を公開されて何がうれしいのか――との憤りです。
憤りの背景には、日本を卑しめて喜ぶ韓国人に対する絶望感があります。見出しの「卑しい習性」がその深さを示しています。
――例によって、この人の意見は少数派なのでしょうね。
鈴置：その通りです。多くの韓国人にとっては、屈辱の歴史を隠すことよりも、日本を世界で貶め、快哉を叫ぶことの方が重要なのです。だから、こうした意見は普通の新聞には載りません。
外交官離れした外交官
――「反日」はいつから「卑日」に転化したのですか？
鈴置：2010年前後からです。それまでも「日本を世界で卑しめよう、貶めよう」と行動する韓国人は散見されました。しかし、政府が音頭をとり、国民運動と呼べるほどに広範囲の韓国人が参加するようになったのはその頃からです。
2011年に私は以下のような経験をしました。香港で開かれた国際シンポジウムで、韓国の外交官が突然、前後の脈絡とは関係なしに「慰安婦に関し謝罪していない」と日本批判を始めたのです。
あまりの唐突さに参加者は白けましたし、司会者も困惑しました。しかし、この外交官氏は涼しい顔。出席した日本の外交官によると、この韓国人は各国の外交官が集まる場で必ず「日本は悪い国だ」と大声で叫ぶ「外交官離れ」した人とのことでした。
この頃から「慰安婦像」を米国などで建立する運動が始まりました。それと並行して、米国の大学に留学した人が、クラスメートから「韓国人留学生が陰で『慰安婦』など日本の悪行を言い募っているよ」と言われるケースが増えました。
戦犯国家と決めつけ
日本の旭日旗を「戦犯旗」と呼び、サッカー場に持ち込んだ日本人を糾弾するのも、韓国紙が日本を「戦犯国」と形容し始めたのも同じ時期からです。
日本海表記を「東海」に改めさせる運動はその前からありましたが、これも激しくなりました。ことに韓国人は「日本海という呼称は日本が侵略に乗り出す過程で名付けた」と主張するようになりました。
事実関係は完全に間違っているのですが「日本の悪行」を宣伝するためにも、日本海の呼称問題を使い始めたのです。
2013年にスタートした朴槿恵政権は日本に対し「独島（竹島）領有権の主張を放棄せよ」との要求も打ち出しました。
竹島は韓国が実効支配しているので、国際紛争化しない方が韓国は得なのですが、敢えて言い出したのです。これも「独島は日本の侵略主義により一時奪われた。日本の領有権主張は反省していない証拠だ」と世界に向け宣伝するのが目的です。
日本を見下すのは韓国だけ
「日本を見下すのは世界で韓国人だけだ」――という文句があります。韓国のSNS（交流サイト）でよく見かけます。使われ方から見て、この文句が含む意味は3つあります。
（1）韓国は日本よりも優れた「上」の国である。
（2）しかるに、世界の人はそれを知らない。
（3）であるから、韓国が日本よりも「上」であることを世界中の人々に全力で知らしめねばならない。
私の見た限りでは、この文句が流行るようになったきっかけは、2009年頃の韓国紙の1本の記事でした。内容は「韓国人が日本を見下すのを見て、第3国の人が驚いた」というものでした。韓国が日本よりも「上」である理由も、驚いた人の名前も明示されていない短い記事でした。
そしてこの記事以降、「日本を見下すのは……」――という文句をあちこちで見かけるようになりました。韓国の空気をよく表すエピソードです。
米下院での勝利体験
――2010年前後から「卑日」が本格化したのは、その頃に「韓国が日本よりも上」との自信を付けたからですか？
鈴置：ええ、それが最大の理由でしょう。21世紀に入り、サムスン電子が日本の電機産業を圧倒しましたし、現代自動車も販売台数でトヨタに迫りました。2010年頃には韓国産業が日本を追い越し快進撃中、との認識が日韓で広まりました。
それに同年の尖閣諸島の中国漁船衝突事件で、菅直人政権は中国にいとも簡単に屈しました。これが効きました。韓国ならずとも世界が日本の弱腰にあきれ果てたからです。
韓国は「日本には何をやっても大丈夫」との空気が満ちました。2012年、李明博大統領も竹島に上陸した後「日本はもう恐れるに足らない国」との趣旨で発言しました。
見落としてならないのは2007年6月に米下院で「従軍慰安婦に対する謝罪要求決議」が可決されたことです。韓国メディアは「官民が力を合わせて日本を屈服させた」と謳い上げました。
「米下院での勝利」は米国を味方に付け日本を叩く――という手法を韓国が活用するきっかけとなりました。今年4月の安倍晋三首相の米議会演説を官民挙げて阻止しようとしたのも、相当な無理筋の話なのですが、この成功体験が背景にありました。
「日本との歴史戦に勝ち抜こう」
2014年2月8日の朝鮮日報社説「東海表記、慰安婦 マンガ展で日本に勝とうとする民間の力」（韓国語版）は、韓国が米国の教科書に初めて「東海表記」を盛り込ませるのに成功した際に書かれたものです。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/07/2014020703673.html
「日本との歴史戦は長期戦になるが、団結して勝ち抜こう」と韓国人に呼び掛けています。骨子は以下です。
韓国と日本は今、日本の侵略の歴史否定、独島（竹島）領有権主張、東海（日本海）表記などで世界のあちこちで争っている。どちらが普遍的で妥当な論理を持って世論を動かせるかに勝敗がかかる。長期戦になるしかない。
米バージニア州は2014年7月から全米で初めて公立学校の教科書で「東海・日本海」表記を採用する。米国に住む韓国人、韓国系下院議員が大きな力を果たした。韓国政府も後ろから助けた。
東京五輪阻止に「放射能」
――韓国は今後、何をテーマに「卑日」してくるのでしょうか。
鈴置：「日本の栄光に泥を塗る」という卑日の趣旨から考えて、2020年の東京五輪を標的にする可能性があります。というか、すでにその誘致の段階から、韓国は妨害工作に出ていました。
http://japanese.joins.com/article/240/176240.html
東京五輪が決まった直後に、中央日報が「韓国が2020東京五輪を喜ぶ2つの理由」（2013年9月17日、日本語版）という記事を載せました。
（2013年9月）6日午前、韓国政府は福島県など8県の水産物の輸入と国内流通を「9日」から全面禁止すると発表した。
海がない内陸で韓国への水産物輸出実績が「0」の群馬・栃木県が含まれたのは、どういう理由か分からない。五輪開催都市確定のわずか40時間前に急いで発表したのも問題だ。
もし東京が落選したとすれば、韓国はすべての疑いをかけられたかもしれない。
この記事にもあるように、韓国政府は福島の原発事故から1年半もたって日本の8県の水産物を「放射能汚染恐れがある」として輸入禁止にしました。日本はもちろん韓国でも、東京五輪阻止に向けた作戦と見る人が多かったのです。
何せ、五輪開催都市を決める会議の直前、それも「フクシマの放射能汚染問題」が決定に影響しそうになった瞬間、韓国が「輸入禁止」を発表したからです。
内陸県で韓国には水産物の輸出実績のない、群馬、栃木という「東京都に近い県」も対象にしたので、韓国の動きはさらに怪しいものに映りました。
日本の恨み買う
東亜日報も同じ主張の記事を載せています。「韓日対立の最大の被害者は『在日同胞』」（2013年9月23日、日本語版）です。ポイントは以下です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130924/253788/
日本産の水産物輸入禁止の発表時期は、多少残念だった。輸入禁止を発表した（2013年9月）6日は、2020年夏季五輪開催地の発表2日前だった。
多くの日本人は、韓国政府が日本の五輪誘致を妨害するために意図的に6日に発表したと誤解している。もし、日本が五輪を誘致することができなかったら、非難の矛先が韓国に向けられるところだった。
――中央、東亜の両紙はなぜ、こんな記事を載せたのでしょうか。
鈴置：在日韓国人が「日本の足をあまりに露骨に引っ張ると、日本人の怒りが我々に向かう」と文句を付けたからと見られます。
いずれの記事も東京特派員が書いています。後者では「最大の被害者は『在日同胞』」と見出しをとっています。
在日韓国人から抗議された韓国の一部記者が「すぐに底が割れるような、露骨なやり方は避けるべきだ」と韓国政府に建議したのでしょう。
さすがに「東京五輪の誘致を妨害するための水産物の輸入禁止」とは書けないので「日本人の誤解」ということにしたのでしょうけれど。
約束を破ってこそ「上」
――しかしまあ、実に丹念に他人の足を引っ張る国ですね。
鈴置：他人の足を引っ張る人はどこにもいますが、韓国社会はそれが極端なのです。ソウル特派員時代、韓国の識者をインタビューするたびに、必ず他の韓国人がその人の悪口を言ってくるので驚いたことがあります（「なぜ、韓国は東京五輪を邪魔したいのか」参照）。
韓国人同士も日常的に激しく足を引っ張っているのですから、宿敵たる日本を貶めるのは不思議ではありません。
――とはいえ、韓国のやり方は露骨過ぎます。世界遺産の時も、約束を破ってまで日本を貶めようとしたのですから……。
鈴置：約束を破ってこそ「卑日」なのです。韓国社会では「上」の人は法律やルールを破ってよい。というか破ってこそ「上」の人と見なされるのです。
日韓外相会談の約束も、破って見せてこそ世界に「韓国が日本の上にある」と示せると韓国人は考えたのだと思います。
東京五輪に関してもそうです。韓国が露骨に邪魔しても日本は手も足も出ない――この姿を世界に示してこそ「韓国が上」となるのです。「卑日」の本質がここにあります。
このコラムについて
早読み 深読み 朝鮮半島
朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/072100004/
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