日本経済新聞社とテレビ東京による24〜26日の世論調査で、内閣支持率は６月の前回調査から９ポイント低下の38％、不支持率は10ポイント上昇の50％だった。2012年12月発足の現在の安倍政権で初めて逆転した。支持率が４割を割るのも不支持率が50％になるのも初めて。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の今国会成立に「賛成」は26％で「反対」の57％を大きく下回った。

　政府の安保法案に関する説明が「不十分」と答えたのは81％で「十分」の７％を大きく上回った。法案成立に賛成と答えた人のうち、69％が説明不十分と答えた。集団的自衛権行使に「反対」は３ポイント上昇し59％だった。

　自民党支持率は２ポイント低下の36％、民主党は３ポイント上昇し11％となった。支持政党なしの無党派層は横ばいの36％。

　原発再稼働を「進めるべきだ」は31％、「進めるべきでない」は56％でほぼ横ばい。九州電力は川内原発の最終検査を原子力規制委員会に申請しており、８月にも再稼働する見通しだ。

　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施した。有権者のいる1432世帯から1034件の回答を得た。回答率は72.2％。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H1C_W5A720C1MM8000/

　日本経済新聞社の世論調査で、安倍内閣の支持率と不支持率が2012年12月の第２次内閣発足以降、初めて逆転した。内閣を支持しない理由（複数回答）では「政策が悪い」「政府や党の運営の仕方が悪い」がともに約４割を占めた。安全保障関連法案の今国会成立に「賛成」は26％にとどまっている。同法案の衆院通過の際の混乱ぶりなどが政権運営に影を落としている。

　内閣を支持しない理由では「政策が悪い」が41％（前回比５ポイント低下）で、前回に続き最も多い。「政府や党の運営の仕方が悪い」は38％（７ポイント上昇）と急増した。衆院での安保法案の採決や、自民党の若手議員の不適切発言などが相次いだことに、批判的な見方が広がっているとみられる。

　自民支持層の内閣支持率も前回から11ポイント低下し74％にとどまった。自民支持層の16％は内閣を支持しないと回答した。自民支持層の内閣不支持理由では「政府や党の運営の仕方が悪い」（48％）が前回のほぼ２倍となり最多。無党派層の内閣支持率は７ポイント低下し17％だった。

　支持率を押し下げているのは安保法案だ。集団的自衛権の行使については賛成が24％で、反対の59％を大きく下回っている。集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保法案の今国会成立についても賛成が26％で、反対が57％に達した。内閣支持層でも賛成は55％にとどまり、反対が28％ある。自民支持層でも賛成が46％、反対は37％だ。

　安保法案に関する政府の説明は「不十分だ」が81％に上り「十分だ」は７％にとどまった。内閣不支持層では「不十分だ」が94％を占め、自民支持層でも72％だった。

　安保法案の今国会成立に賛成した人（26％）のなかでも、69％が政府の説明が「不十分だ」と回答した。法案に理解を示す層でも、政府の説明には不満を持っている現状が明らかになった。

　安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」を「評価する」は36％で「評価しない」の47％を下回る。経済政策が支持率を下支えする状況にはなっていない。

　安倍晋三首相が20年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画見直しを表明したことに関しては「評価する」が72％で「評価しない」の18％を上回った。この対応は支持率の押し上げには結びついていない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H1O_W5A720C1PE8000/

一言アホか。今安倍内閣支持など恥ずかしくて言えんだろう。

少し前どこかの新聞の世論調査で支持率がガックンと下がって
自民党の関係者が「これほど下がるとは」なんてショックを
受けたようなコメントを載せていたが読売は自民党関係者に
取材しないのか（笑）

この読売の調査は参議院の動揺を抑えるための操作であることは明らかだな。

マスコミの手のひら返しをみれば実際の支持率は相当下がっているとみて
間違いない。あれほど安倍にへつらったマスコミなんだから
復活の目があれば手のひら返しなんぞしないしできない。