文部科学省は２８日、新国立競技場建設の担当者だった久保公人スポーツ・青少年局長（５８）が辞職し、後任に高橋道和内閣官房教育再生実行会議担当室長（５４）を充てる人事を発表した。同省は辞職について「自己都合」と説明しているが、久保氏は定年まで１年半以上残しており、建設計画の白紙撤回に伴う事実上の更迭とみられる。

　人事は８月４日付。旧文部省出身の山中伸一事務次官（６１）も退任し、後任に旧科学技術庁出身の土屋定之文部科学審議官（６２）が昇格。山中氏の退任は「定期異動の一環」（文科省幹部）との見方もあるが、新国立をめぐって責任論も浮上していた。

　白紙に戻された新国立の建設計画をめぐっては、下村博文文科相は、これまでの経緯を検証する第三者委員会を設置し、９月にも中間報告をとりまとめ責任の所在を明確にする方針を明らかにしていた。一方、与野党からは文科省の責任を問う声が相次ぎ、東京都の舛添要一知事はブログで「担当役人の処分は免れない」と指摘、責任を追及する構えをみせていた。

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　新国立競技場の建設計画見直しは、いったいどこまでが白紙撤回の対象になるのか。新たな課題が浮上する中、国側は２７日の民主党会合で、変更前の計画のもとで取り壊しが決まった東京都営霞ケ丘アパート（新宿区）の計画変更に関し、明確な対応を示さない一方、新競技場建設の事業主体となる日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が入居を予定する新たなビルの計画見直しは、『即答』で否定。あまりにも対照的な対応になった。

　会合では、市民団体「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」が、霞ケ丘アパートは改修した上で、一部を存続させる案を提言した。文科省の担当者は「（立ち退きは）以前の建て替え計画を前提にした話。前提は変わっているのではないかとは思う」と含みを残しながらも、「東京都の都市計画がすでに変更されている」と付け加え、明確な見解は示さなかった。

　ただ、国側は、２３日に共産党の都議団らが行ったヒアリングで、霞ケ丘アパートの立ち退き問題も、見直しの対象に含まれる可能性に言及していた。共産党関係者によると、内閣官房の担当者は「すべてにわたり、ゼロベースからの見直しになる」「都営住宅の廃止も、見直しの対象になる」と明言。同席した文科省担当者も異議を唱えなかったといい、この日とは対応が異なる形になった。

　一方、入居ビルの計画見直しを求められたＪＳＣ側は、「２年間議論して面積も縮小し、最終的にこの形で着工した。見直しはなかなか難しい状況にある」と主張。「（首相の言う白紙撤回とは）ザハ案に基づく新競技場を白紙に戻すことと理解している。ＪＳＣの新事務所は、その議論とは別の話だ」と強調。霞ケ丘アパートに関する答弁とは対照的に、見直さない考えを明言した。１７年の完成を目指す同ビルには日本青年館なども入り、整備費は約１６５億円が予定される。

　◆霞ケ丘アパート　旧国立競技場跡地から徒歩５分の場所にあり、３〜５階建ての建物１０棟からなる。１９６４年（昭３９）の前回東京五輪に合わせて建設された。当時、周辺で区画整理が行われたため、移り住んできた住民もいる。ザハ・ハディド氏デザインの建設計画では、アパートを含む周辺の約６４ヘクタールが再開発対象となり、１２年７月、住民に取り壊しと立ち退き要請が通告された。現在も、約１４０世帯が生活している。

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