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2015-07-28 08:01
昨日２７日、参院で安保法案の審議が始まった。(･･)
安倍内閣＆自民党は、何とか無事に参院審議を乗り切って、８月末か９月初めには安保法案を成立させたいところ。(-_-;)
でも、国民の多くは、今国会での安保法案の成立を望んでおらず。しかも、若者やママ世代、映画人、理系学者などなど様々な立場、分野の国民による反対活動が、全国各地で繰り広げられるようになっているし。
今度は安倍首相の超側近である磯崎首相補佐官が、「法的安定性など関係ない」などトンデモ発言をしたことが発覚し、首相を攻撃する大きな材料を提供してくれたとのこと。(･o･)
参院は、与野党の議席数に衆院ほどの差がないこともあり、安倍自民党にとっては、苦しい参院審議になりそうだ。(@@)
＜磯崎補佐官の発言に関してはもう少し資料を集めて、できれば今日か明日にも記事をアップするつもり。（あくまで、つもり予定！）＞
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で、今日２８日から安保特別委で審議がスタート。今日から３日間は、安倍首相が出席しての本格的な審議（バトル？）が行われることになっているのだが。驚いたことに、ＮＨＫのＴＶ中継は、２９日しか行なわれないようなのだ。 (ﾟДﾟ)
安倍首相は、昨日の本会議での答弁も含め、参院の審議を通して国民に法案を理解してもらえるように説明したいと繰り返し言っているのだが。これでは、国民に法案の様々な意味での重要性や問題点、メリット＆デメリットを十分に理解してもらうのは困難だろう。(ーー゛)
そもそも、国民みんながネットで参院中継を見られるわけではないし。最近はＴＶのニュース番組も、国会質疑をあまり詳しく取り上げてくれないものが増えているしね〜。(ﾉ_-｡)＜新聞も読まない人が増えているし。^^;＞
それに、ｍｅｗもそうなのだが、家や仕事場にいる時は、家事や仕事しながらＴＶ中継を見たいという人もいるだろうし。（ＴＶ録画をマイペースで見たいという人も。）車の運転をしながら、ラジオ中継をきく人もいるわけで。ＴＶやラジオでの中継は、主権者たる国民にとって（＝民主政にとって）重要なものなのである。（＊＊）
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ＮＨＫは衆院特別委最終日の総括質疑＆採決（強行）の中継も行なわず、アチコチから批判が出ていたのだが、放送総局長はこのように釈明したという。
『ＮＨＫの板野裕爾放送総局長は22日の定例会見で、安全保障関連法案が可決された15日の衆院特別委員会の締めくくり質疑を中継しなかったことについて、「一定のルールに基づいて判断している。（それに該当する）各党各会派がそろって質疑に応じることが決まったのは当日の朝。準備が間に合わず、中継は行わないと総合的に判断した」と説明した。
今後の参院での審議への対応については「ルールそのものは変える考えはない」としながらも、「さらに関心が高まっているということであれば、それはそれで考えていきたい」と話した。（時事通信１５年７月２２日）』
ｍｅｗは、今回の安保法制は、憲法９条を実質的に改正（改悪）する＆日本のあり方を大きく変容するような法案であり、憲法に違反する疑いが強いものでもあることを考えると、これは戦後、最も重大な法案であることは間違いないと思うし。＜決して大げさでなく、日本の国、国民の運命がかかっているんだよ。(-"-)＞
ＮＨＫはサブチャンネルやＢＳを使ってもいいから、できれば特別委の審議を全て、少なくとも安倍首相の出席する審議は全て、ＴＶで中継すべきだとここに提言したい。（＋＋）
＜甲子園の高校野球を全試合、延長も含め全時間、何が何でも中継できるのだから。国会中継も可能でしょう。(･･)＞
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さて、昨日の２７日は参院の本会議が開かれ、与党からは自公、野党からは民維共の５党の代表が質問を行ない、安倍首相らが答弁を行なった。(･･)
本会議の場合は、質問者が閣僚と面と向かって一問一答でやり合うのではなく、お互いに予め用意した原稿を長々と読み上げる形をとるので、あまり面白くはないのであるが。
今回は、民主党、維新の党が、安倍首相に正面から対峙する姿勢を明らかにし、ｍｅｗが言いたいことをかなり言ってくれたので、チョット嬉しく感じたところがあった。"^_^"＜もちろん、共産党は徹底的に攻撃する構えでいる。＞
民主党の北沢俊美氏（元防衛長官・やや保守派）は、「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない首相。この２つの組み合わせが今回の安全保障法制だ。従って国民はノーと言っているのだ」という言葉でスタート。
そして、（この件は改めて取り上げたいと思うのだが）、自民党がＸＸのひとつ覚えみたいに（昨日の本会議でも）「民主党は対案を出さない。反対ばかりの無責任野党だ」との批判を繰り返して、ダメージを与えようとしているのだけど。「民主党の皆さん、反対ならば堂々と対案を出すのが野党第一党の責任だ」で、対案を出してくれる維新は、責任野党だとヨイショ。^^;＞
北沢氏が、そんな批判にめげず、「違憲な法案には、対案を出すのではなく、廃案を求める」と、実にもっともな意見を国会で明言してくれたのには、胸がすく思いがした。(~o~)
また、安倍首相が「集団的自衛権を含む安保法制に関して、昨年末の衆院選で国民の支持を得ていると主張していることを強く批判していたことも重要だと思う。＜首相が会見でアベノミクス推進の賛否を問う選挙だと公言したこと、集団的自衛権の言葉が公約に記されていなかったことなども、しっかり指摘していたです。（＋＋）＞
また安倍陣営＆（超）保守タカ派の中には、よく９条護憲派を揶揄、批判するために「憲法守って、国滅ぶ」という言葉をよく使うのだが。維新の小野次郎氏が、国会の場で「憲法を守って国が滅んではならない、という議論は子供じみている」と指摘。首相がＴＶで一方的に説明を行なったことは中立性に反するのではないかと批判したことに共感できたし。
共産党の市田書記長が「首相は反対世論は沈静化すると思っているとするなら、これほど主権者国民を侮辱する言葉はない。自分だけが正しいという独善の最たるものであり、独裁への道ではないか」と、また政府の安保法案を「クーデターというべき法体系の破壊」だと批判したのも印象に残った。(@@)
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『延長国会の最大の焦点である安全保障関連法案は、27日から参議院で審議が始まった。
野党側からは、憲法違反との批判が相次いだ一方、安倍首相は、国民の命を守るために不可欠な法案だと、意義を強調した。
安倍首相は「今回の平和安全法制が実現すれば、あらゆる事態に対して、切れ目のない対応を行うことが可能となる」と述べた。
民主党の北沢元防衛相は「そもそも、この法案は、憲法違反である。国民が求めているのは、対案ではなく、廃案である」と述べた。
安倍首相は「幅広いご支持が得られるよう、今後の参議院における法案審議等で、わかりやすく、丁寧な説明を行うよう引き続き努力を重ねる」と述べた。
安全保障関連法案は、27日午後の本会議で、参議院での論戦がスタートした。
質疑に立った民主党の北沢元防衛相は、「憲法違反の法律案で、安倍首相は立憲主義を理解しない」、「国民は『No』といっている」と述べ、法案の廃案を訴えた。
これに対し、安倍首相は「去年の総選挙での主要な論点であったことは明らかで、国民から強い支持をもらった」と反論した。
また、維新の党の小野幹事長代理は、「国民の理解や賛成が広がる気配が全くない」と指摘したうえで、維新の党との修正協議の可能性について質問した。
安倍首相は「政府案と維新の党の対案は、基本的な問題意識は共通しているのではないか」と述べ、参議院でも修正協議が継続されるとの認識を示した。（ＦＮＮ１５年７月２７日）』
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『新たな安全保障関連法案の参院での審議が２７日、始まった。安倍晋三首相が出席した参院本会議の質疑では、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ法案が憲法違反かどうかや、自衛隊の活動拡大の必要性などをめぐり論戦が繰り広げられた。２８日から参院特別委員会での審議が始まり、与野党の議論が本格化する。
法案と憲法との関係をめぐり、民主党の北沢俊美元防衛相は２７日、「圧倒的多数の憲法学者が憲法違反と断じている。憲法解釈の変更という『抜け道』を選び、憲法の法的安定性は大きく損なわれている」と指摘。礒崎陽輔首相補佐官が２６日の講演で「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と発言したことを暗に批判した。
安倍首相はこの日の答弁で、集団的自衛権の行使容認について「法体系の破壊との指摘は当たらない」と語った。法の解釈をむやみに変えないことで信頼性が維持される「法的安定性」を保っているのかどうかについて、今後の参院審議でも焦点となりそうだ。
維新の党の小野次郎安全保障調査会長は質疑で、日本の存立が脅かされるといった「存立危機事態」で集団的自衛権が行使できる点について、「国際法の通説は『自国防衛は個別的自衛権、他国防衛は集団的自衛権』。自国防衛のための集団的自衛権の行使という考え方は、自己矛盾に陥っている」と訴えた。
だが、首相は「存立危機事態における武力行使は、他国に対して発生した武力攻撃に対処するもので、国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」との考えを示した。
今回の法整備で、日本の平和は保たれるのかも論点となった。共産党の市田忠義副委員長は、戦闘中の他国軍に対して戦闘現場近くでの支援を可能とする点について、「兵站（へいたん）活動を行えば相手の攻撃対象となることは明らかで、攻撃を受ければ応戦し、戦闘になる。他国民を殺すことになれば日本国民も憎悪の対象となる」と指摘。首相は「後方支援は武力の行使に当たらない活動。日本国民が憎悪の対象となったり、国民が脅威にさらされたりするとの指摘はあたらない」と反論した。（朝日新聞１５年７月２７日）』
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しかし、安倍首相はあくまでも「法案は砂川判決の示すように憲法９条の範囲内にある」と反論。また、「先の総選挙では、昨年７月１閣議決定に基づき、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げた。平和安全法制が総選挙での主要な論点の一つであったことは明らかであり、総選挙で国民の皆さまから強い支持を頂いたと考えている」などと答弁。＜昨年の衆院選の頃は、平和安全法制なんて名前、言葉は存在しなかったし。集団的自衛権の言葉もクチにしないようにしていたくせに。^^;＞
ＭＹ知人は、思わず「無知で学ばない上に、ツラの皮の厚いやつは、平気な顔でこういうウソまやかしが言えるからいいよな〜」と、妙な羨ましがり方をしていたのだが。(~_~;)
国民の多くはかなり学んで来たので、こんな安倍首相のウソまやかしの答弁には、もう騙される人はあまりいないだろうと信じているのだけど。メディアの中には、安倍政権にとって、おいしい答弁、説明ばかり並べて報道するところもあるだけに、どうかできるだけ色々な報道を見て欲しいな〜と。
そして、参院で野党議員が、安保法案の問題点をさらに追及し、安倍首相らのウソまやかしを激破できるように、強く後押しして欲しいな〜と願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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