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納税者はひとしく原発補償の詳細を知る権利がある
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2015年7月28日 天木直人のブログ 新党憲法９条
先日、福島から黒磯に避難してきたという人の話を耳にする機会が
あった。
避難を余儀なくされた福島の住民はさぞかし大変でしょうねとたずね
る人にこたえてその人は、自分のことではないがと前置きをしたうえで
次のように話していた。
ひとにとっては一軒の家が建つほどの補償をもらっている人もいる。
その土地にこだわらなければ金で黙らせることもできるんだと。
私は知らなかったのだが、そこまでの補償金をもらっている人もいる
わけだ。
その話を聞いてから、私は福島県民の原発事故被害者が、どのような
基準でどのような補償額をもらっているのかが気になった。
不肖ながら、原発被害補償についてはまったく知らないからだ。
そして、私の関心は、きょう７月２８日の各紙が報じている福島漁業
組合の地下水放出容認という記事に移った。
その記事によれば、放射性物質を含む地下水を東電が海に放出するこ
とを福島県の漁業協同組合が８月中旬にも受け入れるというのだ。
あれほど怒り、反対したというのにである。
しかも地下水を浄化して海に流す「サブドレン計画」なるものの効果
が十分に確認されていないにも関わらず、「海に流れる汚染水を減らせ
る」という東電の説明を理解し、計画容認に同意したというのだ。
いつからそんなに物わかりがよくなったのか。
そう思っていたら、その朝日の記事の中に次のようなくだりがあっ
た。
「県漁連は今後、漁協の要望を受け、国と東電に対し、・・・漁業者
への損害賠償の継続に加え、計画実施であらたな風評被害が生じた場合
の対応も求める予定だ」と。
やはり補償金で黙らせられたのか。
そう思わざるを得ないのだ。
しかし、私企業である東電が一人で巨額の補償金を負担できるはずが
ない。
おまけに東電は黒字であるという。
その一部は電気料金に転嫁され、電力消費者全体に転嫁されることは
報じられている。
しかし、国も予算から補償するなら、その原資は税金だ。
原発の損害補償は被害者にとっては当然であり、いくら補償金を積ま
れても足りないほどの被害であるに違いない。
その被害を免れた一般国民はその幸いをありがたく思うべきかもしれ
ない。
しかし、少なくとも納税者は補償金の原資の一部が税金から支払われ
ているとすれば、誰に、どのような基準で、どれだけ支払われているか
を知る必要がある。
そこに不平等さはないか。
そこにさじ加減はないか。
メディアはそれらを詳しく国民に知らせなければいけない。
ところがまったくそのような報道が見られない。
国と東電の責任を追及するのは国民すべての義務と権利である（了）
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