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政治にかかわる主要メディアの世論調査数値は、「官邸の意向＋主体メディアの価値観」で“調整”されるものである。
反対論が根強いという結果になっている新安保法制に関する世論調査の数値もその例外ではない。
自分の意向に沿った世論調査の値は“事実”で、自分の意向に逆らう世論調査の値は“でっち上げ”というのは恥ずかしいご都合主義でしかない。
以下に転載する記事は、「日本経済新聞社とテレビ東京による24〜26日の世論調査」にかんするもの。
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70年談話に「反省」「おわび」 「使うべきだ」上昇45％
安倍晋三首相が８月に発表する戦後70年談話を巡り、過去の首相談話に盛り込まれた「植民地支配や侵略」への「反省」や「おわび」などの文言を「使うべきだ」は前回調査から６ポイント上昇し45％となった。「使うべきでない」は３ポイント低下の35％だった。
首相は「歴代内閣の立場を全体として踏襲する」意向を示しているが、表現を全て継承することには否定的だ。中国や韓国に一定の配慮をみせるため、70年談話の閣議決定を見送り、個人の見解と位置づけることも検討する。
過去の談話の表現を継承しないことにより、中国や韓国との関係悪化を懸念する声も多い。自民支持層のうち「使うべきだ」は５ポイント上昇の38％、無党派層では７ポイント上昇の44％だった。公明党の山口那津男代表も過去の談話を明確に継承するよう求めている。
談話発表に向け歴史認識などを話し合ってきた「21世紀構想懇談会」の有識者は近く報告書をまとめ、首相に提出する予定だ。
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ＴＰＰ「妥協すべきでない」41％ 自民支持層は「やむなし」48％
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡る日本政府の対応について、合意に向けて「妥協するぐらいなら合意すべきではない」が41％で「妥協はやむを得ない」の36％を上回った。自民支持層では「妥協するぐらいなら合意すべきではない」が32％、「妥協はやむを得ない」が48％だった。
民主支持層では「妥協するぐらいなら合意すべきではない」が44％、「妥協はやむを得ない」が41％。無党派層はそれぞれ47％と24％。
日本や米国など交渉参加12カ国は28日から米ハワイ州で閣僚会合を開き、交渉は大詰めを迎える。
日本政府はまず経済規模の大きい米国との２国間協議の決着を目指している。日米間ではコメの輸出枠などを巡り、厳しい調整が続いている。
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［本社世論調査］安保法案、政権に影
今国会成立「賛成」26％止まり 「政権運営の手法悪い」38％に
日本経済新聞社の世論調査で、安倍内閣の支持率と不支持率が2012年12月の第２次内閣発足以降、初めて逆転した。内閣を支持しない理由で、政権運営の手法が悪いという声が増えている。政権が最も重視する安全保障関連法案の今国会成立に「賛成」は26％にとどまった。同法案の衆院通過の際の混乱などが政権運営に影を落としている。
内閣を支持しない理由では「政策が悪い」が41％（前回比５ポイント低下）で、前回に続き最も多い。「政府や党の運営の仕方が悪い」は38％（７ポイント上昇）と急増した。衆院での安保法案の採決や、自民党の若手議員の不適切発言などに、批判的な見方が広がっているとみられる。
自民支持層の内閣支持率も前回から11ポイント低下し74％にとどまった。自民支持層の16％は内閣を支持しないと回答した。自民支持層の内閣不支持理由では「政府や党の運営の仕方が悪い」（48％）が前回のほぼ２倍となり最多。無党派層の内閣支持率は７ポイント低下し17％だった。
支持率を押し下げているのは安保法案だ。集団的自衛権の行使については賛成が24％で、反対の59％を大きく下回っている。集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保法案の今国会成立は賛成が26％で、反対が57％に達した。内閣支持層でも賛成は55％にとどまり、反対が28％ある。自民支持層でも賛成が46％、反対は37％だ。
安保法案に関する政府の説明は「不十分だ」が81％に上り「十分だ」は７％にとどまった。内閣不支持層では「不十分だ」が94％を占め、自民支持層でも72％だった。
安保法案の今国会成立に賛成した人（26％）のなかでも、69％が政府の説明が「不十分だ」と回答した。法案に理解を示す層でも、政府の説明には不満を持っている現状が明らかになった。
安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」を「評価する」は36％で「評価しない」の47％を下回る。経済政策が支持率を下支えする状況にはなっていない。
安倍晋三首相が20年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画見直しを表明したことに関しては「評価する」が72％で「評価しない」の18％を上回った。この対応は支持率には結びついていない。
［日経新聞７月２７日朝刊Ｐ．２］
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