http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/626.html
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中国の脅威なんて集団的自衛権行使の理由にならない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/308a51b712c3ac7a9e9df9f8ef1ec27d
2015年07月29日 Everyone says I love you !
中国が東シナ海に作った施設は、日本の主張する日中中間線に従っている。
参院平和安全法制特別委員会は２０１５年７月２８日、安倍首相らが出席して総括質疑を行い、安全保障関連法案の本格的な審議がスタートしました。
この中で、例のヒゲの隊長こと佐藤正久議員の質問に答えて、安倍首相がとうとう中国脅威論を全面展開しました。
一国の宰相が隣国の脅威を声高に主張すること自体が、日中の緊張を高め、戦争の危険を増してしまうとは思わないのでしょうか。まず外交で平和を達成しようという気が全くありません。
さて、安倍首相が何を言ったかというと
「南シナ海において、中国は大規模な埋め立てを行っているわけです。また、東シナ海におけるガス田の問題につきましても、2008年の合意が守られていないという状況もあるわけです。同時に尖閣の領海に公船が侵入を何回も行っているという状況の中にある」
「中国のこうした行動こそが安全保障環境の変化だ」
「こうした力による現状変更はできないと相手に理解させつつ、平和的発展への方針変更を促すことが大切だ。法制を整備し、日米同盟が揺るぎないと内外に示すことで、わが国の平和と安全を守り抜いていける」
「日本だけで日本を守り切ることはできない。しっかりと同盟関係を強化する必要がある」
ということなのですが。
「日本だけで日本を守り切ることはできない。しっかりと同盟関係を強化する必要がある」
って、それ、個別的自衛権の問題でしょ！
中国が日本に攻めてきたときに日本を守るのは個別的自衛権！
安倍首相は集団的自衛権の行使が必要なことをどうしても説明できないものだから、また個別的自衛権の話をして誤魔化しています。
個別的自衛権なら今までの政府解釈でも行使できるのだから、「平和安全法制」＝戦争法案なんて必要ない。
日本が攻められたら、日本は個別的自衛権が従来の解釈でも行使できるんですよ。
日本が攻められていないのにアメリカだけ攻められたときが集団的自衛権の問題です。
安倍首相、まさか、南シナ海や東シナ海で、日本が攻められずにアメリカだけが中国に攻められる、なんて事態があり得るとでも思っているのですか？
中国がまずアメリカを攻める？で、日本がアメリカを助けに入る？？
そんなことがあり得ないのは、常識で誰にもわかりますよ。
去年の憲法解釈を変えた閣議決定のときももこんなこと言ってましたが、それは個別的自衛権の問題だって！
航空自衛隊のＨＰより自衛隊の緊急発進回数の推移。昭和の終わりから平成の初めの最も大きな山はほとんどソ連機に対するもの。http://www.mod.go.jp/asdf/about/role/bouei/
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自衛隊がしょっちゅう緊急発進したものの、平成２６年度、一回も領空侵犯はなかった。日本に対する領空侵犯はほとんどが旧ソ連・ロシアによるもの。中国機による領空侵犯は歴史上、平成２４年の１回しかない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%98%E7%A9%BA%E4%BE%B5%E7%8A%AF#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.9B.BD.E3.81.AB.E5.AF.BE.E3.81.99.E3.82.8B.E9.A0.98.E7.A9.BA.E4.BE.B5.E7.8A.AF.E3.81.A8.E5.AF.BE.E5.BF.9C
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中国が日本を攻めてきたら、日本の自衛隊も出動できますし、日米安保条約に基づいて米軍も応戦する（はずです）。
日本の防衛に「切れ目」なんてないんですよ。
また、安倍首相は
「中国のこうした行動こそが安全保障環境の変化だ」
などと言っていますが、何回かふれたように、冷戦時のソ連に比べたら、今の中国なんて屁みたいなものです。中国と北朝鮮をあわせても、当時のソ連の核兵器の１００分の１くらいしかありません。
日本+アメリカの軍事力との対比で言ったら、昔に比べて日本への脅威はグッと小さくなったのです。
だいたい、日本にとって中国は貿易額３０数兆円で、２０数兆円のアメリカの１・５倍の貿易相手。中国にとっても日本はアメリカに次ぐ貿易相手です。アメリカにとってもそう。日中はアメリカの国債を引き受けてくれる最大の債権国。
この経済的な相互依存・協力関係が、冷戦時代のソ連とは決定的に違うところです。
こんな緊密な関係で３国とも戦争したらいけないし、中国がアメリカや日本を攻めてくるわけがありません。そんなことをしたら共倒れじゃないですか。
今のアジアは冷戦時代より緊張が緩和しており、戦争法制は必要ない
米国とロシア、英国、仏国、中国の核兵器数推移
（Bulletin of the Atomic Scientists） 原子燃料政策研究会のＨＰより
http://www.cnfc.or.jp/j/proposal/reports07/
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核５大国の核兵器数推移。中国（黄）がアメリカ（青）よりはるかに少ないのがわかる。
そもそもですね。
安倍政権は、戦争法案を衆院で強行採決したらものすごく支持が下がったのに焦って、７月２２日に東シナ海で中国が作っているというプラットホームなるものの写真を公開しましたが、これ、当たり前ですが日本の領海内に作ったものじゃないですよ。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/higashi_shina/tachiba.html
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それどころか、日本が中国と決めた中間線より中国側です。
中国は中間線西側に施設を設置しているのですが、日中中間線は東シナ海での排他的経済水域（EEZ）分割において、日本が主張したラインです。つまり中国は日本側の主張を守っているのです。
中国のやっていることは合法で、日本は法的には何も言えません。また、軍事的脅威が問題だという人もいるでしょうが、
『なお、海洋プラットホームの軍事利用を止めることもできない。仮に、これが日本側EEZでの軍事活動でも日本は何の抗議もできない。勘違いしがちであるが、EEZは公海とほぼ変わらない。沿岸国は海底資源開発や漁業利用での権利を主張できるが、それ以外の軍事利用には何の権利も持たないのである。
その上、日本政府は「EEZの非経済的利用はなるべく自由に」といった立場にある。このため「プラットホームが日本EEZに軍事的影響を与える」と無理筋に抗議すると従来主張との整合性が問題となってしまう。』
末尾の東洋経済Online 「日本は､中国ガス田開発に対抗できない 残念ながら日本の反論は間違っている」より
http://toyokeizai.net/articles/-/77995
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南シナ海で勝手に海を埋め立てたり、中国の不法性のイメージが強いのですが、こと日本に直接関係する東シナ海の問題では、日本が主張できることはあまりありません。
せいぜい、２００８年に日中で合意した東シナ海共同開発を進めようと言えるだけですが、これはあくまでビジネスの問題ですから、軍事力を背景に言うことを聞かせるような問題ではありません。
こういう中国が脅威だから集団的自衛権の行使が必要だという、何重にも嘘が重なった戦争法案を作ることで、本当に中国との緊張が高まって戦争の危険性が増します。
そして、世界中で戦争しているアメリカを「助ける」ために参戦しないといけなくなりますし、「後方支援」＝武力行使と一体の兵站も請け負わないといけなくなるのです。
つまり、個別的自衛権ではなく、集団的自衛権の行使を容認したり、アメリカ軍の「後方支援」をできるようにする戦争法案は、日本に暮らすすべての人の安全にとって、百害あって一利なしなのです。
アメリカの戦争に参戦できるための法案なのによく言うよ、ほんと。
集団的自衛権の行使は違憲であると解釈してきた内閣法制局の歴代長官たち。
どうしてこういう人たちの意見が聞けないのか。
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