安倍の戦争法案は宣戦布告規定もない、不意打ち、闇討ち、騙し討ち法案だ。

安保法制の１１の法案で国会の事前承認が必要なのは、国連平和活動の「国際平和支援法案」のみ。

それ以外の法案は、事後承認を認めているが、内閣は議会の過半数を抑えているから、事後承認とは事実上の内閣への開戦白紙委任だ。また、アメリカと違って、与党議員が反対に回るなど、小選挙区制下じゃまず考えられない。

これで、日本国民は真珠湾の時と何ら変わりない、国際法も、国際慣習も、外交儀礼も、国際関係上の知識も常識も無い、サムライという名の野蛮なアジアの首刈り民族のままだということを、世界中に知らしめることであろう。
真の武士なら、後の先手、すなわち専守防衛に徹するべきだ。

その結果はこんな、危険な交戦規定を持つ日本という国には先制攻撃をしかけるべきだということになろう。

というわけで、安倍の安保法制は後世まで一内閣の狂気の判断で、騙し討ち戦争屋の汚名を残すばかりか、日本民族の滅亡さえも招来する国賊的、反人類的な法案なのでありました。 　

コメント
1. あっしら 2015年7月30日 00:53:37 : Mo7ApAlflbQ6s : raK8N6SB3c ＞国連平和活動の「国際平和支援法案」のみ 国連平和活動は、「国連平和協力（ＰＫＯ）法の改正」であり、「国際平和支援法案」は、テロ特措法やイラク特措法など、いわゆる多国籍軍軍事行動（非国連型の国際平和共同対処事態）に関わるものです。 新安保法制１１本のなかの眼目とも言えるもので、アフガニスタンやイラクでわかるように、国連安保理決議に基づくＰＫＯ活動よりもなお“大義”や“正義”が曖昧な中で、自衛隊員が殺し殺されにつながる活動を強いられるものです。
2. 2015年7月30日 08:18:14 : sezT1hDiDw 官公庁自治体行政組織のトップは、部下に対して 憲法遵守を確認し、各自が遵守行動をするよう 公言して、外堀を全部埋めて行かないとァヘを 完全に押さえる事は出来ない。急を要する。

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