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「［税金考］気になる光景（１）それぞれの反乱 富裕層増税　もろ刃の剣：消費税や控除削減など低所得者増税は三重苦でより愚策」
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/578.html

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（３）　過熱ふるさと納税 寄付なのにもうかる

　東京都港区に住む金森重樹さん（45）の自宅の冷蔵庫は全国の特産品でいっぱいだ。紋別の毛ガニから丹波の黒豆まで。食材が毎日全国から届く。

　「食費はただ。毎日の食卓は外食よりぜいたく」。こう語る金森さんが使うのはふるさと納税だ。例えば、自治体に10万円寄付すると２千円の手数料を除いた９万8000円を本来払うべき税額から減らせる。自治体から送られてくる返礼分はまるまる得する。

住民税の４倍

　ふるさと納税が今、過熱気味だ。北海道上士幌町は20万円の寄付に「羊牧場の仔羊」１頭を届ける返礼を出しネット上で評判を呼んだ。2014年度の寄付額は町の個人住民税収の約４倍にあたる10億円弱に膨らんだ。全国の自治体では寄付を集めようと返礼品を豪華にする競争が続く。

　08年に始まったふるさと納税による寄付金額は６年間で合計1126億円。各地の自治体と納税者の新たな関係を育み地域の活性化を促した。その新たな息吹を地方の再生につなげられれば良いと思うがどうも様子がおかしい。

　寄付はもともと公益のために私財を投じる行為だ。寄付金を所得から差し引く「寄付金税制」を使えば税負担は軽くなるが寄付したお金と合計すると結局は手取り収入は減る。

　だが、ふるさと納税でざっと200カ所に約300万円を寄付する金森さんの場合、返礼分を入れると手取り収入が実質的に増える。納税すると財布が豊かになる奇妙な仕組みだ。

　ふるさと納税の過熱は新たな段階に入りつつある。

タコが足を食う

　「とられてばかりじゃダメだ」。愛知県小牧市の山下史守朗市長（40）は６月、ふるさと納税で他の自治体に税収が奪われないよう異例の取り組みを指示した。小牧市民が小牧市にふるさと納税をしてくれるよう返礼メニューを作った。１万円を寄付した市民は小牧市内で使える3000円分の商品券がもらえる。

　実は市民から寄付を受けると返礼品を送っても市財政は潤う。寄付に応じて減る税収分は、国の所得税、愛知県の県民税と小牧市の市税で分担するためだ。１万円の寄付に伴う市税の減収分は3840円。寄付収入の１万円から市税の減少分と3000円の返礼代、1000円の郵送料を引くと、2160円の黒字だ。

　国からの仕送りである地方交付税交付金を受け取る自治体の場合、黒字はさらに膨らむ。地方交付税法は税収が減ると交付金で国が補填する仕組みをもうけているためだ。

　「市民が１万円寄付すると、交付金の支給額が7500円増えることになる」（片山善博慶大教授）。山口県のある市長は昨年末、市に寄付するよう職員に指示を出した。補填の原資は国民が納めた税金。たこが足を食うような話だ。

　約１億2600万人の日本の人口はこれから半世紀でざっと4000万人減る。厳しい時代を乗り切るためには、ふるさと納税の熱気をテコに国から地方への権限・税源の移譲や自治体の再々編に取り組む時期のように思えるが……。

［日経新聞７月２９日朝刊Ｐ．１］
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お得すぎる寄付 富裕層「食費タダ」も

　ふるさと納税は地方自治体に寄付をすると手数料の２千円を除く寄付額すべてを税金から減らせる。さらに自治体から特産品などの返礼品がもらえ、その分が丸々、お得になる。寄付額は年収ごとに上限が設けられており、富裕層ほどふるさと納税の減税効果が大きい。

　限度額は年収が300万円の人の場合、３万1000円。一方、１千万円では18万8000円、３千万円では106万2000円まで跳ね上がる。一時は「還元率100％」と称し、寄付額と同等の価値のある返礼を出す自治体もあった。

　自治体にとっても富裕層から寄付を受けられるかで寄付額の差が大きくなるため、競争は過激だ。北海道当別町では100万円の寄付に「高級オーダー家具」を、鹿児島県鹿屋市は「特産品１年分」を用意している。100万円以上の寄付ができる年収3000万円以上の人はふるさと納税を利用すれば、１年間の食費がただになる可能性がある。

　関西学院大の小西砂千夫教授は「ふるさと納税が寄付の趣旨から逸脱しお得感を求める制度になってしまっている以上、段階的な見直しは避けられない」と指摘する。お金持ちの減税効果が極端に大きい仕組みも含め改善の余地がある。

［日経新聞７月２９日朝刊Ｐ．５］

コメント
1. 北の零年 2015年7月31日 05:37:43 : pi7eKAjFENWsU : SneHAbuf7U 優遇税制に胡座かいてりゃウマシカ蔓延り国亡ぶ。 天皇陵に馳走処分するのも悪くないかも。古代から安定した地層なのは確かだ。 堺市に多い。
2. 2015年7月31日 06:31:09 : 7yNO74tv8s どうもよく分ないですが 「市民が１万円寄付すと交付金の支給額が7500円増えることになる」 市民が１万円寄付すると住民税が安くなりその分の交付金の支給額が7500円増え えてプラスマイナスでプラスと言うことですか。
3. 2015年7月31日 07:28:18 : jRbEBluunU ふるさと納税　→　　ふるさと通販。
4. 2015年7月31日 16:26:10 : ZE9sGvJNJM これにより、お互いに損することがないというだけのことならば、富裕層に対しては、どんどん増税し、社会保険料もどんどん徴収するくらいのことならば出来て当然のことだし、厚生労働省にしてみれば、年収1075万円を超える労働者を対象に、残業手当をカットするというのであれば、この対象の労働者にしてみれば、残業なんかせず、どんどん労働時間を減らして、付加価値の向上により、少しでも会社の利益に貢献し、そして税金や社会保険料については、足りなければ、どうぞもっともっと幾らでも増税し、幾らでも社会保険料を徴収してください、ということで、どんどん腹ってあげることを、誇りとして、国際社会にどんどん見せつけていくことにすればよいのだし、この見返りとして、ふるさと納税により、少しでも負担軽減に繋がるのだとすれば、どんどんふるさと納税で、税金を払っていくことで、地域経済の活性化に貢献することが出来るのならば、これもまた誇りとして、国際社会にどんどん見せ付けていくことにすればよいのだし、地方からすれば、幾らでも涙を流しながらも深く感謝をして応えて貰えるならば、これこそを、誇りとして、国際社会にどんどん見せ付けていくことで、恩返しをして参りましょう、ということで、誇りを持って応えていくことにすれば良いだけのことではないでしょうか。 会社側としてみれば、カットした残業手当相当分については、年収1075万円を下回る労働者の皆様への基本賃金に全てを回すことにすれば、これだけでも存することは何処にも無いのだし、労働者全体からすれば、どんどん労働時間を減らすことにより、売り上げこそどんどん落ち込ませることになろうとも、原材料コストの削減に繋がるのであれば、為替については、どんどん円高に戻し、為替市場における上限とすることで、アメリカのドルを下限とすることにすれば、この範囲の中で、どうぞ勝手に競争して下さい、ということで構わないのだし、これにより物価水準だけは、どんどんデフレのどん底に突き落とし、日本の株価だけを、奈落のどん底に突き落としてしまうことになろうとも、人件費に還元することが出来さえすれば、会社全体としての利益を損なうこともなく、付加価値の向上に繋がり、安定した収益を確保し、安定した利益の拡大にも繋がり、安定した税収や社会保険料収入の確保にも繋がるばかりでなく、最低賃金を年収３００万円程度を目安とするならば、これを生活保護受給額の上限とすることで、農家への個別所得保障制度や最低保障年金にも、これを適用することにすれば、全ての国民が、この年収３００万円から1075万円の範囲で、共に幸せに暮らすことが出来るようになることを目標に置くことで、これを生活保護受給者のみならず生活困窮者の皆様に対する就労支援というものに活かしていけば良いのだし、これにより、この年収３００万円を下回る分については、こうした公的給付を遠慮することなく、どんどん回すことにすれば、不正受給者こそ一人もいなくなって解決することが出来さえすれば、構わないのだし、企業に対する実効税率にしても、大企業に対しては、法人実効税率を８０％に引き上げ、内部留保に対する課税も強化し、社会保険料についても、どんどん徴収し、電力料金についてもどんどん値上げをしたところで、これを誇りを持って、どんどん応えていくくらいのことならば出来て当然のことだし、これ以上に存することは何処にも無いのだと割り切ってしまえば、たとえ、韓国や中国企業に、どんどん敗北することになろうとも、どんどん悔し涙を流し続け、どんどん泣き寝入りすることも誇りとして、国際社会に見せ付けて行くくらいのことならば出来て当然のことだし、天皇陛下と共に、そっと静かに、暖かく見守って参りますので、どうぞ安心して、どんどん悔し涙を流し続けながら、どんどん敗北することを誇りとして、どんどん見せ付けながら、歴史の闇の中で、ひっそりと泣き寝入りをして下さい、ということで応えていけば良いのだし、中堅企業ならびに中小企業に対しては、法人実効税率を引き下げ、社会保険料とあわせた、公的負担については、重くなることは止むを得ないものの、消費税を廃止してしまえば、これだけで構わないのだし、貿易依存度だけがどんどん低下し、廃棄物もどんどん減らすことになろうとも、自給率をどんどん向上させることで、自給自足型の循環型経済モデルとして、国民一人当たりＧＤＰで世界一を目指し、人口増加に比例する程度のプラス成長だけを維持して行くことで、財政規模の縮小と、財政赤字の削減に繋がり、安定した税収の確保に繋がり、また社会福祉予算だけが、どんどん増大することになろうとも、破綻することもなく、そっと静かにお金を溜め込むことも出来て、家族と共に幸せに暮らすことが出来るようになりさえすれば、これこそを全人類に対して、良いロールモデルとして、どんどん見せ付けて行くことを誇りとして行けばよいのだし、これもまた戦後70年の歴史の総清算ということに繋がるのならば、戦後100年どころか、幾らでもひっそりと静まり返った日本社会となって安定化させることになろうとも、戦後1000年や2000年となろうとも、ずっとこのままの静かな日本国こそが、永遠に存続していくことこそを、どんどん誇りとしていくことにすれば、何もいうことはないのではないでしょうか。 [３２削除理由]：削除人：関連がない長文

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