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ゴリ押しの新安保法制審議で支持率が低下したため焦って最低賃金引き上げで支持率回復を焦ったというような見出しを付けているが、安倍首相は、民主党政権でさえやらなかった「賃上げ政労使会議」を開催して賃上げを促したくらい賃上げの必要性を理解している。
ただし、グローバル企業の賃上げ原資は、消費税増税で増えた消費税還付の一部でしかないのだが．．．
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［政策レーダー］最低賃金上げ、首相「介入」 支持率低下、焦り隠せず？
「最低賃金を１円上げたらどのくらい経済的な効果がでるか、消費にどういう影響がでるのか」。16日の経済財政諮問会議。最低賃金に話題が及ぶと、安倍晋三首相が突如、語気を強めて内閣府に調査を指示した。
最低賃金は厚生労働省の審議会で労使の協議で決める仕組み。政治家が介入する余地は少ない。「諮問会議での首相の発言は予定されていなかった」（内閣府幹部）。想定外の発言に首相の熱意を感じ取った霞が関は敏感に反応した。
「10〜20円の引き上げで、所得の増加額は400億〜900億円」。１週間後の23日の諮問会議。内閣府が調査結果を報告すると、経済産業省は「中小企業への支援を講じ最低賃金の引き上げの環境整備に全力をあげる」と支援策を表明。首相がその場で「大幅な引き上げ」を言及する異例の展開となった。
内閣の介入劇に当惑したのが労働組合の代表である連合だ。上げ幅が決まった29日。「内閣府が20円を上限とした調査結果を公表したから、18円に収まってしまった」。審議会後に連合幹部はこう不満を漏らした。過去最大の賃上げは政権側の実績となり、労組側はお株を奪われた。
安全保障関連法案の衆院採決などをきっかけに政権の支持率は下がっており、最低賃金での介入劇からは官邸側の焦りも透ける。「政労使会議はもう開かなくてもいいのではないか」。政府関係者からは参院選で対決する民主党の支持母体である連合とは当面距離をおくべきだとの声すら漏れる。
内閣府が公表した経済見通しで16年度の消費者物価はガソリン価格などの上昇で1.6％程度あがる。賃上げが進まないままでは有権者離れを招きかねない。参院選の勝敗を決する１人区が多い地方はガソリン高の影響をもろに受ける。
アベノミクスの改革の果実への期待が高まるにつれ、経済運営は難しさを増している。
（Ｓ）
［日経新聞７月３０日朝刊Ｐ．４］
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