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米、日本政府を盗聴か 内閣や日銀、大手企業も 「ウィキリークス」が文書公開 貿易・温暖化交渉で関心
内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が少なくとも2006年ごろから日本の内閣、日本銀行、財務省などの幹部の盗聴を試みていたとして、米政府の関連文書を公開した。ＮＳＡによる盗聴には日本の貿易や経済活動に関わるやりとりなどが含まれていたという。
公開したのは米国が盗聴していた35の電話番号のリストと、盗聴した中身をまとめた５つの報告書の一部。盗聴していた時期は遅くとも06年からの第１次安倍内閣までさかのぼるという。
電話番号はｘ印で一部を伏せて公開した。ウィキリークスは公開した番号について経産相や日銀総裁らが使っていた固定電話であると主張している。三菱グループや三井グループの番号も含まれているという。
一部の盗聴内容については米国が「ファイブ・アイズ（５つの目）」と呼び情報収集活動などで協力するオーストラリア、カナダ、英国、ニュージーランドの当局と共有していたという。
文書によると、米国は盗聴を通じて農産物の輸入に関わる日本側の立場、01年に始まった多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）を巡る議論、気候変動や原子力エネルギー、二酸化炭素（ＣＯ2）排出の政策などについて詳しく把握していた。
例えば07年作成とされる文書によると、米国は日本がＣＯ2の削減計画を発表することを事前に把握していた。文書では「日本のＣＯ2削減目標を50年までに半減すると安倍首相が発表することが首相官邸での会合で決まったようだ」などと記している。
09年作成とされる文書は、日本の貿易交渉などについて触れている。「農林水産省は石破茂農相（当時）のために、ドーハ・ラウンドを巡る論点の原案をまとめた。米国との対話で、漁業の補助金や海産物の関税などについて持ち出す可能性がある」などとした。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）など国際機関との通信、米国や欧州連合（ＥＵ）との関係についての議論も情報を得ていたという。
ウィキリークスは「世界の大国が誇りを持って行動しているとは考えない方がいい」と指摘した。
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政府要人の電話盗聴、事実なら抗議 政府方針
日本政府は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が政府要人らの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が報じたことを踏まえ、米国に事実関係を確認したうえで抗議する方針だ。政府高官は「事実であれば、遺憾であると外交ルートを通じて米側に伝える」と表明した。
ウィキリークスが報じた盗聴内容は第１次安倍政権時代にさかのぼるが、政府高官は「もし事実ならいまも続いている可能性がある」として情報管理体制の点検を急ぐ考えを示した。「現時点では怪文書と同じレベルだ」とも語った。
日銀は「情報収集中」とするにとどめた。三井物産と三菱商事は「事実関係を確認中」とした。
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ウィキリークスとは
▼ウィキリークス 政府機関や民間の内部告発情報を公表するウェブサイト。創設者であるジュリアン・アサンジ代表はオーストラリア国籍の元ハッカー。「非営利のメディア組織」とし、2007年から活動している。
寄せられた情報は、ウィキリークスと協力関係にあるジャーナリストが裏付けを行い、専門家が情報の価値を調べた上で公表するかどうかを判断するという。オンライン百科事典「ウィキペディア」と異なり、外部のネット利用者による編集はできない。趣旨に賛同する人から広く寄付を募り運営している。
［日経新聞８月１日朝刊Ｐ．２］
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