アメリカの情報機関が日本の政府や企業を対象に盗聴を行っていたと、内部告発サイト「ウィキリークス」が発表したことについて、アメリカ国務省は直接の事実確認は避けたうえで、この問題が日本との関係に影響を与えることはないと強調しました。

各国政府の内部文書などをインターネット上で公表しているウィキリークスは、アメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局が少なくとも２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴していたと発表しました。

これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は３１日の記者会見で、「ウィキリークスの情報の信用性についてはコメントしたくない」と述べ、直接の事実確認は避けました。そのうえで、「日本がこの問題を提起してきたらきちんと話し合う。われわれと日本との関係は強固で、ほとんどの問題は克服できる」と述べ、この問題が日本との関係に影響を与えることはないという考えを強調しました。

アメリカ政府はこれまで、外国の機密情報を収集するのはアメリカ国民と同盟国の安全を守るためだと説明してきました。ただ、今回、ウィキリークスが盗聴の対象として発表したリストには、日本の大手商社も入っていて、経済的な利益を目的に情報を収集していたのではないかという批判の声が上がることも予想されます。

ワシントンにある日本大使館は３１日、ＮＨＫの取材に対し、「アメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局による通信記録の収集問題については日米間でしかるべく意思疎通をしているが、事柄の性格上、いかなる形で意思疎通しているかも含めて答えることは差し控えたい」としています。そのうえで、日本政府として情報の保全に引き続き万全を期していきたいとしています。

　米国の情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が日米関係、日米通商交渉、温暖化防止政策について日本政府（官僚や閣僚）や日銀、大手企業を対象に電話盗聴していたという情報が内部告発サイト「ウィキリークス」に出たことに関連して、１日、元情報通信技術政策担当大臣の自民党・山本一太参院議員がブログで「米国人の友人が発表されたウィキリークスのプレスリリース（英文）を送ってくれた」と内容を紹介した。

　この中で「少なくとも８年前から」盗聴されていたとしており「盗聴先リストには具体的な会社名や役人等の実名が登場する。ドキッとしたのは内閣府のスイッチボード（交換台）や官房長官の秘書官まで含まれていること」と内閣府交換台、官房長官秘書官も盗聴対象になっていたことをあげた。

　山本議員は「事実かどうかは分からない。それを確認する手段もない」としたうえで「自分が何度かこのブログで指摘したように、情報化社会の現実は改めて認識しておいたほうがいいと思う。日本政府はもちろん、日本社会全体がもっと、情報について敏感になる必要がある。サイバーセキュリティーの強化は意識改革から始めないと」と警戒する必要を強調した。（編集担当：森高龍二）

http://economic.jp/?p=51896

盗聴疑惑について、事実関係の確認を避けた。
NSA(アメリカ国家安全保障局)が、日本の政府や民間企業などの電話を、少なくとも2006年から盗聴していたと、内部告発サイト「ウィキリークス」が発表したことについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は7月31日、「機密扱いとされる文書に対して、いかなる信ぴょう性も与えない」と述べ、事実関係の確認を避けた。
また、これまで日本政府から抗議を受けていないことを明らかにしたうえで、「日米には強固な関係があり、大半の問題は克服できる」と強調した。

だいたい国際政治の世界では同盟国であろうとも盗聴して当然だ？
そういう事を言う奴はアメリカの卑劣な盗聴盗撮行為を擁護したいだけの中２病患者だ。例えば中国が盗聴していたと聞いたら金切り声を上げて喚き散らすのではないのか？
同盟国を盗聴して当たり前なら同盟国以外や敵国ならますます当たり前だろう。

それにしても一枚目の写真、キモい奴だな。
爬虫類の顔だ。
こんなキモい人間がアメリカにはいるのか。

　内部告発サイト・ウィキリークスが七月三十一日に公表した米政府の機密文書は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の経済産業相や日銀総裁、大手商社などの電話を盗聴していたことを明かしており、「安全保障」を盾になりふり構わぬ産業スパイ活動をしていた米国の実態があらためて露呈した。一部の盗聴内容は「ファイブ・アイズ（五つの目）」と呼ばれる米英豪など英語圏五カ国で共有された可能性も指摘され、米国の同盟国の間でも情報をめぐる関係の緊密さの違いが大きいようだ。

　【ワシントン＝青木睦】ウィキリークスが公表した米機密文書の内容が事実とすれば、国益追求のために同盟国政府も容赦なく盗聴の対象とする冷徹ぶりを示す一方で、米企業へのサイバー攻撃をめぐり対中非難を強める米国の二重基準が浮き彫りになる。

　日本を標的にした米国の盗聴疑惑は過去にも指摘されてきた。米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏五カ国による通信傍受網「エシュロン」による産業スパイ疑惑が二〇〇〇年前後に浮上し、被害を受けたという欧州諸国が問題視。この傍受網は、一九九五年の日米自動車協議でも暗躍したと批判された。

　ウィキリークスの一連の暴露をきっかけに、ＮＳＡはフランスやドイツでも盗聴をしていたことが明らかになっている。メルケル独首相は自分の携帯電話の盗聴疑惑に激怒し、オバマ米大統領に直接抗議。オバマ氏は「通信を監視していないし、今後もしない」と釈明したが、過去について否定したわけではない。

　ところが最近、当のドイツがＮＳＡの欧州諸国などに対する監視活動に協力していた疑いが発覚した。今回、ウィキリークスが「ルールなど存在しない」と日本に警告した通り、国益をかけた熾烈（しれつ）な情報戦が無秩序に展開されている。

　ただ、米国はサイバー攻撃で企業秘密を盗んでいると中国を非難しており、自国の活動との整合性について説明責任が生じるが、七月三十一日の記者会見でトナー国務省副報道官は「公表された文書に信ぴょう性を与えたくないので（事実関係は）確認しない」と繰り返すだけだった。

◆英語圏５カ国で情報共有か　同盟国で対応に差

　ウィキリークス　政府や企業などから匿名の内部告発で得た機密情報を、ネット上に公開するウェブサイト。元ハッカーのオーストラリア人ネット起業家ジュリアン・アサンジ氏や中国人反体制活動家、ジャーナリストらが２００６年に設立し、１２００人以上のボランティアが分析や編集に携わっているとされる。これまでに、イラク戦争での拷問の実態を含む約４０万点の米軍の機密文書や、米軍がイラク民間人らを射殺した動画などを明るみに出している。

　「ファイブ・アイズ」と呼ばれ、日本政府高官などから盗聴した情報も共有していた可能性のある英語圏五カ国の情報当局は、世界中に通信傍受網「エシュロン」を張り巡らせるなど、諜報（ちょうほう）分野で極めて緊密に連携している。

　英ＢＢＣ放送などによると、ファイブ・アイズの誕生は、第二次大戦中、米英両国が協力して進めた日独の暗号の解読作業に端を発する。米英の協力関係は戦後も続き、一九四六年三月に「ＵＫＵＳＡ」と呼ばれる秘密協定が結ばれ、その後、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが加わった。

　米情報当局の元首脳は、中国や北朝鮮の情勢などをめぐり、日本と米国が（１）スパイ活動による情報の交換（２）米国が技術供与した機材で傍受された通信情報の共有−といった協力関係にあるとするが、日本が得られる情報は、米国の諜報活動全体からみれば極めて小さな部分と考えられる。

　また、ファイブ・アイズにはその五カ国の中で諜報活動をしない取り決めがあるとされ、米国の同盟国ながら盗聴された日本やドイツとの違いが際立つ。

　ウィキリークスの暴露をきっかけとした米国の一連の諜報疑惑では、フランスやドイツ、ブラジルなど、特に非英語圏の国々から米国への風当たりが強い。
　（藤川大樹）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015080202000124.html

東北の青森の近くに、アメリカが大型の受信設備を建設してた時から、ネットで警告していたからね〜、やっぱりですよね。
そんなことわかって、対策はとっちいたのだろうな？政府は。
太平洋戦争と同じか？情報は筒抜け？？？
やられるはずだわね。

目的のためには、なんでもする。
収奪するためには、、、ね。

こんな国に自衛隊を提供し、国民の命を差し上げるのか？
馬鹿な話でないか？　安倍よ。
お前さんもスパイされていたのだぞ。

盗聴から国民の情報を守るための法律ではありません。

ジャパン・ハンドーラーなどと言われていい気になっている連中の、能力の低さには呆れ返る。

自衛隊は有事に備えて日本各地の米軍基地を攻略するためのシミュレーションに磨きをかけておくべきである。いかなる事態にも、想定外は許されないのである。

おおかた、第一次アベ内閣の時にアベ自身が米国に日本の盗聴を許可したのだろう。売国の精神は当時からつづくものなのか？ 岸の考えともかなり違っているが...。

親米の国が多かった中東において、近年、米国の影響力が急速に弱まっている理由がよくわかる。同盟国を信用できないという病にとりつかれたダメリカの各国ハンドラー達のせいで、今後アジアでも米国の影響力は確実に弱まるであろう。日本は個別自衛能力を高めるべきで、ダメリカの肩代わりをする集団的自衛権など、相手にしている場合ではない。日本が盗聴されていることを知っていた豪国に、虎の子の潜水艦技術を流出させるなど、まさに国賊自民党。

敵国条項削除のための外交努力なしに集団的自衛権で海外派兵することは、国内の憲法問題だけでなく、国際条約の問題にも手抜かりがありすぎて、現在の自民党と霞ヶ関官僚に国政を委ねることは、日本にとって大変危険なことである。

現代は、原発にミサイルがとんでくる世界、安全に原発を動かせる世界、責任転嫁すれば法律も曲げられる世界、日本の多くの企業が中国をはじめ多国に進出してつながっている世界である。これら、ひとつひとつの世界が独立して存在いるわけではなく、同時に混沌として存在している時代である。

アベとその取り巻き連中は、二次大戦時に比べて現在の世界が遥かに混沌とつながっていることを、まるで理解できていないし、しようともしていない。ひとつひとつの世界観ごとにベストな対応をしようすると、全体のバランスや合理性がとれなくなることを理解していない。多くの国民が既に理解しているように、ミサイルがとんでくる時代に原発の存在を認めること事態、論理が崩壊している。知らぬ存ぜぬは、バカな自民党議員と目先の利益しか追えない低脳電力会社のみか。

まずは、売国自民党、ニセ右翼の日本会議、実はファシストの隠れ蓑になっている神社本庁らの解体からはじめるとよい。

少し前は、決められないネジレ国会などと言われていたが、国会は多様な意見が反映された議論によって党派を超えた賛否ができるように、ネジレていることが健全なのである。決められないのは議員の能力が不足しているからなのである。

米国政府も日本同様に人材が不足しているのであろう、経済・軍事、文化、貿易、近年のすべての国際政策のレベルが低下し、国力が消耗していることがよくわかる。

ぜひ、NHKでアベ自身に、今回の米国政府による盗聴問題も紙芝居で説明してもらいたい。