http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/877115bdee316b6955bf6dc481b19563
2015-08-02 12:06:17

　思いもかけず、TPP（環太平洋経済連携協定）の合意がならず、少しの期間先延ばしになりました。参加12か国の閣僚会合は昨日7月31日、「大筋合意」ができず閉幕しました。ただ、議長国のアメリカは何とか早急に合意に持ち込もうと決意しているため、今月内に再度会合を開く考えであり、安倍政権もアメリカと同じ早期合意の方針です。だから、先に延びたといっても、ほんの短い猶予期間にすぎません。

　TPPは、単なる経済問題ではありませんよね。TPPの本当の問題は、グローバル企業の法律的地位が、日本国という国家よりも上に位置づけられるという前代未聞の問題です。一企業が国家よりも上に立つというとんでもないことを裏付けるのが、「ISD条項」です。

　これは、たとえばモンサントというグローバル企業が、「日本で遺伝子組み換え食品を規制しているためにわが社の提供する食物が売れなかった」と提訴すれば、法外な賠償金をせしめることができる制度です。すでにほかの地域で、訴えられた国が巨額の賠償金を支払わされた例が実際にあります。訴える場所は、自分たちの仲間のIMF（国際通貨基金）内に設けられた最低機関で、わずか3名の委員が裁定を下します。これまでの裁定では、すべてグローバル企業側の“勝訴”となり、うまい汁をたっぷり吸っています。「食の安全」がおびやかされます。

　TPPが締結されると、日本の優れた医療保険制度が破壊されるのも確実です。「いつでも、だれでも、どこでも」良質の医療を受けられる制度が、グローバル企業には邪魔なので、ISD条項を活用して、日本攻撃を仕掛けてくるのは目に見えています。

　手っ取り早く言えば、日本の国柄が著しく変更させられるのです。日本に根付いているすばらしい生活文化が、ぼろぼろにいじられて、いわばアメリカ型に変えられるのです。

　残念なのは、日本の大手メディアにはそうした問題意識が極めて希薄なことです。たとえば、本日の朝日新聞の社説は、「TPP交渉　合意へ全力をあげよ」という見出しです。「全力でTPP推進」の紙面です。朝日の論説委員は、TPPの本質が全く理解できていないといわざるを得ません。日本の国柄に関わる重大事態にもかかわらず、なんとすっとぼけた社説であることか。安倍首相から、夜の宴席でアルコールを振る舞われたりして、頭が酔い酔いの状態になってしまったか。

　安倍政権の広報機関である読売新聞の社説は、例にたがわず、「漂流回避へ交渉再開を急げ」と、TPP推進キャンペーンです。

　朝日も読売も、安倍政権と一緒になって、日本という国を壊すことに躊躇がありません。アメリカに売り渡そうとしているともいえます。

　TPPは漂い始めました。年明けまでこの漂流状態を維持できれば、TPP崩壊へ明るい展望が出てきます。とりあえず年末まで漂流状態を続けさせましょう。

コメント
1. 2015年8月02日 15:19:14 : N0T7RH35ow ニュージーランドが畜産で反対したとか言ってるが、 内実はどんなものかなあ。 ネットに流れている推測によると、 畜産で米国とニュージーランドの利害が対立、 そのため、ニュージーランドの損失分を 米国に代わって日本が埋める案が出された。 ところが、医薬品や知財でまたまた衝突。 これは日本肩代わり案も手に余った。 それで合意は持ち越しとなった。 そんな推測がながれている。 なーんだ、日本は交渉してるんじゃなくて、 米国の自動支払機としてただ座ってたんじゃないか。 あほくさ。
2. 2015年8月02日 16:22:30 : QmyrjoZuIs >米国の自動支払機としてただ座ってたんじゃないか。 名言！
3. 2015年8月02日 16:33:42 : bC7BzPnf9Y 米国では医療や農業は単なる産業であり、 そこでは高度な医療の恩恵に与れるのは富裕層のみであって、 一般庶民はドラッグストアで適当な薬を調達したり、 民間療法で間に合わせるしかない。 虫歯だって医者にかかるとトンデモない請求がくるので、 ドラッグストアでセメントを買って穴に自分で詰めるしかない。 農業にいたっては、生産性第一であってそれ以外の意味はない。 我が国において、保険適用の範囲であってもそこそこ高度な医療が 受けられる。社会保障のセーフティネットが張られているからである。 農業では、耕作地・林野はこの国の社会資本であり、土地に根付いた 農村・山村・漁村は人々の拠り所（コミュニティ）である。 TPPが破壊しようとするのは、そういった最低限の社会保障と 社会資本およびコミュニティである。日本という国が守るべき 日本国民の生命財産について、この国がその義務を放棄すること。 そして、TPPの大海原に赤ちゃんから年寄りまで放り投げて、 泳げない者は顧みない究極の功利主義である。
4. 2015年8月02日 17:57:10 : EtS8uMvzWI 3番さんの解説が、凄く分かりやすくて良いです。
5. 2015年8月02日 18:54:00 : Q1AShcAlNU TPP反対運動が盛り上がらない。一般庶民にTPP参加の危険性を 知らせるには、矢張り生活に密着したことをいわなければ。それで、考えたのが下記のことです。政治に無関心な人でもびっくりしますので、実行してみませんか。 TPPが国民の間にいまひとつ盛り上がらない。 日常生活に直接影響するのに。 そこで、私が実行している説得法を書いてみたい。 １．健康保険が破壊されう。健康保険で効くのは風邪や頭痛といってくらいで、 あとは個人で保険に入っていないと膨大な治療費をとられる。例えば、盲腸の手術は日本では40万円ぐらいだが、TPPの下では250万円以上になる。心臓病やガンだと3000万円以上はとられる。政府は既に混合治療の拡大で健康保険が使えないようにしている。」 ２．食品関係では、「産地、賞味期間、遺伝費組み換えの有無などが表示ができなくなる。 結構みなさんびっくりして目を覚ましますよ。 ISK条項は曲者だが、ピンとこないようです。 ところで、アメリカの医療事情についてちょっと一言。 医療費が天井知らずなのは年金が受給資格ができる62歳まで。それを過ぎると、 大きくわけて３つの医療保険がある １．Medicare　これは日本の健康保険制度に似て、政府負担。 　保険料は月々80ドル（１万円以下）ぐらい。 　政府は治療費の上限を設定しているから、医者の儲けがすくなく、医者はMedicareの 　患者を嫌う。 ２．Medicaid 　　これは、身体障害者や生活保護者向き。全額無料。 ４．現役および退役軍人とその家族　 　　専門の大病院が全米にち散らばっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　全額無料。 というわけで、米国における老人医療は日本より恵まれていると思います。 日本は保険料を滞納すると、滞納した金額を払わないと保険がききませんが、 アメリカでは、必要なときから始めればいいだけです.

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