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安倍は、戦争がしたいのか? 戦争出来る国にしたいのか?(世相を斬る あいば達也)
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/840.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 8 月 02 日 15:12:57: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/edd9b281fa7dde1de875eef5f26dcc1a
2015年08月02日

本日の見出しは、筆者も判断に迷う部分である。ゆえに、逃げるわけではないが、内田樹氏と山口一臣氏の考えを両論併記した。皆様方で、それぞれ考えていただきたいと思う、問題提起コラムのようなものである。それにしても、ウィキリークスが暴露した、米英豪NZ加5か国が情報を共有する形で、旧新英連邦の国々で情報共有しているというのだから、バカバカしくて国際関係などに携わる気にもなれない。TPPの主な4か国が入っているのだから、日本国家の情報はダダ洩れ、安倍がおだ上げている声まで、収録済みなら、是非流して貰いたいものだ(笑)それにしても、こんな状況で、TPP交渉は疲れる等と言っている甘利って大臣もいい加減なもの。ありゃ、芝居がかっているだけだよ。独仏日が抜けている点も記憶に留めておくべきだろう。AFPは以下のように報道している。その後、二氏の意見を掲載しておく。

≪ 米NSAが「日本の政府・大企業を盗聴」 ウィキリークスが文書公開

【7月31日 AFP】(一部更新)内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」は31日、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)が、日本の政府高官や三菱商事(Mitsubishi Corp.)などの大手企業に対する盗聴活動をしていたとする文書を公表した。少なくとも35件の盗聴対象のリストも公開している。

 ウィキリークスは声明で「リストは、NSAが少なくとも2006年9月から07年9月までの第1次安倍晋三(Shinzo Abe)内閣のころから、日本の大企業や政府高官、省庁、政府顧問らをスパイしていたことを示している」と述べている。

 安倍首相に対する盗聴の記述はないが、盗聴対象者には宮沢洋一(Yoichi Miyazawa)経済産業相や日本銀行(Bank of Japan)の黒田東彦(Haruhiko Kuroda)総裁が含まれていたとされる。

 ウィキリークスは「これらの報告書は米国による日本政府への監視活動の深さを示しており、日本の多くの省庁から情報が収集・処理されたことを示唆している」と述べている。
 また、これらの文書は、米国が貿易、原子力、気候変動などの政策をめぐる「日本の内部議論を細部まで詳しく知っていたことを示している」と、ウィキリークスは述べている。 ≫(AFP)


≪内田樹の研究室 東京新聞(7月17日)

安保法制強行採決を承けて、東京新聞にインタビュー記事が載りました。転載しておきます。
 世界平和を求めるとか、平和憲法を維持するとか、「きれいごと」を言うのはもうやめよう―。そんな不穏な心情が法案成立を目指す安倍政権を支えている。「結局、世界はカネと軍事力だ」と言い放つような虚無的な「リアリスト」の目には立憲主義も三権分立も言論の自由も法の支配も、すべて絵空事に見えるのだろう。

 七十年前の敗戦で攻撃的な帝国主義国家日本は一夜にして平和国家にさせられた。でも、明治維新以来、琉球処分、朝鮮併合、満洲建国と続いてきた暴力的で攻撃的な国民的メンタリティーはそれくらいのことで消えたわけではない。抑圧されただけである。

 表に出すことを禁じられたこの「邪悪な傾向」が七十年間の抑圧の果てに、ついに蓋を吹き飛ばして噴出してきたというのが安倍政権の歴史的意味である。彼らに向かって「あなたがたは間違ったことをしている」と言い立てても意味がないのは、彼らが「間違ったこと、悪いこと」をしたくてそうしているからである。

 明らかに憲法違反である法案が強行採決されたベースにはそのような無意識的な集団心理がある。一部の日本人は「政治的に正しいこと」を言うことに飽き飽きしてきたのである。ただ人を傷つけるためだけのヘイトスピーチや、生活保護受給者への暴力的な罵倒や、非正規労働者のさらなる雇用条件の引き下げなどは「他者への気づかい、弱者への思いやり」といったふるまいが「胸くそ悪い」と言い放てるからこそできることである。

 生身の人間として戦争を経験して敗戦を迎えた世代には、平和と繁栄という「敗戦の果実」をありがたく思う身体実感があった。占領も、属国化も、基地の存在も、「戦争よりはまし」という比較ができた。でも、そういう生活実感はもう今の人はない。平和憲法が敗戦国民どれほどの深い安堵をもたらしたか、そのリアリティがわからない。だから、憲法がただの「空語」にしか思えないのだ。

 安倍首相が「戦争できる国」になりたいのは、戦争ができると「いいこと」があると思っているからではない。それが世界に憎しみと破壊をもたらすことを知っているからこそ戦争がしたいのである。

■彼は「悪いこと」がしたいのである。

 国際社会から「善い国だが弱い国」と思われるよりは、(中国や北朝鮮のように)「嫌な国だが、怖い国」と思われる方が「まだまし」だという心情が安倍首相には確かにある。

 これは安倍首相自身の個人的な資質も関与しているだろうが、明治維新から敗戦までは大手を振って発揮されてきた日本人の「邪悪さ」が戦後過剰に抑圧されてきたことへの集団的な反動だと私は思う。

 法案が成立すれば、海外派兵は可能になる。それでも、米国がただちに自衛隊をイラクやシリアに配備するとは私は思わない。短期的には米国にとってそれが一番利益の多い選択だが、もっぱら米国の権益を守るための戦争で自衛隊員が日本に縁もゆかりもない場所で無意味に死傷者を増やして行けば、日本国内での厭戦気分が反米感情にいきなり転化するリスクがあるからだ。

 「なぜアメリカのためにこれほど日本人が死ななければならないのか?」という問いに安倍内閣が説得力のある回答ができるとは思われない。

 リスクを抑えて自国益を守るために、自衛隊員が死傷しても日本国民が「納得」するような用兵でなければならない。国防総省はいまそれを思案中だろう。 ≫(内田樹の研究室より) http://blog.tatsuru.com/2015/07/17_1352.php

補足:内田樹ツィッター
≪ 安倍首相は「とにかく法律通して、あとはどこでどんな口実であれ、戦争さえ始めてしまえばこっちのものだ」と思っているのでしょう。そうすれば、支持率は V字回復、反対運動は「非国民」と言って抑え込んで、一気に改憲に持ち込んで、「緊急事態」を宣言して、独裁体制確立。それが彼の夢でしょう。≫


内田氏は、安倍やその勢力には身体実感がなく、行動原理を「理」とは、相対な関係にある鬱屈した「感情」という視点で見つめている。この鬱屈した感情の爆発には、戦後、必ず見返してやると云う「日本会議」が精神的バックボーンになっているのだ。そして、その見返すにあたって、大切な事は、原則、明治憲法の復古であり、「神の国」(国家神道)でありたい、と云う願望が根強くある。そして、IT関連商品の中でゲーム化されたバトルもの、進撃の巨人等々、カッコいいと感じる若者世代も集っているのが現実で、旧日本と新日本世代の、思惑違いの混成勢力となつている。


≪「安倍さんは戦争をやりたがっている」というのは間違いだ! 山口一臣

 安保法制関連法案の参議院での論戦始まった。だが、7月15日の衆議院での採決の際に安倍晋三首相自身が認めた通り、法案に対する国民の理解は進んでいない。というのも、賛成派の説明も反対派の追及も、枝葉にこだわるばかりで肝心なことが議論されていないからだ。参院での実のある議論を進める ために、いま一度、頭を冷やして考える必要がある。

 例えば、野党や反対派が唱える「安倍さんは戦争をやりたがっている」という言説があるが、本当だろうか。私はこれは間違いだと思っている。 なぜなら、動機がないからだ。進んで戦争を始める理由がない。少なくとも日本の政治家で、周辺諸国に対して勇ましいことを言っている人はある程度いても、 本気で戦争をやりたいと考えている人はいないだろう。

 戦争とは、武力を用いてさまざまな政治目的を達成しようという行為のことだ。戦争というリスクと犠牲を払ってまで達成したい政治目的とはいった何なのか。そんなものが、いまの安倍政権にあるとは到底、思えない。冷静に考えれば分かるはずだ。

 安保関連法案は日本を「戦争ができる国」にしようとしている、というところまでは言えると思う。だが、実際に「戦争をやる」ということとの隔たりは、あまりに大きい。「安倍さんは戦争をやりたがっている」というのは、粗雑なアジテーションだ。このことは、安保法制を考える上で実に重要なこと だと思う。

 なぜなら、同じことが日本の周辺国についても言えるからだ。

 安倍首相ら安保法制推進論者は「日本を取り巻く安全保障環境が変化して、一層厳しさを増している」とバカのひとつ覚えのように繰り返す。だ が、具体的に何がどう厳しいのかがはっきりしない。軍拡を続ける中国や北朝鮮の「脅威」を想定しているのだろうが、では中国や北朝鮮がいったい何の目的をもって日本を攻撃するというのだろう。

 確かに中国が海洋進出を活発化させ、継続的に国防費を増加させていることは事実だ。北朝鮮が弾道ミサイルと核開発を進め、それらが日本にとっての潜在的脅威になっているのも事実である。だが、国の安全保障を考える上でもっとも重要なのが、この潜在的脅威がどんな条件や様態で現実的な脅威になるかという冷徹なシミュレーション(脅威の見積り)だ。

 これがしっかりできていないまま、ただ危機感を煽るのは、「安倍さんは戦争をやりたがっている」というのと同じレベルの愚論である。だが、 残念ながら安倍政権はこの愚論の繰り返しに陥っている。だからこそ、政府答弁や説明が支離滅裂で、聞けば聞くほどわけが分からなくなり、結果として国民の 理解が深まらないことになっている。

 例えば、衆議院ではただの1度も出てこなかった「南シナ海での掃海」がなぜ、突如、俎上にのぼるのか、まったくわけが分からない。あれほどこだわっていた「ホルムズ海峡」はどこへいってしまったのか。そもそもの始まりは、「朝鮮半島有事に邦人を乗せたアメリカの艦船が攻撃を受けても、日本の 自衛隊は助けに行けない。こんなことでいいのか?」という議論ではなかったのか。あるいは、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に備える米軍の艦船が攻撃されて も、自衛隊が助けに行けなくていいのか?」という話ではなかったのか。

 それが参議院での議論が始まる直前に、これまた突然、今度は東シナ海での中国のガス田開発の写真が公表され、中谷巌防衛相が「(ガス田の)海上プラットフォームにレーダーが配備される可能性がある」と答弁するなど、やたらと中国の「脅威」を強調するようになる。これを受けて自民党の外交関連 の会議でも、「ヘリパッドができるのではないか」「将来、軍事目的に利用されるのではないか」といった懸念の声が相次いだという。

 では、この海上プラットフォームは本当に「脅威」なのか。これについては海上自衛隊出身の軍事ライター、文谷数重氏が「東洋経済オンライン」で次のように論破している。

 〈レーダーやソナーは、すでに軍艦や航空機で使用されている。中間線日本側でも、琉球列島間の公海部分でも、レーダーやソナーを付けた中国軍艦や航空機は自由に行動している。逆に海自も大陸棚側で同様に行動している〉
http://toyokeizai.net/articles/-/77995

 要は、すでに軍艦や航空機に付けられたレーダーが同海域を自由に動き回っているので、固定化した海上のプラットフォームにレーダーを取り付けても、能力向上という点では、まったく意味がないということだ。

 こうした“幼稚な煽り”は随所にあって、最近話題の自民党の安保法案説明アニメ「教えてヒゲの隊長」でも、「日本にミサイルを向けている国がある」「自衛隊の緊急発進(スクランブル)が10年前の7倍になった」「サイバー攻撃も本当に深刻」などと、国民に恐怖を植え付けることにやっきである。

 いずれもパロディー版がしっかり論破してくれているが、中国やロシア、北朝鮮が日本にミサイルを向けているのはいまに始まった話ではなく、冷戦期からのことだ。サイバー攻撃は深刻だが、これは通常の戦力で抑止できるシロモノではない。スクランブルが7倍になったというのも耳にタコだが、10 年前はスクランブルがいちばん少なかった年で、冷戦期にはもっと多い回数の緊急発進があった。こんなことは防衛白書を見れば誰でもわかる。 http://www.mod.go.jp/sp/j/publication/wp/wp2014/sp/section03.html

 いくら法案を通すためとはいえ、安易に脅威を煽るのは、あまりに稚拙なやり方といえる。こうしたことから見えてくるのは、実は、安倍政権は日本にとっての本当の「脅威」は何か、それがどれくらいのレベルにあるかをきちんと把握していないのではないかということだ。

 頭を冷やして考えてみて欲しい。冷戦期には日本のすぐ隣にまで共産圏が迫っていたのだ。ソ連は世界革命の野望を抱き、日本の国土を虎視眈々と狙っていた。中国、北朝鮮もしかり。やがてソ連は崩壊し、中国も資本主義へとカジ切った。とくに中国と日本、アメリカは経済的には切っても切れないほど の相互依存が進んでいる。日本のコンビニには普通に中国人の店員がいるし、爆買いで知られる中国からの観光客は2015年は1000万人を超える勢いだと いう。

 まさに、「日本を取り巻く環境の激変」ではないか。

 こうした中で中国は軍事大国化を着々と進め、北朝鮮は核実験を繰り返している。さらに従来型の抑止力が効かない国際テロ組織の台頭やサイバー攻撃といった新種の脅威も生まれている。だからこそ、いたずらに脅威を煽るのではなく、日本にとって本当の脅威は何なのか、という冷静な「見積り」が必要になる。当然、脅威には優先順位が付けられ、それに対してどう対処していくのかの戦略、戦術が考えられる。

 そこで初めて、これこれこれをするにはこういう法整備が必要だ、ということになる。場合によっては集団的自衛権行使の必要性が出てくる可能性もあるだろう。そうなったときに、憲法を改正して9条の2項を変えるかどうかという議論になる。これが本来の道筋なはずだ。

 ところが安倍政権は、アベコベなのだ。だから、説明が支離滅裂にならざるを得ない。しかも、脅威については、あれも怖い、これも怖いだ。昨日、ホルムズ海峡が危ないと言っていたかと思うと、今日は南シナ海だガス田だと、場当たり的に脅威が変わる。そして、ことあるごとに「あらゆる事態に対応 するための備え」といったことを口にする。だが、それはどだい無理な話だ。国家といえどもリソースには限りがあるし、脅威は軍事に限らない。だから政治家はプライオリティーを判断しなければならないのだ。

 安倍政権が軍事的脅威を煽る一方、「脅威はそれほど大きくない」と明言する専門家も少なくない(少なくとも、集団的自衛権行使を合憲とする憲法学者よりは多い)。

 例えば、元米太平洋軍司令官で米国国家情報長官も歴任したデニス・ブレア氏だ。今年4月に日本外国特派員協会で講演し、「日中戦争が起きる 危険性があるとする報道が多いが、私はそうは思わない。東アジアの軍事情勢は非常に安定しており、そうした状態が続くと私は見ている」明言した。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159430

 その根拠も、前出の文谷氏同様、軍事の専門家らしい実務的な分析だ。

 「東アジアの領有権問題は一部例外を除けば、ほとんどが島に関するものだ。島の領有権を変えるには大規模な軍事作戦が必要で、侵略国は空と海の支配を長期間、続けなければならない。しかも、東アジアは東欧や中東のように地続きでないため国境線をめぐる地上戦は起きず、宗派間、民族間対立や代 理戦争の危険性もない。したがって、北朝鮮が韓国に侵攻する危険性も極めて少ない」

 前出の「教えてヒゲの隊長」にも出てくる尖閣諸島の問題についても、 「中国が尖閣諸島を軍事的に支配できる可能性は極めて少ない。そのようなことを試みれば失敗するし、すごい政治的リスクを冒すことになる」 と言う。島を奪るには空と海との大規模な軍事作戦が必要で、漁船や公船がチョロチョロやってくる程度では、脅威でも何でもないというわけだ。

 あるいは、世界の紛争地帯で平和構築任務に携わってきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏は、著書『日本人は人を殺しに行くのか』(朝日新書)でこう書いている。

 〈結論から言えば、北朝鮮は日本にミサイルを撃ち込むことも、戦争を仕掛けてくることもありません。理由は簡単です。日本に大きな米軍基地がある以上、北朝鮮が日本を攻撃するということはアメリカに宣戦布告することと同じだからです。

 北朝鮮にとって、アメリカへの攻撃は核戦争の始まりを意味します。(中略)北朝鮮がそれでもやるとしたら、それは自滅行為と想定すべきです〉

 安倍首相もヒゲの隊長も、「あいつら怖い怖い」と叫ぶだけで、冷徹な分析ができていないことがわかるだろう。中国も、北朝鮮と同じ理屈で日本に攻めてくることはあり得ないと伊勢崎氏は断言する。中国の場合はさらに、強大な権限を持った国連の5大常任理事国のひとつであるというポジションがあ る。国際法、国連憲章で侵略は明確に違法とされている。中国が世界に君臨できる巨大な権力を与えられたレジームを自ら壊すわけがないというのである。

 もちろん、こうした主張には反論もあるだろう。しかし、安倍政権のように、ただただ「危ない」「怖い」と叫んでいるより、よほど説得力があることがわかるだろう。日本を取り巻く安全保障環境は本当に厳しさを増しているのか。ここはもう一度、立ち止まって考える必要がありそうだ。

*山口一臣ジャーナリスト(元『週刊朝日』編集長)  1961年東京生まれ。ランナー&ゴルファー。早稲田大学第一文学部卒、週刊ゴルフダイジェスト記者を経て大手新聞社へ中途入社。週刊誌記者として 9.11テロを、編集長として3.11大震災を経験する。週刊誌歴約27年。この間、テレビやラジオのコメンテーターなども務める。現在は堅気のサラリー マンとして勤務する傍ら、市民ジャーナリストとして情報発信を続けている。  ≫(yahooニュース:国内より)


山口氏の誠実に事実関係を重ねた検証して、北東アジアにさせ迫った威嚇はない。ただ、この機会だから、戦争も可能な“普通の国”になっておくことを担保しようとしている。ゆえに、「戦争をやりたがっている」ではなく、「戦争ができる国」を目指しているのだ、と云う結論になっている。懇切丁寧に、その論議の過程をなぞりながら、国際環境を踏まえ、「する」と「出来る」の違いを語っている。

問題は、米国の思惑が抜け落ちている点が欠点だ。筆者の見立ててでは、安倍の「戦争できる国(普通の国)」を希求している情念を、アメリカ政府の頭脳たちが、利用してやろうと云う戦略の一環に取り込まれてしまった、と云うのが事実だろう。ゆえに、中国、北朝鮮脅威論がバカバカしい言説だと証明しても、実はあまり意味がない。

アメリカ政府の思惑は、国連平和維持活動に自衛隊をフル活用させ、財政上欠けてしまった覇権国の軍事力を補完するのが、最大の目的だろうから、向けるべき目は、アフガン・イラク・シリア・ソマリア‥等における自衛隊のPKO活動とみるべきだ。ただし、それらの地域は、PKOとは名ばかりで、まさに戦闘地域であると云うリアリティのある議論が必要だ。その点で、山口氏の視点は不完全である。

安倍は「戦争をやりたがっている」ではなく、「戦争ができる国」を目指している、となってしまうのだが、「戦争の出来る国」と云う状況を法的に担保したことで、アメリカから、上述のまさに戦闘地域のアフガン、イラク等々への平和と名のついた海外派兵が実行される。つまり、その地域では平和と云う名の、リアルな戦闘が行われる。つまり、「戦争ができる国」成立は、速攻で「戦争をする国」になってしまうので、山口氏の論は、リアリティが不足である。

 

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コメント
 
1. 佐助 2015年8月02日 17:24:40 : YZ1JBFFO77mpI : KTZjxPAPgA
誰も戦争はしたくありません
しかし「ジレンマ」に堪えかねてやるのです。安倍総理は民主主義のルールを破壊させてまで軍需産業にこだわり,やられる前に叩くと述べているので,戦争出来る国家にしたのだと思いますが,元々は憲法改正しなければならない。そして、核武装化して、米国にNOと言える日本をめざしてシャフルすることなんです。だが対米従属の隷米主義者が米国にNOと言えるかどうか疑わしかったがとうとう安保法制で本音がでたようです。

そのために心配し吃驚した米国は盗聴が行われた節がある。もしも原発やめて産業革命を前倒しさせて,仮に日本が射程500kmの長距離レーザー砲を開発し、全国15か所ほどの自衛隊駐屯地に配備すれば、日本列島をすべてカバーできる。米軍なしでも確実に国家の安全保障を達成できます。MDシステムによる防衛も入りません。それでは米国は困るでしょう。

それではなぜ戦争になるのか少し考えてみましょう

(1)戦争が金融恐慌を救うという妄想
バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

(2)ナチスドイツと軍国主義日本は1935年頃に軍需景気で金融恐慌の打撃から脱出した
米国は世界恐慌で1929〜32年の経済指標(生産・販売・雇用・投資・貿易)に戻れたのは、12年後の、日本の真珠湾攻撃で、第二次世界大戦に参戦した1941年になってからだ。日本は1935年頃に軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出した。そのために軍需景気で脱出したと思われている。

(3)世界通貨の暴落から戦争による脱出する妄想を捨てられない
自国通貨が世界通貨だった場合。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか!

(4)憲法九条の改変と非核三原則の反故による軍需生産と武器輸出の期待
政治と経済の指導者には平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、多数派となっている。

(5)基軸通貨ドル防衛と暴落と多極化への抵抗,しかも基軸通貨争いが激しくなる。
ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定しないと戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束しない,そのバランスの「ジレンマ」から戦争になる。

(6)経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」
前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の2年目なのである。
だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。


(7)上海と香港バブルの崩壊
上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルの暴落は米国ドルの暴落を加速させる。香港ドルは、今日地球上で民間銀行が発行する唯一の通貨なのである。つまり、原価1ドル香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない。

(8)世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない
前回為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。

(9)日本の既得権益を侵犯されると
日本の既得権益を侵犯してきた中国・北朝鮮に対し、経済制裁や話し合いで解決して戦争を回避しようと努力しても。不可能になると世界大戦に突入する恐れがないとは言えない。

(10)重要な課題がある,それはまさかの自由経済システムの腐敗崩壊です
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。しかも石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。この時に政治的自由を渇望する民衆蜂起があると自由経済システムは崩壊します。この内乱から大戦争の危機が訪れる。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。


2. 2015年8月02日 18:45:33 : JABi7GlugE
わたしは政治状況や軍事、国際情勢にうといので、頭のいい両人のおっしゃることがもうひとつピンとこない。
戦争ができる国だろうがしたい国だろうが、正直、どっちでもいいじゃないの、という感じです。
そんな「文学的」な問題なんかいまここでやってどうなるの? 安倍の心理なんか犬に食わせればいじゃない。
頭の悪いわたしはそう思うんです。

で、大事なこと、今回の法案の本質は山本太郎氏がきょうのNHKの討議ですべて言い尽くしているとおもうんです。

安倍は米国の産軍学複合体の要請に応えただけですよ。それに答えることは地位を永遠に安定させておき、政治家を骨抜きにしてこの国を支配しておきたい高級官僚たちの要求であり要望でもある。それだけのことです。
安倍がどうのこうのっていう議論はむしろまやかしにみえるんですよ、わたしのような頭の悪い人間には。
内田大先生も山口大先生もなんかヒマなんですかねえ。


3. 2015年8月02日 19:55:26 : qR018y1gQY
『そもそも<アンポンタン・戦争法案>とは<アーミテージ・ナイ・法案>と呼ぶべきものである。』

だって、両方の中身を読み比べれば、中学生にだって見破られる“クリソツ度”なんだも〜ん。
その最たるものが、唐突に出てくる“ホルムズ湾の機雷掃海”だよ。
<パンパースちゃん>はしょうがないから「例外中の例外」だなんて誤魔化そうとして墓穴を掘った上に、<米・イラン>合意が出来てしまって、墓穴の底に突き落とされてしまったんだよ。それでも必死扱いて、今度は“南シナ海の機雷掃海”だなんてバカ丸出しを言い募って、世間を呆れ返らせているのである。

要は「国民の平和と安全を守る、生命・財産を守る」と言う専守防衛の建前と「集団的自衛権の行使容認」と言う本音が、法理的・論理的に現実的・具体的に全く乖離しているってことさ。
<アーミテージ・ナイ・レポート>の諸要求(これを最近<バカタニくん>は“アメリカのニーズ”と答弁している…)に「アイアイ・サー!」って答える為には、どうしても「集団的自衛権」を行使するしかない。
が、これは、憲法九条『日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、“国際紛争を解決する手段としては”、永久にこれを放棄する。』によって明確に禁じられているから、「憲法九条の改訂」しか道は無いのである。
困ってしまった<アメポチ・パンパース政権>は、大昔の“砂川事件・最高裁判決”の、それも“付帯説明の部分的文言”に唯一の空しい“望み”を託して、強引に“怪釈”するしかなかった。(因みに、ここで言及されている「自衛権」とは<日本>にとっては「個別的自衛権」であり、<アメリカ>にとっては「集団的自衛権」の意味であることは明白であるから、我が国の「集団的自衛権行使」を容認しているな〜んてどこからどう読んでも論理的に有り得ない。)

所謂“珍3要件”なるものも、従来の「専守防衛・個別的自衛権」行使容認の3要件の文言に、「密接な関係にある外国が攻撃を受け」という単なる“文言”を貼り付けただけのもんだから、“事態”の因果関係も存立危機度も全く不明なのである。
つまる所、<アンポンタン・戦争法案>とは<アメリカ様>の要求を、無理矢理、日本の「法体系」に“コピペ”しようとした挙げ句、支離滅裂・意味不明に陥っている惨憺たるシロモニなのである。審議するのもアホらしい!って事さ。


4. 2015年8月02日 20:16:13 : LY52bYZiZQ
安倍政権の安保法制を嗤う

伴 武澄 (2015年5月27日 12:01)
http://www.yorozubp.com/2011/assets_c/2015/05/0011111-1079.html
先週5月20日、僕は金沢市にいた。22日にある会議に出席するためだが、スケジュールの関係で2日前に金沢入りした。武家屋敷の観光を終えてさて、どこに行こうか迷った。数年前に訪ねたふるさと偉人館に行ったところ、たまたま桐生悠々展を開催していた。まさに時宜を得た展覧会だった。

 桐生悠々は反骨のジャーナリストとして名を馳せているが、彼の名前を後世に残すきっかけとなったのは、信濃毎日新聞の主筆だった1934年の社説「関東防空大演習を嗤う」だった。時代は満州事変を経て日本が国際連盟を脱退するまで追い込まれていた。「関東に敵機を迎え撃つということは敗北そのものである」と当たり前のことを書いた。そのことだけで陸軍の憲兵ににらまれ、信濃毎日を追われることになった。

 桐生悠々が晩年、生活の糧としていた雑誌「他山の石」で次のように書いていた。


 私は言いたいことを言っているのではない。徒らに言いたいことを言って、快を貪っているのではない。言はねばならぬことを、国民として、特に、この非常 時に際して、しかも国家の将来に対して真正なる愛国者の一人として、同時に人類として言わねばならぬことを言っているのだ。
 言いたいことを出放題に言っていれば、愉快に相違ない。だが言わねばならないことを言うのは、愉快ではなく、苦痛である。何ぜなら、言いたいことを言うのは、権利の行使であるに反して、言わねばならぬことを言うのは義務の履行だからである。

 桐生悠々についてはかつて萬晩報に書いたこともある。ファンの一人ではあったが、金沢市の出身だったことは知らなかった。いま日本は安保法制の大きな岐路を迎えている。安倍晋三首相は日本を「戦争のできる国」にしようとしている。安倍政権の安保法制を嗤いたい。

 そして国会でトンチンカンな議論が進んでいる。

 安倍首相は戦闘地域から日本人を避難させるため航行している米国艦船が攻撃された場合、どうするか、ほっておけないだろうと言う。そもそも戦争が始まった時に他国の民間人を救出することなど普通の国の軍隊ではあり得ないことである。

 あり得ない想定で、憲法で禁止された集団的自衛権を認めさせようとするところに無理がある。国民の多くが安倍首相の意図を疑うのは当然のことであろう。

 本当は同盟国アメリカが困った時に日本も軍事的な支援ができるようにしたいのだと思っている。議論の中で自衛隊を戦闘地域に派遣することはないと言っているが、そもそもそんな腰抜けの自衛隊などアメリカだって欲しくはないはずである。

 野党の議論もトンチンカンである。万が一、日本にどこかの国が戦争を仕掛けてきた場合、自衛隊は日本を守る義務がある。自衛官のリスクが増すなどという議論は笑止ものである。そもそも自衛隊に入ることは生命のリスクをかけることなのだ。

 もっと根源論を言わせて貰えば、戦争という行為は一国の国内法ではとらえきれないものではないのか。国を守るのは国民の当然の義務であり、戦時下においては国民の基本的人権を含めてあらゆる権利が制限されると考えなければならない。

 そして言論は真っ先に戦争を鼓舞するものなのだ。戦うのは自衛隊だけではない。国民が一丸となって戦わなければ戦争に負けてしまう。非常時に国民の権利を主張するような言論機関は逆に国民の信頼を失うだけだ。

 一方、どこかの国が戦争を仕掛けてきても白旗を上げるというのであれば、まず自衛隊はいらない。戦わない覚悟の背景には、主権を失うという覚悟がなければならない。主権を失った国民に自由も何もない。

 国会の議論にはそんな単純な戦争論すら展開されていない。安倍首相は「戦闘地域に自衛隊を派遣しない」というし、野党は「自衛官のリスクが増す」という。

 過去の歴史で侵略戦争などは一切ない。みんな自衛のための戦争だった。もちろん敗戦国側は「侵略」のレッテルを貼られるが、すべては国を守ることから戦争は始まるという教訓をかみしめたい。

http://www.yorozubp.com/2011/2015/05/0527.html


5. 2015年8月02日 23:30:15 : ywEA7wjUN2
4さんの引用記事になんか可笑しさを感じる。
 >そして言論は真っ先に戦争を鼓舞するものなのだ。戦うのは自衛隊だけではない。国民が一丸となって戦わなければ戦争に負けてしまう。非常時に国民の権利を主張するような言論機関は逆に国民の信頼を失うだけだ。

 >一方、どこかの国が戦争を仕掛けてきても白旗を上げるというのであれば、まず自衛隊はいらない。戦わない覚悟の背景には、主権を失うという覚悟がなければならない。主権を失った国民に自由も何もない。

今の世の中で本気で此れを実践している国は有るのですか?
皆自分の食い扶持を確保する為に言っている事ではないのですか?
其れをまともに実践しようとすれば70年前の日本の敗戦で結果は出ているのでは無いのでしょうか?
年がら年中戦争の事ばかり考えてそれに向けて国民の生活も生産もぶち込んでいたらそら侵略でもしなければ国民生活や国家は成り立たないだろう。

>過去の歴史で侵略戦争などは一切ない。みんな自衛のための戦争だった。
侵略する側が居て自衛する側が有るんじゃない?
みんな自衛と言いながら侵略していたのか?
アホかこいつは。


6. 北の零年 2015年8月03日 01:22:11 : pi7eKAjFENWsU : DQUlswkk9w
各論それなりの読み応えを感じつつ読んだ。どの論への批評も此処は控える。
提案はある。それが弥縫策に結果するしかない愚策としても、
地政学的近隣諸国と個別に『平和条約』の締結を急ぐべきだと考える。

領土問題を内包する中国・ロシア。拉致問題が障害する北朝鮮。
これらの3国とはしゃにむに急ぐべきである。
領土問題は共同利用の方向で、拉致問題は条約締結後の人的交流の増加で、
なあなあ的結着が可能だろう。制裁的条件付きの結着は永遠に実現しない。
仮想敵国の想定など放擲し、先ず歓びの『握手と抱擁』から初めよ。
物も欲も元来あらゆる利権を超越して分かち合うものである。



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