●米国の日本植民地化における吉田茂・岸信介そしてその孫である麻生太郎・安倍晋三

日本の外交は、(旧)日米安保条約締結の時から一貫してなんとも情けない属米・いいなり・売国外交を続けてきました。

吉田茂から始まって、岸信介などが安保関連でみじめな外交をしてきた結果、世界でも全く類例のない屈辱的不平等条約で日本は米国に実質植民地化されました。

その吉田茂の孫・麻生太郎と岸信介の孫・安倍晋三が現政権の２トップとなっている今、米国の意を受けて「戦争法案」「秘密保護法」「ＴＰＰ」「武器輸出」「原発推進」等々を強行成立させようとしているのは決して偶然ではないだろうと思われます。

吉田、岸を通じて日本の植民地化をなしとげたことに味を占め、吉田と岸の孫二人が政権トップとなっているこの時を千載一遇の機会ととらえ、「戦争法案」「ＴＰＰ」「秘密保護法」等々を急がせているのであろう。

●長州テロリストたちの系譜

＜麻生太郎＞

麻生太郎の祖父は吉田茂である。

吉田茂の実父と義父は若い武士として明治維新の頃に名を成した者たちであった。（Wikipedia）

吉田茂のジップは、いわゆる希代のテロリスト吉田松陰に影響を受けた長州テロリスト達をなす下級武士や雑兵のたぐいのわけのわからない荒くれ若造であったのだろう。武力倒幕を一貫して主張していた板垣退助の腹心の一人であったようだ。

吉田茂の実母の身元はいまでもはっきりしない。母親は芸者だったらしく、東京へ出て吉田健三の庇護のもとで茂を生んだ。（Wikipedia）

このように麻生太郎は長州テロリストの系譜にある。

＜安倍晋三＞

安倍晋三の祖父は岸信介である。

いわずと知れた長州テロリストの国の生まれである。
長州テロリストたちは、日本の開国と日本の近代化にむけた外交を進めていた幕府を凄惨な武力攻撃で倒して権力を奪い明治政府を作った。その後、長州テロリストたちの権力欲は増長し、中国に進出した関東軍は満州国を作って支配した。

安倍の祖父である岸信介は建国されたばかりの満州国では国務院高官として満州産業開発五カ年計画を手がけ、「弐キ参スケ」の一角を占める。昭和戦前は「革新官僚」の筆頭格として陸軍からも関東軍からも嘱望された。（Wikipedia）

いわゆる長州テロリストの系譜で陸軍や関東軍覚えめでたく満州国で高官として活躍し、やがて総理大臣として現在の屈辱的不平等条約・日米安保条約に調印した。

安倍晋三は第二次安倍内閣でNHKを乗っ取り、信奉する吉田松陰の話を大河ドラマで放送させたり、松下村塾を世界遺産に潜り込ませたりしている。

＜ここからは物語になる。あしからず＞

●米英は幕末の頃から長州テロリストたちを利用して日本植民地化を進めている。

この頃、英国人武器商人グラバーは長崎で商売していた。

また、米国も幾たびか日本に来ており江戸幕府の堂々たる外交力に、日本植民地化は容易ではないと感じていた。

米国と英国人グラバーに間に交流があったであろうことは容易に想像がつく。

やがて、グラバーと米国は薩長の同盟と倒幕戦争（テロ）に共通の利益を見いだしたのであろう。

グラバーはもちろん武器の大量販売を、また米国は倒幕により傀儡政権を作って植民地化することを考えていた。

こうした背景があって、グラバーが坂本龍馬を通じて長州と薩摩に薩長同盟を結ばせ、倒幕の戦争をけしかけていたのだ。おそらく、米国からの坂本龍馬への資金提供もあったに違いない。

●岸信介そして安倍一族とブッシュ一族は「死の商人」

長州テロリストによる倒幕即ち権力強奪が完了し、やがて長州テロリストたちは中国に膨張・進出し満州国を作った。

この満州国を舞台に、岸信介（安倍一族）と米国のブッシュ一族はビジネスパートナーとなった。

ブッシュ一族と安倍一族の「死の商人」タッグが結成されたのである。
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『安倍首相が、安保条約の運用強化に執念を燃やす「事情」は、ここにある。』
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1381.html?sp&m2=res
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＜吉田松陰さん 「明治維新という過ち」＞

戦争を遂行するためには、武器・弾薬が必要であり、兵士達に食料と水を供給し、装甲車・戦車を動かすためにはガソリンが必要であった。

こうした軍需物資の運搬を担う、満州帝国の中核にあったのが、南満州鉄道であった。

この鉄道のトップ＝総裁であった後藤新平は、こうした軍需物資を購入する資金を手に入れるため、大英帝国を手本とした。

英国は世界各地を支配下に置き、多くの植民地を経営するため、インド産の麻薬・アヘンを中国に運び、アヘン密売で資金を入手し、その資金で軍需物資を購入していた。

アメリカも英国を「見習い」、トルコ産のアヘンを中国の華南・華中に持ち込み、密売を行い、その利益で軍備を増強し続けていた。

この密売の中心に居たのが、銀行ブラウン・ハリマンであった。

英国のようにアヘンを生産できる植民地を持たなかった日本は、華南・華中でアヘン密売を行っていた米国に協力を要請し、華北・東北部でのアヘン密売を提案した。

アヘンの販路拡大のチャンスと見た、ブラウン・ハリマンは、日本軍に協力した。

このブラウン・ハリマンの経営者が、前ブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュであった。

後藤新平が、プレスコットの下にメッセンジャーとして派遣したのが、安倍晋三の祖父・岸信介であった。

この時、安倍首相の一族はブッシュ一族と、深いビジネス・パートナーとなった。

ブッシュ一族は軍事産業専門の投資会社カーライルを、経営していた。

戦争が拡大すればする程、利益の上がる軍事産業専門の投資会社であった。

このカーライルの親会社が、ウィリアム・ドレイパーｊｒの経営する軍事商社ディロン・リードであった。

ここに、安倍晋三＝岸信介＝ブッシュ一族＝ディロン・リード＝ウィリアム・ドレイパーｊｒ＝安保条約の起草者という、ビジネス・ネットワークが形成された。

現在の安保条約の締結において、日本側の代表者となったのが岸信介である「事情」は、ここにある。

安倍首相が、安保条約の運用強化に執念を燃やす「事情」も、ここにある。

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●戦争ビジネスの障害「憲法９条」を破壊しろ！

米国の国力低下が言われる今日、戦争ビジネスはますますやりにくくなってきている。

だから、米ネオコン（アーミテージたち）は必死になって「戦争法案」成立を急がせている。

「死の商人」安倍一族は米国の「死の商人」ネオコンと結託して「戦争を利用してもうける」体制の維持・強化を急いでいるのだ。

「戦争法案」や「武器輸出」関連の法案等の成立、そして戦争ビジネスの障壁である「憲法９条」を破壊しようとしている。

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