第二次大戦後、家族が一つの屋根と塀の中で一緒に暮らす大家族主義が崩壊して、小家族や独身者が独立するとどうなるのでしょか。それは土地住宅バブルは、狭い国土では値上がりするのは当然で、高層化して分割払いすれば、家賃よりも安くて一国一城の主になれる、

そこで「日本の国土は狭小なので、必ず上昇する」という信念はマダ崩れていない。だから、供給過剰が解消すれば、再び住宅土地ブームはこれまでと同様再燃すると確信できる。日本の住宅土地の値上がりは2025 年以後と推測できるが自給自足・共存共栄の時代が加速するかも知れない。これは一党独裁や社会主義政治体制や自由経済システムが崩壊した後になろう。

一方中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えない。民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功したニユースが流れ、全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後自壊する。ではナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するのか？それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

しかも資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

こうして民主主義のルールが破壊されると，必ずデモや暴動や倒閣運動が激しくなる。こうして大家族主義の崩壊から，三世代目になると、低生活水準での平等より、自由を求めるために，平和的革新的なカリスマが登場すると若者は熱狂する。こうして選挙権者の範囲を18 歳まで引下げるのは徴兵制度へのスタップだとバレる。

こうして大家族主義の崩壊から，三世代目になると世の中がすっかり一変する。しかも選挙に全く関心がなかった世代が動くために，政治に関心を持つために既成政党の保守的勢力の衝撃は大きくなる。再び政権交代が発生する。

＞場合によったら安倍が書いているのかな？

まさかっ！一国の首相が、>>07　のような低レベルな事を言う訳がない・・・
・・・とも“言い切れない”（笑）のが、現在の我が国の“危機的状況”・・・

ほんと、安倍きゅんの発言は、只でさえ中身が無く欺瞞と愚弄に満ちているのに、
なお、“ホッペに綿でもつめて話してるよう”に滑舌が悪く、音声だけを聞く限り
ヒアリングにほんと苦労する！（笑）