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翁長沖縄県知事が目指す経済独立 辺野古巡り安倍政権と対決〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150805-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 2015年8月14日号より抜粋
安倍政権との“決戦”に備え、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は7月31日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題をめぐり、前知事による埋め立て承認の「法的瑕疵（かし）」を指摘し、取り消す意向を伝えた。基地なき後の戦略とは──。
菅官房長官とのわずか15分の会談を終えた翁長知事は、その足で東京都内のホテルに向かった。
かりゆし姿の県職員が案内する中、大ホールに用意された約400席がどんどん埋まっていく。異様な熱気に包まれつつ始まったのは「沖縄県企業誘致セミナー」。県が10年以上前から定期的に開催しているものだが、参加者が年々、増加。前日には大阪市内でも開催し、主に中小企業の経営者らで約170席が埋まったという。セミナーの冒頭には、翁長知事が登壇し、こうアピールした。
「本県は、アジアの巨大なマーケットに近接する地理的優位性を生かし、事業者の海外展開を促進する施策を実施している。本県の入域観光客は毎年、過去最高を記録。空港の国際物流ハブ機能も拡充されている。ぜひ、わが県へ！」
那覇空港の「物流ハブ化」は、今の沖縄経済を語る上で外せないキーワードだ。構想が始まったのは2007年。東アジアの主要都市間を4時間以内で結べることから、全日空が推進し、国際貨物専用便が相次いで就航。荷物は行き先ごとに分けられ、次の便で異国の市場へ送られる。13年にはヤマト運輸も連携し、那覇空港を拠点に、シンガポール、上海、香港、マレーシアなどへ小口貨物の国際宅急便を開始している。物流業者にとっては、非常に魅力的なポイントだ。
IT分野でも、県は民間企業と共同で、国際的なインターネット接続拠点（GIX）の構築を進めている。従来は東京から米国経由で香港へつながっていた通信を、沖縄―香港を結ぶなどして、通信速度は数倍に。回線距離が短いので、大量のデータも送りやすく、通信システムを多用する金融・証券業界はもちろん、ゲーム業界などにも可能性は広がり、IT関連企業は02年の52社から、14年は実に7倍近い346社まで増加。県の目玉産業のひとつになりつつある。
従来の観光産業だけではない、新たなビジネスチャンスの創設──。それは「脱基地」後を見据えているからこそだ。
琉球新報論説副委員長の普久原均氏は、
「基地がなくなると、県の中心部に突然、広大な更地が登場するという非常に珍しい事態となる。土地は民間が使用したほうが経済効果は大きい。どう活用するかは、沖縄の将来を左右する。何らかの仕掛けをして、外貨を稼ぐ仕組みをつくっておくことはとても重要だ」
と、県の取り組みを評価。観光地としても「他の東アジアの観光地より、幼い子どもを連れて安心して旅行できるのが沖縄。さまざまな面でポテンシャルの高さがある」と話す。
だが、それでも根強いのは「沖縄は基地で食べている」という論調。翁長知事は7月29日、都内であったシンポジウム「いま、沖縄と本土を考える」（朝日新聞社主催）でこう訴えた。
「基地を置いて、振興予算をもらえばいいという考え方が、いかに沖縄の人を傷つけてきたことか。本土復帰後、沖縄が予算を他の46都道府県より多くもらっているというのは誤解です。国庫支出金と地方交付税の合計額も全国17位（人口1人あたりでは6位）です」
県内のGDPに占める基地関連収入は終戦直後は50％だったが、その27年後に本土復帰したときは15％。現在は5％しかない。
翁長知事が「いまや米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」と言うのは、もっともなことなのだ。
（本誌・古田真梨子）
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