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安倍窮地の今、翁長知事はなぜ「取消・撤回」しないのか
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アリの一言 （「私の沖縄日記」改め）2015年07月18日
安倍首相が１７日急転直下、「新国立競技場を白紙に」戻した背景には、「首相は支持率を気にしており、安保法案の審議や今後の政権運営にも影響が出ると判断、ゼロベースで見直すという喝采を浴びる決断を演出した」（塩田潮氏、１８日付琉球新報）という思惑があることは誰の目にも明らかです。
同時に、「しかし『見直しは困難』との認識を示していたのに、ころりと態度を変えるとは無責任な話だ。・・・計画を見直しても国民の納得が得られるとは思えない」（新藤宗幸氏、同）のも、多くの国民の声でしょう。
安倍首相は今、間違いなくたいへんな窮地に立たされていま。戦争法案を強行採決したことへの国民の批判をなんとかしてそらし、支持率の低下に歯止めをかけたい。そのためには見え見えの愚策に頼らねばならないほど追い詰められているのです。
戦争法案を廃案にするためにも、いまこそ安倍政権に追撃を加えなければなりません。
まさにその時に、沖縄の「第三者委員会」（大城浩委員長）が１６日、翁長知事に仲井真前知事の「辺野古埋立承認」には「法的瑕疵がある」との報告書を提出しました。
文字通りの好機です。ここで安倍政権に「承認取り消し・撤回」を突き付ければ、安倍政権がさらに窮地に陥ることは明白で、分厚い政権の壁をこじ開ける可能性が広がるでしょう。
ところがなんと、翁長氏は、「（報告書を）最大限尊重し、判断を下したい」「（菅官房長官との）対話が始まっている。・・・しっかりと検証し、これから一生懸命に頑張る」（１６日記者団に。１７日付沖縄タイムス）。あろうことか「取り消し・撤回」を棚上げしてしまったのです。
なんということでしょうか。報告書を「最大限尊重する」など当たり前のこと。自分が設置した委員会ではありませんか。その委員会が半年かけて検証した結果を、さらに「検証する」とはいったいどういうことですか。あきれてものが言えません。言うまでもなく、「報告書自体は翁長雄志知事が精査するものではない」（沖縄平和市民連絡会・北上田毅氏、１７日付琉球新報）のです。
翁長氏はあくまでも「取り消し・撤回」を先延ばししたいのです。翁長氏の先延ばしによってこれまでも辺野古の調査が強行され、工事の既成事実化が進行してきました。それをさらに先延ばしする。それは辺野古の事態をさらに悪化させるだけでなく、窮地の安倍首相に塩をおくり、「助け舟」を出すことにほかなりません。
「知事が記者団へ『相手がいること』と述べ、取り消し時期を明言しなかったことに（防衛省内から―引用者）歓迎の声もある。『「相手」とは政府のことだろう。知事は概算要求がある８月を避け、９月の自民党総裁選が終わるまで判断を待ってくれるのではないか』。基地建設を進める政府関係者からは、こんな希望的観測も上がる」（１７日付沖縄タイムス）
「知事の取り消し、撤回の判断の時期に政府は注目している。・・・政府側にとっても、県との闘争は『９月以降』（政府関係者）が望ましいとの立場だ。安全保障関連法案の強行採決などで政府への反発が高まる中、県との対立が深まれば、内閣支持率の低下に直結するとの懸念がある」（１７日付琉球新報）
「埋め立て承認の取り消し・撤回」は翁長氏の選挙公約です。５月２５日の共同通信のインタビューでも、翁長氏は、「承認取り消しが提言されれば『取り消すことになる』と明言した」（５月２６日付琉球新報）ではありませんが。この期に及んで、「検証」とはどういうことですか。
やらないと言ったことをやるのは明白な公約違反ですが（仲井真前知事のように）、やるとい言ったことをやらないのも“立派な”公約違反です。
全国で「戦争法案阻止」の世論が高まり、安倍政権がかつてない窮地に陥っている今、翁長氏は直ちに「辺野古埋立承認の取り消し・撤回」を表明すべきです。
知事選で翁長氏を支持した人たちは、いまこそその声を翁長氏に突き付けるべきです。辺野古のたたかいを戦争法案阻止のたたかいと結び、世論の力を２倍にも３倍にもするために。
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