安倍晋三首相は５日午前、バイデン米副大統領と電話会談し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の省庁などを盗聴していたとする機密資料を内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことをめぐり意見交換した。

　この後、記者会見した菅義偉官房長官によると、首相は「仮に日本の政府関係が対象になっていたことが事実なら、同盟国の信頼関係を揺るがしかねないものであり、深刻な懸念を表明せざるを得ない」と述べ、今後、調査結果を報告するよう求めた。バイデン副大統領は「オバマ大統領ともども、この問題が日本において大きな議論を呼び、安倍首相および日本政府に迷惑をかけ、大変申し訳ない」と陳謝した。

　オバマ大統領は２０１４年にＮＳＡの情報収集活動を制約するＮＳＡ改革案を発表しているが、今回の問題を受け、米政府は同年以前の時期についても、日本政府などへの盗聴の事実があったかどうか調査し、日本に報告する意向を示したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00000536-san-pol

意見交換した。だと…。抗議する気は全くないようだ。

米国による盗聴疑惑発覚後の対応
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150804005111.html

　米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日本企業などの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに対して、日本政府の抑制的な対応が際立っている。同じく盗聴疑惑が持ち上がった欧州や南米の国々が、オバマ大統領に直接説明を求めたり首脳訪米を延期したりしたのとは対照的だ。

　ウィキリークスによると、ＮＳＡの盗聴先リストとされる一覧には、内閣府や経済産業省、日本銀行などのほか、商社のエネルギー部門の電話番号があった。また、日本の温暖化防止政策や通商交渉の方針を記した、ＮＳＡの機密とされる文書も明らかになった。

　米国務省のトナー副報道官は３日、盗聴の有無には言及せず、「日本政府と連絡を取り合っている」と説明。「我々の情報活動は、常に米国と同盟国、パートナーの安全保障上の必要性に重点を置いている。日本は米国の強固な同盟国だ」と友好関係を強調した。

　ただ、ウィキリークスが公表したＮＳＡの活動内容は経済や環境関連が多く、米側が情報収集を正当化してきた対テロや安全保障とは結びつきにくい。

　安倍晋三首相は４日の参院特別委員会で「仮に事実であれば同盟国として極めて遺憾だ。米側に事実関係の確認を強く求めていきたい」と答弁。甘利明ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）相は４日の会見で「ＴＰＰ交渉に関してはそういう事態（盗聴）を想定してやっている」と話し、あらかじめ盗聴への対策を取っていることを示唆した。

　これまでに盗聴問題が浮上した他国は、日本より厳しい対応をとった。

　ドイツでは、メルケル首相の携帯電話が盗聴されていた疑惑が浮上した２０１３年１０月、メルケル氏が「友人を監視してはいけない」と批判。メルケル氏自身がオバマ氏に電話で説明を求めた。

　１３年には欧州連合（ＥＵ）や米国の同盟国の施設が盗聴や監視の対象になっていた疑惑も発覚し、欧州各国が抗議を表明した。

　ブラジルでは、ルセフ大統領の電話やメール内容の収集に加え、石油企業などのコンピューターにＮＳＡが侵入した疑惑が１３年に発覚。ルセフ氏が訪米とオバマ氏との会談を延期した。

　批判を受け、オバマ政権は１４年１月、同盟国や友好国の指導者への盗聴は原則として行わないといったＮＳＡ改革を打ち出した。

　しかし、今年６月にもフランス歴代首脳の電話が過去にＮＳＡに盗聴されていた疑惑が判明。オランド大統領がオバマ氏に電話で説明を求めた。７月にはドイツでも別の盗聴疑惑が発覚するなど、問題は収束していない。（ワシントン＝小林哲、杉山正）

日本は、アメリカCIAのメンバー（ジェラルド・カーティス）を自由に官邸に出入りさせ（管政権）、ジャパン・ハンドラーズに国を管理させているくらいだから、NSAによる盗聴なんて事件にもならない。「日本の物は何でもアメリカの物」。国民が騒いたときだけ米国に対応する振りをするだけ。

安部首相は米ポチから無感覚になった「たこ」に変わってしまった。

イギリスで発売時に大騒ぎになった「スパイキャッチャ−」ピ−タ−ライト著では、
第２次大戦以降も英米が同盟国に対しても盗聴を行なっていた事実の記述がある。
テレタイプの配線にケ−ブルを隣接させるとノイズからキ−がわかる。

ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）は３万人/１兆円以上の予算規模の大組織で、
日本が盗聴の対象になっているのは、当然のことだ。敵国条項もあるのだから

だから、盗聴を行うのは、外交の世界では当然の常識で、見つかったときに謝る
しかない事柄だ。「盗聴される側が悪い」とか言いようがない。
だから問うべきは、日本側がどのような「盗聴対策」をしていたかだ。

民主党は、スッカラ土「管」に腹黒タヌキを住まわせてたから、首相官邸その他の
手段・対策が事実としてわかるはずだ。徹底的に追求してみろ。外務省と防衛省
から官僚を呼んで事実確認とその責任を追及してみろ。

（１）秘話電話の設備の現代性およびメ−ル等の暗号化の水準
（２）電話番号から盗聴されたときの盗聴手段の確認と、その対抗手段の採用
（３）漏洩した資料とその原本の保存状態および保存内容の比較
（４）官邸等における盗聴安全性とその水準、盗聴対策の運用状態

だいたい「詐欺師」安部は、「日本の安全は戦争でしか守れない」というわりには
国家の秘密を自ら世界中にばら撒いて、何が国家の安全なんだろう。切腹するしか
ないんじゃないの。安部シンゾウでは国は守れない。国家レベルの常識、世界レベル
の歴史認識、それらがまったく皆無なのだから。

安部シンゾウが現状に対応できずノイロ−ゼになって病気を口実にして辞めるまで
がんばるぞ！！！

ですよネェ。
安倍では守れません。

賛同いたします。

ポチと思っていますから見くびるのは当然です。安保法案を廃案にし、辺野古移設も思うようにならず、あ屁退陣となると、アメリカも少し緊張するのでは。きっと態度が違ってきますよ。

「ＴＰＰだが、その総括合意を達成しようという日米の尽力は確かに重要だ。問題はただ、なぜこれが日本に必要なのかということだ。米国にそれが必要なのはわかりきったことだ。ＴＰＰという形でアジア太平洋の半分の人口を確実に管理できるメカニズムを手に入れられるからだ。もちろん、管理の対象には日本も入る。だが、なぜ日本にこれが必要なのか？」

…日本が、南シナ海における中国の野心を抑止する米国を支持しようとすることは、疑いも無く米国の国益に叶っている。

だが、こんなふうに日米があくせくしたところで、中国がアジアのこの一隅に狙いをつけることを止めるなどということはまず生じないし、これがこの場所の緊張緩和につながることは絶対にない。

第２に、日本は自国にとって好都合な、中国を加えた二国間ないしは三カ国間経済地域連合を形成することを先延ばしにしているか、または全くふいにしている。本来であればそうした連合は、少なくとも米国との連合に劣らず利があるはずなのだ。このため南シナ海の状況から日本は距離を置き、そのかわり尖閣に問題においては中国と正面切って話をつける必要がある。

そして最後にＴＰＰだが、その総括合意を達成しようという日米の尽力は確かに重要だ。問題はただ、なぜこれが日本に必要なのかということだ。米国にそれが必要なのはわかりきったことだ。ＴＰＰという形でアジア太平洋の半分の人口を確実に管理できるメカニズムを手に入れられるからだ。もちろん、管理の対象には日本も入る。だが、なぜ日本にこれが必要なのか？　どうやら日本はこれについては今のところ、あまり真剣に考えてはいないらしい。

だが米国の指導下でこの３つの方向性で日本の動いた場合、もたらされる損得を換算すると、動きの過程でもフィナーレでも得をするのは米国人となる。得をするのは一方だけで、他方は損をするのであれば、こんなパートナー関係なぞ、一体何だろうか？　これのどこが友情なんだ？」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150807/709111.html#ixzz3i7UArfOO

できないでしょう。