(回答先: 失われた２０年インタビュー：藤井裕久・元財務相「恵まれない人に目を向けるのが政治の責任」：非正規を増大させる消費税増税派 投稿者 あっしら 日時 2015 年 8 月 07 日 04:03:41)

役員報酬、法人税優遇広く　ＲＯＥ連動も対象に［日経新聞］
2015/8/7 1:17

　政府は企業の役員報酬への税制優遇を広げる検討に入った。法人税の負担を軽くできるのは固定給や利益に連動した報酬に限られているが、自己資本利益率（ＲＯＥ）などに連動した報酬も対象とする方向。役員の働きに報いる報酬の選択肢を広げ、利益や資本効率の向上を後押しする。日本企業が株主を重視した経営にかじを切る中、税制も転換する。

　経済界の要望を受け、経済産業省が月末にまとめる2016年度税制改正要望に盛り込む。与党の議論も経て年末に結論を出し、16年度にも法人税法を改正する。３月期決算企業は17年３月期の役員報酬から優遇の範囲が広がる可能性がある。

　企業が従業員に支払う給与は全額が税務上の費用（損金）となり、法人税の負担が軽くなる。損金算入と呼ばれるこの仕組みは、役員の報酬については一定の条件がある。(1)毎月同額の月給(2)期初にあらかじめ決めるボーナス(3)利益に連動する報酬――のいずれかの条件を満たさなければ損金として認められない。

　対象となるのは業務執行を担う取締役で、社外取締役や監査役、執行役員などは含まれない。

　現在はＲＯＥや総資産利益率（ＲＯＡ）に連動する報酬は損金算入の対象外だ。近年は日本企業でも短期の利益よりも中長期の資本効率が重視されている。安倍晋三政権がＲＯＥなどを重視する経営への転換を後押ししていることもあり、数値目標を掲げる企業が増えている。

　税制を見直して働きに報いる報酬体系を導入しやすくし、ＲＯＥなどの業績向上への意識を高める。

　役員報酬をＲＯＥやＲＯＡに応じて変動させているコマツは「役員報酬のうち業績連動部分は損金算入していない」という。多くの企業が税負担を覚悟のうえでＲＯＥなどに連動する報酬を組み入れているのが実情だ。

　現行制度では全役員の報酬を同じ算定式で決めないと損金算入できない点についても経済界の不満が強い。役員がそれぞれ担当する部門の業績は一様ではないが、会社全体の業績をもとにすべての役員の報酬を決めなければ損金として認められない。政府は各役員の職務に合わせて報酬を決めた場合でも損金算入を認めることを検討する。

　日本は米国などと比べて役員報酬に占める固定の月給やボーナスの割合が大きく、業績連動部分が少ないとされる。ＲＯＥに連動する報酬などが損金になれば、業績連動型の報酬を採用する企業が増える可能性がある。

　もっとも役員報酬の損金算入には一定の歯止めが必要になりそうだ。恣意的に役員の報酬を高額に設定し、それがすべて損金算入されれば節税策になりかねない。どこまで緩和するかバランスが求められる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H6C_W5A800C1MM8000/?dg=1

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