日本の政治家は，第一次世界金融大恐慌で世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことを忘れた。知っていても知らんぷりしているる，そして2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。それでも世界恐慌が現在も進行中だということを認識できない。これは「日本の商品の世界的優位性」のために，まさかと悲観論一色にならないのです。

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

そして日本と米国は，新基軸通貨体制に移行するまで、世界恐慌と多極化の混乱を収束復元できないのだ。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

そして「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」は平時には有効だが，世界恐慌の渦中には，全く効果なし。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。だから失われた十年は先送りされた十年である。

今回の信用収縮恐慌は、国境を越え、国家・企業・個人の運命を大きく左右する。この巨大なバブルの妖怪の本当の姿が見えない。しかもゴミ理論と判定し黙殺する。

円は、米国に気兼ねし、世界のキン争奪戦に立ち遅れるために、国内の民間に保有するキンを流出させる。そこで、ドル外貨を使ってキン争奪戦に参加する。これは、明治の新政府が銀とキンの比率を間違って、国家的大損失を発生させるのに匹敵する失敗だ。だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない。ここでやっと「日本商品の世界的優位性の法則」が力を見せる。ともあれ、失敗し続けても紆余曲折があるが、円を新基軸通貨にすることを必然的にする。