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支持率低下で超ド級サプライズも!? 次に安倍政権が仕掛けること
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44579
2015年08月09日（日） ドクターＺ 週刊現代 ：現代ビジネス
■アベノミクスの蓄えを安保で消費
安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。来年には参院選が控える。ここから安倍政権は何をしてくるのか。
報道各社の7月の内閣支持率は、NHK41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39・3％、共同37・7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52・6％、51・6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。
政界では有名な法則がある。「内閣支持率＋与党第一党の政党支持率（青木率）」が50％を切ると政権が倒れるという、いわゆる「青木（幹雄・元参院議員）の法則」である。歴代政権で見ると、青木率が60％を割ると黄色信号、50％を割ると赤信号のようだ。
7月の青木率は、NHK調査でみると、自民党支持率が34・7％なので、75・7％とまだ黄色信号にもなっていない。民主党らの支持率が上がっていないので、自民党支持率は大きく低下していないからだ。
まだ、アベノミクスでのプラスの蓄えがある。しかし、その蓄えを安全保障関連法案で消費したのは否めない。政権支持率には敏感な安倍政権であるので、何かを仕掛けてくるのは間違いないだろう。
■まだまだ支持率低下要因は尽きない
ただし、安全保障関連法案の参院審議も楽ではない。9月の会期末までに成立させるだろうが、その間、九州電力川内原発1号機の再稼働、戦後70年談話、TPP交渉らが支持率低下要因として控えている。それぞれに応じて、サプライズ的な対応がでてくるかもしれない。
戦後70年談話の際、天皇の「談話」も合わせて行うという超ド級サプライズも密かに検討されているようだ。そうなると、安倍首相の戦後70年談話は完全にすっ飛び話題にならなくなる。
それとともに、筆者の願望を込めていえば、次の施策が考えられる。
まず、安全保障関連法案の説明である。集団的自衛権の行使については、世界の国々は中韓を除きほとんどが賛成。これほど世界が賛成してくれるのであるから、戦争法案のはずがない。
こうした世界の常識についてマスコミは報道しないので、政府がもっと国民に知らせるべきである。こうした基本情報すらなく、戦争になるとそそのかされて炎天下で子供連れのデモに参加している人をみると、哀れになる。
次に、アベノミクスの還元である。円安のおかげで、政府は20兆円以上の運用益を得たはずである。それを、このまま官僚のポケットにしまい込むのではなく、国民に還元すべきである。
これは、是非とも、来年の参院選までにやらなければいけない。例えば、もし全国民に還元しようとすれば、国民一人当たり15万円程度になるが、年金・医療保険料のカットをしてもいい。
そして、来年の参院選では、再来年4月からの消費増税の是非が問われるはずだが、この際、消費増税は白紙撤回したほうがいい。
新国立競技場の問題で民主党政権時代からの負の遺産を白紙撤回して、安倍政権は評価された。消費増税も、民主党時代に決定された負の遺産である。それを白紙撤回すれば、安倍政権の支持率は好転するだろうし、参院選も勝つに違いない。
『週刊現代』2015年8月15日・22日合併号
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