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2015年08月10日
ダメダメな日本を作るのに、最も貢献したのは、長期にわたるテレビ時代の「公共放送NHKテレビ」だろう。良い番組を作ってアリバイ工作しているが、やはりNHKニュースは、国民を間違いなく洗脳誘導してきた。1億総白痴のツールはまさにNHKだ。新国立競技場の2500億云々で、日本中が大騒ぎしていたと云うのに、準公務員的組織が、平気の平左で3400億円以上の新社屋を建てると、まったく無神経を通り越したことを抜かす。
国民の多くを痴ほう症のようにする電気箱の放送権（優遇公共電波権）を持っているのだからやりたい放題。多くの幹部が1000〜2000万の年収。どこに出しても恥ずかしいだけの会長の籾井に至っては、3100万円も貰って、私用のタクシー代やカラオケ代まで経費で請求している。外観も下品だが、中身はゲスである（笑）。テレ朝の社屋は500億。スカイツリーだって650億円だってのに、純金の“金隠し”でも設置するのか？新機材だと言って、1500億円もの８Kテレビとか免震構造だとか、糞も味噌も掻き集めている。
それでも、公共放送として、フェアな報道に徹しているかと言えば、まったくそう云う事はなく、政府寄りに徹した偏向報道ニュースに徹している。正論を言うのは、夜中の「時事公論」くらいのもので、官邸の監視時間を逃れてアリバイ工作をしている。NHK経営委員に百田や長谷川三千子が潜り込み(辞めたらしいが）、会長が「政府の逆は放送できない」と国営放送だと自白しているのだから、国営にするか、完全民営化が正しい道である。そうすれば、この新社屋の予算も2000億円程度に圧縮できるだろう。そもそも、国家議員も「受信料を安くしろ」等と云う、近視眼な話ではなく、国営にするか、競争原理の働く民営にするか、議論する時期ではないのか、くらいの論争をして貰いたい。
このような考えでNHKのそもそもを考えていたが、TPPによる日本文化の破壊は、夥しいものになるので、多くは反対のカテゴリーが多いのだが、公共事業の入札や、放送法などに関して、フェアな競争原理を導入せよと云う諸批准国の圧力があれば、その辺の変化は期待できた。しかし、それも、TPPそのものの行き先が曖昧になっては、望めるものではない。また、霞が関の牙城に“蟻の一穴”を穿つのも、このTPPには期待できそうだったが、これもお流れになりそうだ。やはり、最後は国政選挙で「自民党」と云う政党の公認・推薦を受けた候補者を落選させるような強い意志で、国民が立ち上がるしかなさそうだ。
直近の「打倒安倍政権」も喫緊の課題だが、既得権益勢力の排斥運動を起こす国民的うねりは、東日本大震災や福島原発事故程度ではビクともしなかった。主犯の東電が両手を振って闊歩しているのだから、並大抵のショック療法でも、NHKが70年、100年がかりで築いてきた、国民総白痴戦略は、いまだ有効に作用している。日本の浸潤癌細胞が霞が関官僚組織だとすると、NHKや東大やマスメディアは上皮癌である。ただ、どちらも国民の力で、容易に破壊することは出来ないだろう。残念だが、外部の力だ。そこまでは、現実の民主主義の限界でもある。これ以上書くと、収拾がつかないのでやめておく（笑）。
≪ 新国立も顔負け…ＮＨＫは受信料で「3400億円」豪華社屋計画
新国立競技場の建設費２５２０億円もベラボーだが、ＮＨＫの新社屋はそれ以上だ。先月、渋谷区神南２丁目の現有地での建て替えが正式に発表されたが、ナント、新国立を上回る３４００億円もの費用が予定されているのだ。
建て替えはすべて視聴者の「受信料」で賄われる。籾井会長は現有地での建て替えを選んだ理由について「新しい土地の取得費用がかからないから」と説明したが、マヤカシもいいところだ。
ジャーナリストの須田慎一郎氏が言う。
「（１）現有地と等価交換で取得した新しい土地に移転する（２）現有地で建て替える――ＮＨＫ内部でこの２パターンを試算した結果、建て替えた場合の費用は、移転のほぼ倍額になると分かりました。限られた敷地内で行う建て替えは、建物の配置や工期が複雑に入り組むため、難工事となり時間もお金もかかる。建設費は軽く４０００億円を突破するといわれています」
籾井会長が「参考にした」という民放の新社屋と比較しても、日本テレビの新社屋は１１００億円、テレビ朝日は５００億円だ。いくらＮＨＫが“大所帯”とはいえ、３４００億円は高すぎる。
元ＮＨＫ職員で「ＮＨＫから国民を守る党」代表の立花孝志氏（船橋市議）が言う。
「ＮＨＫの累積黒字は現在２０００億円にも達し、『受信料が余っているなら視聴者に還元しろ』という声が出るのは時間の問題でした。そこで予算を使い切る ために出てきたのが建て替えだったのです。『免震機能の強化』も『８Ｋスーパーハイビジョン対応』も、後付けの理由です」
実際、２０１１年度末にプールされていた「繰越金」１４４１億円のうち４００億円が、２０１２年度予算でこっそり「建設積立金」に組み替えられた。 「ＮＨＫは黒字になった予算は視聴者に還元すべき。自分たちの豪華な新社屋の建設に充てるのはおかしい」（立花孝志氏）
ＮＨＫも文科省も“お役所の論理”は一緒。手にした予算はドブに捨ててでも使い切る腹らしい。 ≫（日刊ゲンダイ）
≪ ＴＰＰ承認、臨時国会は困難に＝参院選への懸念広がる−自民
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する参加１２カ国の大筋合意が先の閣僚会合で見送られ、次回会合のめども立っていないことから、秋に想定される臨時国会での承認手続きは困難な情勢となった。承認作業は、早くて来年の通常国会に持ち越されることになり、来夏の参院選と離れた時期に処理したかった自民党内では、影響を懸念する声が出ている。
甘利明ＴＰＰ担当相は６日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、不調に終わった閣僚会合の結果を報告。この後、次回会合について、「残された項目の解決の段取りができてからだ」と記者団に語り、８月中の開催は困難との認識を示した。
政府・自民党は、先の閣僚会合での大筋合意が臨時国会でＴＰＰを処理する「ラストチャンス」（政府関係者）とみていた。というのも、米大統領が協定に署名する９０日前に、交渉妥結を議会に通知する必要があり、各国の合意が９月上旬にずれ込めば、署名も１２月上旬になってしまうためだ。米国など各国の手続き完了を受け、政府が関連条約・法案を提出するのは、早くてこの時期以降となる。
例年通りなら１２月上旬は、来年度予算編成を控えた臨時国会の最終盤。一方、民主党など野党各党はＴＰＰに関し十分な審議時間を求める構えで、短期間で国会の承認手続きを済ませるのは難しい。自民党の農林水産関係議員は「臨時国会では無理」と断言する。
もっとも、来年１月召集の通常国会でＴＰＰを扱うにしても、審議は来年度予算成立後の４月以降となる見通し。参院選を間近に控え、野党側が攻勢を強めるのは間違いない。
政府・自民党は、今秋に手続きを済ませた上で来年度予算に国内対策費を計上、万全の対応をアピールする腹づもりだったが、シナリオは崩れつつある。自民党内では「参院選の前にはやれない」（幹部）との声が出ており、手続きや法整備が来秋以降に先送りされる可能性もある。 ≫（時事通信）
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