それでも再稼動に突き進むのであれば日本に、日本人に未来はない。
自業自得という言葉がふさわしい。

私は、東電や政治家、経産省、専門家が「想定外」でバックれてんのに、
、福島の原発周辺住民は『知ってて誘致したんじゃん』とは思わない
が、薩摩川内市民は、福島みたいになってもいいから目先の金なんだ。
と思います。想定外とは言わせん。
被害者ではなく共犯者。

警察官は冷たいじゃないのか、押してる人も若くはないようだ。
元気のいい若い警察官は都助けをしてほしい。

絶対に事故がないとは言えない・・
そのために避難計画、ヨード剤などを配布をするわけだ。
危険であることは間違いない会社の操業が許可されることに頭がついて行けない。

事故は100%起こる。
小さな事故であることを願うだけである。

支持する人は説明願いたい。

もはや安倍は何やっても下落する！
まぁ上昇要素が何もないがね

早く辞めろ安倍！

安倍支持率８/11現在、あっても、２７％でしょう。
盆あけは、あっても、２０％でしょう

　◆安全の確保に万全を期したい◆

　約２年も続いた原発稼働ゼロに、ようやく終止符が打たれた。

　九州電力川内原子力発電所１号機（鹿児島県）が再稼働した。順調なら１４日に発電を始める。

　東京電力福島第一原発の事故を受けて厳格化された新規制基準に基づく初の再稼働である。

　電力の安定供給は、国民生活と経済発展に欠かせない。安価で安定した重要電源である原発の活用が前進した意義は大きい。

　４年超という異例の長期停止後の運転再開だ。九電は作業を慎重に進め、トラブルの防止に万全を期さなければならない。

　◆事故のリスク低減した

　福島第一原発は、想定外の津波による電源喪失で原子炉の冷却機能がストップし、炉心溶融という重大事故を引き起こした。

　この教訓を踏まえ、原子力規制委員会が定めた新基準は、従来より大規模な自然災害を想定し、設備を補強するよう求めている。

　さらに、「起こらない」とされてきた重大事故の発生に備えて、緊急時の冷却システム強化などの対応を義務付けた。

　川内原発は高台にあり、津波で浸水する恐れはほぼないが、原子炉などの冷却用の海水を確保するポンプを防護壁で守り、津波が引く際にも海水を取り込めるようにするための堰せきを設けた。

　九州南部には桜島や霧島山など多くの火山がある。このため、火山活動を監視し、巨大噴火の兆候があれば運転を止め、核燃料を運び出すことも決めた。

　事故前より手厚い安全対策を講じたことで、重大事故が起きる危険は大幅に減ったと言えよう。

　ただし、事故リスクは決してゼロにはならない。

　九電の瓜生道明社長が、「継続的な安全性向上に取り組み、積極的な情報公開に努めていく」と決意を示したのは当然だろう。

　事故時の避難計画も大切だ。

　川内原発から約３０キロ圏内にある９市町は既に、それぞれ避難計画を策定している。

　宮沢経済産業相は、「万が一事故が起きた場合には、国が先頭に立って対処する」と述べた。政府と関係自治体が連携して住民参加の訓練を重ね、避難計画の実効性を高める必要がある。

　◆火力発電頼みも限界に

　原発再稼働について宮沢氏は、「着実に進むことは、経済の健全な発展や国民生活の安定に不可欠だ」と語った。妥当な認識だ。

　震災前に電力供給の３割を担っていた原発が止まり、現在は９割を火力発電が占める。輸入燃料への過度な依存は、エネルギー安全保障の観点で問題が多い。

　燃料費増大で、電気料金は震災前より家庭向けが２５％、企業向けは３８％も値上がりした。廃業を迫られる中小企業も少なくない。

　電力不足による大規模停電などは起きていないが、本来なら引退している古い火力発電所までフル稼働させる綱渡りの状況だ。

　太陽光や風力など再生可能エネルギーは、天候次第で発電量が急変動する欠点を抱えている。現状では主力電源たり得ない。

　原発は燃料費が安く、安定して発電できる重要なベースロード電源だ。安全性を確認し、円滑に再稼働を進めねばならない。

　民主党の枝野幹事長が、川内原発について「今、無理に急いで再稼働する必要性があるとは思えない」と述べたのは、認識が甘過ぎる。

　民主党政権時代、野田首相は産業空洞化や雇用喪失から国民生活を守るため、関西電力大飯原発の再稼働を決断した。こうした大局的な視点が継承されていないのは、極めて残念だ。

　今後の焦点は、他の原発の再稼働が円滑に進むかどうかである。川内原発２号機が今秋、四国電力伊方原発３号機は今冬にも再稼働する見通しだが、残りは実現のメドが立っていない。

　◆６０年運転延長も不可欠

　再稼働の審査には膨大な資料が必要なため、川内原発１号機では申請から２年超を要した。規制委は、川内原発の経験を生かし、申請済みの原発の審査を加速することが求められよう。

　政府は２０３０年度の電源構成で、原発比率を２０〜２２％とする目標を掲げているが、運転開始から原則４０年で廃炉にする規制を厳格適用すると、達成できない。最長６０年への運転延長や、原発新増設を行う方針を明確にすべきだ。

　原発の活用を続けるには、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルや、放射性廃棄物の最終処分地選定に政府が関与し、道筋をつけることも重要である。

「ただいまより1号機の原子炉起動します」

九州電力川内原子力発電所の中央制御室。2015年8月11日午前10時半、かけ声を受けた担当者が盤上のレバーを前方に押し込んだ。炉内の制御棒の位置を示す表示板の白色が黒く変わり始めた。この瞬間、日本の「原発ゼロ」が終わった。

原子力規制委員会の安全審査が最も早く進んだ川内原発。しかし、東日本大震災を機に強化された審査に、規制委と九電の手探りが続いた。

2015年6月中旬、川内原発構内の駐車場では、作業員たちが非常時に原子炉を冷やす水を供給するポンプ車や電源車をチェーンで地面につなぐ工事に追われていた。

当初は竜巻で車が吹き飛ばないよう、車を固くつなぐ予定だった。しかし、規制委は「適度な緩みがないと地震の揺れで車が壊れる。ただ、竜巻に対応するにはピンと張っておく必要もある」と指摘。難解な注文に九電は苦悩した。

九電が出した回答は、「普段は緩んでいるが、竜巻注意情報が出れば機械で緩みを取り除く」という二段構えの対策。3カ月かけて駐車場8カ所に、チェーンを張るための「たるみ巻き取り装置」を設置した。津波の監視カメラ、がれきを撤去する大型重機ー。規制委の田中俊一委員長が「世界最高レベル」とする基準に「適合」するため、九電が追加した設備は1200点、費用は数百億円に及んだ。

九電が全ての原発を停止したのは2011年12月。その2カ月後、新大分火力発電所（大分市）が寒波によるトラブルで緊急停止した。関係者は「停電は避けられない」と覚悟した。

この時は、他社からの電力融通で窮地を切り抜けたが、原発の穴を火力で補う状況は今も同じだ。その構図は電力各社に共通する。大手10社の発電電力量に占める火力の割合は2010年度の約62％から2014年度には88％に上昇している。

国の試算では、原発停止で電力各社が負担する燃料費は年間約3.7兆円増えた。国民1人当たり約3万円。輸入増で貿易収支は赤字となり、多額の国富が流出した。

東日本大震災後、北海道電力と関西電力は2度の値上げに踏み切った。九電のある幹部は振り返る。「再稼働が更に遅れていれば、料金の再値上げに踏み切らざるを得なかっただろう」

川内原発1号機が国内原発では約2年ぶりに稼働した。しかし、後続の動きは鈍く、再稼働への道のりは険しい。原発を取り巻く変化を振り返り、今後を展望する。

この固定観念が既に古典化している。

勿論大量の蓄電機能は依然遠い技術であるが、非常に効率の良い電気分解によって
水素化してそれを保存、発電に利用することは現実化している。
安全性も高まり万が一の事故の場合の被害など比較にもならない。
第一核のゴミも出さない。ベースロード電源を突破口のように言う論調には
反吐が出る。