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川内原発の再稼動審査で行われたおそるべき「非合法」! 手続きすっとばし、学者の警告無視、老朽化耐震審査の先送り…(リテラ
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/463.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 11 日 08:05:05: igsppGRN/E9PQ
 

                九州電力公式オフィシャルサイトより
   

川内原発の再稼動審査で行われたおそるべき「非合法」! 手続きすっとばし、学者の警告無視、老朽化耐震審査の先送り…
http://lite-ra.com/2015/08/post-1376.html
2015.08.11. リテラ


 今日8月11日、川内原発が再稼動される見込みだ。これまで川内原発についてはいくつも大きな問題が指摘されてきた。どれひとつとっても、それだけで再稼動を認めることの出来ない問題ばかりだ。

 にもかかわらず、再稼働が認められた背景には、九州電力、原子力規制委員会、そして安倍政権の無責任でデタラメな姿勢がはっきりと現れている。彼らはまず、再稼働ありきで、そのために平気で「非科学的」なデータをもちだし、ありえないような「非論理的」な解釈をごり押ししてきた。これは、安倍政権が安保法制で明確な「憲法違反」をごり押ししている構図と全く同じだ。

 再稼動の審査で、いったい連中がどんなインチキを行ってきたのか。あらためて、指摘しておこう。

■内閣府の想定震度を無視した「審査手抜き」

 まず、最初に指摘しておかなければならないのは、川内原発が「基準地震動」を過小に設定、正しい検討手続きを踏んでいないという点だ。

「基準地震動」とは、簡単に言えば、その原発に発生しうる地震の強さの基準だ。電力会社はその基準に対して安全対策をとらねばならない。新規制のガイドラインでは、「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について検討し「基準地震動」を科学的に作らねばならないとしている。しかし九電は内陸地殻内地震しか検討せず、プレート間地震と海洋プレート内地震を無視したのだ。

 この問題については、地震学者の石橋克彦神戸大学名誉教授が規制委への意見書や月刊誌「科学」(岩波書店)で、「審査の手抜き」「過誤」であると指摘、審査をやり直すべきだと批判したのだが、九電も規制委も聞く耳を持たず、「プレート間地震と海洋プレート内地震については、揺れは震度5弱に達せず、原発に大きな影響を与えない」と、はねつけた。

 しかし、プレート間地震である南海トラフの巨大地震では、内閣府・中央防災会議が川内原発近くの最大震度は震度5弱に「達する」と予測しているのだ。

 また、海洋プレート内地震についても、1909年にM7.6の宮崎県西部地震が起きているが、石橋教授によれば、フィリピン海スラブは宮崎県西部だけではなく、鹿児島県から南西諸島まで続いており、鹿児島でも同じ規模のものが起きる可能性は十分あるという。そして、その場合、川内原発の震度は5強に達すると指摘している。

 ところが、九州電力はこういったケースを一切検討しないまま、震度5弱に「達せず」と強弁し、規制委もそれをそのまま追認しているのだ。

 規制委の田中俊一委員長はこの件で記者に質問された際、質問した記者を小ばかにするような態度でこう言い放った。

「石橋さんが言っているだけであって、あなたが『石橋信者』だから、そんなことを言っている」
 
 科学的で客観的な石橋教授の指摘を質問しただけで「信者」呼ばわりして排除する。これが科学者の態度か、といいたくなるが、規制委の手続きを無視するやり方に対して、石橋教授は「規制委員会は事業者の使い走りか」と厳しく批判している。

■火山学者がこぞって批判する火山リスク想定の非科学性

 もうひとつ、重要なのは、火山リスクの過小評価だ。川内原発は、火砕流の到達距離とする150km圏内に14の火山、5つのカルデラがある。とくに、姶良カルデラという巨大火山にはきわめて近く、噴火した場合、川内原発に火砕流が及ぶことは九電も認めている。

 これについては昨年、『報道ステーション』(テレビ朝日系)が特集で追及していたが、新規制基準では、原発の敷地内に火山噴火による火砕流などが及ぶ場合は立地不適となり、本来は川内原発もこれに抵触するため再稼働は認められないだろうと考えられていた。

 ところが、九電も規制委も、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないとして立地不適にしなかったのである。

 しかし、審査では火山の専門家は一人も意見を聴取されておらず、火山学者の多くは、数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない、と疑義を呈している。九電側はカルデラ噴火が6万年間隔だとしているが、これはただ平均を出しただけで、火山学的はまったく根拠のないものだ、とも指摘されている。

 さらに問題なのは、そもそも火山の影響評価では審査基準を達成することが不可能なことだ。新規制基準火山影響評価ガイドでは、火山活動のモニタリングと火山活動の兆候は把握時の対処を適切に定めることが条件とされている。つまり、モニタリングで噴火の兆候を把握できることが前提条件とされており、その条件で、川内原発の火山審査は合格した。

 しかし、火山学者は火山の兆候把握は不可能だと言っているのだ。それも一人、二人の火山学者だけが言っているわけではない。「我々は巨大噴火を観測したことがない。どのくらいの前兆現象が起きるか誰もしらない」と語った火山予知連絡会の藤井敏嗣会長はじめ、ほとんどの火山学者が否定しているのだ。これは安保法制での憲法学者と同じ状況である。

 それならば審査合格を見直して、まずガイドラインを修正せねばならない。それが「科学」というものだ。火山学会も、このガイドラインの修正を要求した。

 しかし規制委はこれも無視した。いや、無視しただけではなく田中委員長は、「そんな巨大噴火が起きれば、九州が全滅する。原発の問題ではない」と言い放った。これは子供でもインチキだと分かる詭弁だろう。巨大噴火でも重大な災害であるのに、それに複合して原子力災害まで同時に起きてもいいというのか。更に言えば、規制委は原発の安全規制のために存在している。それならば、粛々と巨大噴火に対する原発の立地条件を審査するのが職務である。

 もし田中委員長の主張通りに巨大噴火を想定するのが無意味なら、それこそガイドラインを修正し、「巨大噴火は検討しない」と書かねばならない。田中委員長のゴマカシ強弁はとても科学者の姿勢とは思えない。

■老朽化による1号機耐震審査をしないまま認可

 川内原発の審査については他にも多くの問題があるが、最近も唖然とするような事態が起きている。

 運転から30年経過した原発は、新規制基準の適合性審査とは別に、規制委の認可を得なくてはならないと原子炉等規制法で規定されている。川内原発1号機も昨年7月に30年を迎えていたが、九州電力の申請が遅れ、この7月時点でも審査は終わっていなかった。

 ところが、規制庁、規制委は川内原発については、この老朽化についての審査・認可なしに再稼動を認めようとしていたのだ。それが可能なら、30年経過してもいつまでも原発を稼働できることになる。

 そこで、菅直人元首相が老朽化審査の認可前の再稼動は違法ではないかという質問主意書を提出。すると、突如、規制委は審査を早め、川内原発の老朽化申請を認可したのだ。しかも8月5日。再稼動の前の週だ。

 さらに驚くのは、老朽化した設備等が想定される地震動に耐えられるかの評価が一部間に合わなかったために、九電がその評価を1年間先送りするとし、規制委もそれを認可してしまったことだ。つまり、川内原発は、老朽化によって地震に耐えられるかもわからないまま、今日、再稼働されるということだ。

■原子力規制委・田中委員長は“原子力ムラ”の代弁者

 ここまでくると「非科学的」「非論理的」どころか、「手続無視」「非合法」の超法規的再稼働の強行だが、いったいなぜ、こんな無茶が通ってしまったのか。

 九州電力が再稼働を急ぐのはわかるが、これでは、石橋教授の言う通り、独立した審査機関であるはずの規制委が九州電力の「使い走り」となっているといわれてもしようがないだろう。

 しかし、考えてみれば、これは当然の結末といえるかもしれない。この原子力規制委員会のトップに座る田中俊一委員長は、東北大学卒業後、日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)に入所。2004年には同機構の副理事長に就任し、その後も内閣府原子力委員長代理(07〜09年)、日本原子力学会会長(09年)を歴任した、完全なる”原子力ムラ”の住人、いや村長といってもいいような存在なのだ。

 それが委員長に抜擢された背景には、震災翌月に研究者15人と国民に謝罪を表明し、福島で除染活動に取り組んできたことがあったとされるが、これも除染利権がらみだったのではないかと言われている。

 田中委員長の除染活動には、田中氏の関係する原子力関連企業のスタッフが参加しており、そのうちの1社はその後、除染事業を次々と受注したことが「週刊朝日」(朝日新聞出版)の報道で、明らかになっている。

 そして、原子力損害賠償紛争審査会の委員に就任すると、その“原子力ムラ”の本質を徐々に露わにし始める。自主避難者への賠償に異を唱え、100ミリシーベルトの被爆を「影響は大きくない」と、早期帰還を主張。電力会社の賠償を減らすことが目的のような動きを始めた。

 規制委の委員長に就任後も、その態度は露骨だった。就任直後の国会では、「出来るだけ早く審査する」と何度も発言した。早く審査しろとは国民は言っておらず、むしろ、3.11の反省に立ち、安全性を厳格に規制するために規制委を作ったはずだ。それが、まるで電力会社をはじめとする原子力ムラの要望に応えるのが使命であるかのような発言を連発した。

 こうした原子力ムラを代弁する言動は、再稼働推進を掲げる安倍政権が発足すると、さらにエスカレート。そして、強行されたのが、川内原発の再稼働だったのである。

 しかも、田中委員長が下劣なのは、これだけ政治的な判断をしながら「規制委は再稼働するかどうかは判断しない」「川内原発は新規制基準に適合したと判断しただけで、安全と認めたわけではない」と自らの責任をあらかじめ回避していることだ。

 川内原発と、無責任のきわみである田中委員長をこのまま放置しておいたら、第二の福島第一原発事故が発生するのは必至だろう。

(松崎 純)

 

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コメント
 
1. 2015年8月11日 08:34:43 : zhD7d4UOGA
川内1号機の運転開始は1984年7月4日 31歳の老齢炉 しかも設計時耐震ガルは全国最小の270ガル
国民に対するリスク管理無視は許せない

2. 2015年8月11日 09:40:18 : 1LqIGVSvNs
田中委員長 トンペイの恥さらし

3. 2015年8月11日 09:41:10 : YxpFguEt7k
川内博史氏
「福島第一原発事故後、原子炉建屋に入域し映像を撮影してきた、ただひとりの民間人として言いたいです。福島原発の配管は地震で損傷していました。従って、川内(せんだい)原発も地震で配管損傷を起こすでしょう。なぜなら想定が甘いからです。このままでは、必ず事故が起こります。心配です。」
https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/630897086599311360

鹿児島が、「カゴシマ」と呼ばれる日も近いでしょう。


4. 2015年8月11日 10:10:31 : v1gbxz7HNs
事故を起こすために十分な崩壊熱を出す稼働中の原子炉が必要であるかのように再稼働を急いでいる。よりにもよって311の月命日、終戦の日前後のに合わせるような日程を強引に作った。奇妙かつ腹立たしい。阻止せねばならん。

5. 2015年8月11日 11:08:34 : LY52bYZiZQ
運転差止仮処分の訴訟の継続と米議会におけるイラン核協議妥結への賛否を巡る共和党・民主党の見解の相違による決議案提出及び賛否が与える間接的な日本への影響、更には東電経営者の検審起訴と川内原発が再稼働しても推進派に対する有形無形の圧力は消えたわけではない。反対派にとってはここからが頑張りどころ。

6. 2015年8月11日 11:31:04 : B3wKKfGF4c
------川内原発の再稼動審査で行われたおそるべき「非合法」!

「非合法」の字が効いているね。田中委員長がいかにずるい人間かも記事は描いている。
しかし経団連は馬鹿だね。毎日が書いているが「原発事故がおきれば日本崩壊」になる
ことを福島事故で我々は知ったと。経団連の虎の子の資本も皆パーになるんですよ。

あんたがたそのときは乞食だ。そういうリスクをとっていいの?


7. 2015年8月11日 12:29:19 : 7jHCdeoiJI
11日を選んだ。
なんか有りそう。
用心しましょう。

8. 2015年8月11日 12:34:42 : 1laTubqZew

九電、下げてるよ。なんで?
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9508.T&ct=w

9. otoppi 2015年8月11日 13:03:16 : cUHXG0u8x2am6 : sgPAKRPWlI
そもそも、田中委員長こそ福島原発を3条委員会の委員長として「科学的」に認可していた張本人。原子力規制委員会は、強力な権限を持つからこそ責任も重大なはず。どうして田中委員長が刑事罰に問われることもなく、不法行為に問われることもなく、そのまま居座り続けられることが不思議。

どこかの弁護士先生、説明してくれませんか。


10. 2015年8月11日 13:22:43 : ynSQvzTlvk

>>8 原因判明

メモ「11日午後の東京株式相場は開始早々に先物主導で下げ幅を拡大、日経平均株価は一時200円以上安くなった。連騰反動への警戒、投資家の夏休み入りを前にした持ち高整理の売りが出やすい状況で午前終盤に中国人民銀行(中央銀行)が人民元の中心レート引き下げを発表したことも手掛かり材料」
( https://twitter.com/keyaki1117/status/630955866997460992 )


11. 佐助 2015年8月11日 14:12:34 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek
原発と戦争待望論者によって日本は古今未曽有の地獄絵図化を体験する

原発が危ないとなってメシの種がなくなると困る人は、どうしても、安全だということを証明したいと思って、安全性を無視しコストやCO2削減の数字を都合のよいように操作してしまうのです。政治のウソと御用学者・評論家の化石燃料は火力発電だからCO2の大ウソ,なのに太陽光を水力発電に使わないデタラメ,原子力しかないのウソ。だが人類はCO2や放射能を排出しない技術をすでに発見ズミである。政治と軍需産業の大手企業が抵抗し遅延させているのです。

化石燃料は火力発電だけではありません,
自動車と工業化の放射能・CO2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75%を占めている。

例えば地球温暖化の解決方法は,政治家と大企業及び御用評論家・学者の遅延政策につきる。そして地球温暖化やCO2排出のデッチ上げたデータを持ち出し,インドや中国に責任をなすりつけ,個人の責任になすりつけている。しかもあたかも原発を稼働させないことが,地球温暖化やCO2排出の削減出来ない要因になすりつけている。これはすべてウソです。国民は騙されているだけです。

地球温暖化は,次世代産業革命で解決できる。原発や軍事や利権ではありません。
あたかも,個人のCO2排出量が,地球温暖化の原因と錯覚させている。政治のウソです
しかも安全性のコストを無視し再生エネルギー云々とかなんとか言って,お茶を濁してしまう。

自動車家庭燃料電力を,燃料電池・太陽電池化させれば,地球温暖によって発生する問題の75%は解決される。いくらCO2を軽減する方法を羅列しても,それは絵に書いたモチであり,排出量売買の誤魔化しは,花見酒的免罪符である。

(地球温暖化の要因)には,いくつもありますが,
(1)自動車と工業化の放射能・CO2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75%を占めている。
(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない,CO2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。
(3)地球温暖化を考察すると,約1万年&十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期/温暖期」を発生させている。

自動車と工業化のCO2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75%を占めていることを「原発再稼動」化石燃料というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は第二次産業革命によって75%は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が,地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

そして日本は地震大国であり,噴火・水害・自然災害に対する対策と予知能力が必要不可欠,しかもテロ攻撃から原発をどのようにして如何に守れるかビジョンを造りあげなくてはならない。御用学者がよくいうできない,わからないは間違っている,原発やめると出来ます。

「氷河期/温暖期」以外は,解決出来る。そして30年先半減では,地球のCO2・放射能と酸素のバランスが崩れるために遅すぎる。


今話題の燃料電池は家庭にそのまま使えます,1〜2日しかもたないので,永久的な太陽電子電池にすると,家庭から工場にいける。もちろん建設機械・大型トラックにもいけて,LEDと組み合わせると千倍農業もできるし遺伝子組み換えはいらなくなる。これらは自給自足・共存共栄にはベストになるので,困る政府と大企業黙認・拒絶しているので。

そのために「日本の商品の優位性」が崩れるために,あぐらをかいた日本の大企業の消失劇を体現します。シャープや東芝はまだ序の口。いずれ本場を迎えます。


12. 2015年8月11日 20:59:51 : Vr48LTH46k
使用済み核燃料は、青森県六ヶ所村、茨城県東海村共に、満杯状態。

何処にも持って行きようのないこの核のゴミ。

近い未来か遠い未来か、日本国土破壊の先人として、後生の日本人に、非難されるは必定。

この核のゴミを、先ず始末できるようになってから、原発を動かせ。

また、福島の事故状況が、全く見通し立っていない現在、原発再稼働とは、狂気の沙汰だ。

電源3法の悪法で、該当自治体は、その金に目がくらみ、今さえ良ければ後世の人々がどうなろうと、どう批判しようと、知るかと言わんばかりに、口を開ける。

このどうしようもない構図、止めようがないか?

覇権国家のウラン濃縮のために、日本で動かす悪魔の原発、小沢氏以外止められないだろう。

この点からも、小沢氏、山本氏の隆盛を、請い願う。


13. 2015年8月11日 22:38:11 : LY52bYZiZQ
2015年8月11日

九州電力川内原発1号機の再稼働に断固抗議する(談話)

社会民主党幹事長
又市征治

1.本日午前10時半、九州電力は川内原発1号機を再稼働した。2013年7月施行の新規制基準に基づく初の運転再開であり、これにより2013年9月以降続いていた「原発稼働ゼロ」が1年11か月ぶりに終わる。「日本一危険」な川内原発の再稼働を強行した九州電力、政府、原子力規制委員会に対し、強い憤りを持って断固抗議する。

2.2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故から4年余り経ったにもかかわらず、事故原因すら解明されないまま、原発労働者の被曝の増大や累積する汚染水の処理など困難な問題が山積し、事故の収束の見通しは立っていない。今なお11万人を超える住民が避難生活を強いられている。放射能の影響や避難生活のストレスなどから、子どもたちをはじめ多くの住民の健康被害も懸念されている。しかも避難指示解除の名の下に、加害者責任の放棄と賠償打ち切りなどの被災者切り捨てが始まっている。こうした中の再稼働は断じて認められない。

3.田中俊一原子力規制委員長は、新しい規制基準の適合審査は「安全性を保証するものではない」と発言し、菅官房長官は「原発の安全性は、規制委員会の判断にゆだねている」、「個々の再稼働は事業者の判断で決める」などと互いに責任転嫁している。川内原発で万が一事故が起きた場合の損害賠償に充てる相当額の担保もないままである。福島原発事故が起きても誰も責任を問われない無責任体制を続けて再稼働するのは許されない。

4.原子力規制委員会は、川内原発を新規制基準に適合するとしたが、事故の可能性は否定していない。耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)の根拠も不十分で、大地震には対応できない可能性がある。桜島を含む姶良カルデラをはじめとしたカルデラと巨大噴火の危険性には、火山学会など専門家からも異論が出ている。巨大噴火時の核燃料の緊急避難の約束も実効性のない「空手形」にすぎない。県民の生命を守る避難計画もずさんな絵に描いた餅である。特に、病院や福祉施設の患者・入所者をはじめとする要援護者については手つかずである。台風などとの複合災害対策も不十分である。3県にまたがる10の周辺自治体議会が求めている住民説明会も開かれていない。国民から規制委員会に寄せられた1万7000件を超える意見もほとんど顧みられることがなかった。

5.川内原発は、運転開始から30年経過していることから、保守管理体制が懸念される。設備の劣化具合を評価し、保守管理方針を記す「保安規定」も長らく不備が放置されてきた。廃炉を選択する方が賢明である。

6.政府は、国民世論を無視し、目先の再稼働に固執するのではなく、「脱原発」の方針を明確にし、自然エネルギーの拡大に向けて全力を尽くすべきである。社民党は、脱原発基本法の提出を目指すとともに、「命より大事なもんがあってよかですか!」との思いで反対する多くの皆さんとともに、国会での追及、政府交渉、院外の反対闘争、法廷闘争に全力をあげる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2015/08/11/%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%EF%BC%91%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%81%AE%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E3%81%AB%E6%96%AD%E5%9B%BA%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%99%E3%82%8B/


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