安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、共産党が示した、防衛省の統合幕僚監部が法案成立後の自衛隊の対応を記したとする文書を巡る中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁が不十分だなどとして質疑が中断し、再開されないまま散会しました。

１１日行われた安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、共産党の小池副委員長は、防衛省の統合幕僚監部が作成したとする資料を示したうえで、「南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している自衛隊の部隊が、来年の２月から法律に基づいて運用されると書いてあるなど、法案が成立したあとのことを検討している。このようなことが許されるのか」とただしました。

これに対し、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、「提示している資料がいかなるものか、コメントは差し控えたい。必要な事項の取り扱いは法案成立後に検討すべきことであり、この資料について確たることは申し上げられない」と説明しました。

しかし、小池氏は、「法案の成立を前提に、部隊の編成計画まで出ており、絶対許されず法案を撤回すべきだ。これ以上議論できない」と主張して納得せず、質疑が中断しました。このあと理事懇談会が開かれ、与党側は、審議を続けるよう求めましたが、野党側は、「まず、この資料が事実かどうか明らかにすべきだ」などとして折り合わず、委員会は質疑が再開されないまま散会しました。

本日開かれた平和安保特別委員会で、共産党・小池晃議員が防衛省の内部資料を基に中谷防衛大臣に質問。

防衛省統合幕僚監部が、安全保障関連法案が成立していないにもかかわらず、その可決を前提に「今後の方向性」を検討していたことを批判して、中谷大臣が答弁に窮する場面があった。

これにより審議は中断し、そのまま散会に。残りの審議は、週明けに仕切り直しとなった。

■中谷大臣は資料を「知ってた」とも「知らない」とも答えられず

今回の質問のポイントは、中谷大臣が内部資料について「知っていた」とも「知らない」とも答えられなかった点だ。

もし「知っていた」とすれば、法案可決を前提に自衛隊が議論を行っていることを黙認していたとして、国会での議論を軽視していた証左となり、一方で「知らなかった」とすれば、文民統制（シビリアン・コントロール）が効いていないこととなってしまう。

そのため、中谷大臣は資料の存在について「存じてない」として、「少なくとも防衛省として公開された文書ではないので確認」が必要と、苦しい説明を展開。審議が中断されることとなった。

■内部資料の内容は？

この内部資料には、安保関連法案の可決を前提として、日米ガイドラインの方向性が記されていたという。

５月末につくられた文書には、日米が安保関連法案の成立を前提として、新ガイドラインの合意がおこなわれたことが示唆。

そこでは「最も早いパターン」として「８月に法案成立」、来年２月ごろ「法施行」という見通しが記されており、すでに自衛隊の編成なども議論されていることが分かった。

■「戦前の軍部の暴走」

小池晃議員は、「国会で議論もしないうちに、日米合意をして、発表したことになる」と追求。中谷大臣は文書の存在は認めたものの、内容の確認は避けて、答弁は曖昧に。

法案成立前に、すでに自衛隊が編成などを想定していることに、小池議員は「戦前の軍部の暴走」と同じであるとして、厳しく非難した。

http://newclassic.jp/27451

小池晃議員（共産党）
本日は新たな資料をお示しを致します。これは統合幕僚監部の私どもが入手した内部文書であります。これは『ガイドライン及び平和安全法制関連法案について』ということで5月の末に作成されたようです。

4月27日に日米両政府は日米防衛協力のための指針、以下新ガイドラインとしますが、18年ぶりの再改定を合意しました。新ガイドラインは集団的自衛権行使、米国などに対する武力攻撃への共同対処を明記するとともに、アジア太平洋地域及びこれを越えたグローバルな協力を打ち出して、地球規模で自衛隊が米軍に協力をし従来の戦闘地域まで行って軍事支援をすることを謳っている。これは日米安保条約の実質的な改定であって、地球規模の軍事同盟への根本的転換だと思います。

こういう大転換を国会での法案審議が行われてもいないのに、アメリカに誓約して来た。これは日本の独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属の姿勢だという風に言わざるを得ません。

資料の2枚目を見ていただきたい。『ガイドライン等平和安全法制関連法案の関係にかかる概念イメージ』として、ガイドラインの記載内容に現行法制下で実施可能なもの。現行法制に加えてSDC文書と言われる別紙文書が必要なもの。そして安保法制成立後に実施可能となるものがあることが明示されております。図表の下にこれプレゼンテーションのたぶん原稿が書かれているんだと思うんですが、この説明文書の中にこうあります。

ガイドラインの記載内容については、既存の現行法制で実施可能なものと平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものがあり、ガイドラインの中ではこれらが区別されること無く記載されている。
これね、ほんとに率直に書かれているんですね。

大臣、法案が成立しなければ実施できない内容を国会で議論もしないうちに日米合意し発表したことになる。そういうことですね？

中谷防衛大臣
この資料につきまして突然のご指摘でございまして、ご提示をいただいている資料がいかなるものかは承知を致しておりません。また提示の資料につきましては、少なくとも防衛省と致しましてこれまで公表した資料にあるとは承知をしておりません。どういった経緯によって入手されたものであるか明らかでない限りは、真贋や位置づけについて即答することは困難でございます。

小池晃
この文書ね。あの、存在確認してください、じゃあ。
すぐにそれ確認してください。

中谷
事前の通告無く提出された資料でございまして、確認するのに時間がかかりましたけれども、同じ表題の資料は存在致します。ただ、示された資料と同一なものなのか、いろいろ文言も書かれておりまして、細部まで確認、特定するには多少時間がかかるということでございますが、同じ表題の資料は存在するということでございます。

小池晃
こういうガイドラインと法案の関係を示す重大な文書ですよ、これ。根幹問題ですよ。それを大臣が知らないってこと自体、私、大問題だと思うんですよ。結局この内部文書、私、大問題だと思ってるのは、内容で言うとその次のページですが、この統幕内部文書。『ガイドライン及び平和安全法制関連法案を受けた今後の方向性』と、なってるわけですよ。まだ国会の審議の真っ最中ですよ？それを受けた今後の方向性を統幕が議論してるってわけですよ。

大臣、統合幕僚監部がすでに新ガイドライン、法案を受けた今後の方向性の検討に入ってることをご存知でしたか？

中谷
どういう経緯によって入手されたものか明らかで無い限りこの内容について即答するのは困難でございますが、防衛省と致しましてはやはり法案の審議がまず第一でございまして、今部内で実施していることは法案の内容を充分に研究、分析しつつ、現場の隊員にもよりよく理解をしてもらうということが重要でございまして、国会の審議中に法案の内容を先取りをするようなことは控えなければならないものだと考えております。

小池晃
これは法案の説明じゃないんですよ？今後の方向性ですよ。こういったことを議論しているかどうか、これは私は答えられるはずだと思う。答えていただきたい。

中谷
この安保法案につきましては国会の審議が第一でございますし、また、法案が成立した後、これは検討を始めるべきものでございます。ガイドラインにつきましては今年4月に日米間で合意をしたものでございますので、この内容について検討をするということは当然のことだと思っております。

小池晃
今大臣は法案が成立してから検討すべきものだと仰った。だとすれば統幕でこういう検討をしていたら大問題じゃないですか？これはどうされるんですか？

中谷
法案の中身まで踏み込んでいるかどうか、恐らく一般的に法案に書かれたことの理解だと思いますが、しかしガイドラインにつきましては今年の4月に日米間で合意をし公表されたものでございますので、これについて中身を検討するということは防衛省の中としては当然のことだと思っております。

小池晃
そうじゃないんですよ。これはガイドライン及び関連法案を受けた今後の方向性ですよ？そのことを実際に検討してたってことを知らなかったんですね？じゃあ大臣は。

中谷
ガイドラインについては合意されたことでございますので検討はしてもいいと思いますが、法案につきましては現在参議院で審議中でございますので、中身の運用とかの検討におきましては当然法案が通った後の作業になるわけでございます。しかしながら、この法案の中身はどのような内容であるのか。これは当然担当官庁の職員としては充分認識をするのは当然のことでありまして、この法案の中身、内容等については、当然、組織としては検討するのは当然のことだと思っております。

小池晃
大臣は先ほど、法案成立後に検討するんだったらいいけれども、中身を前もって検討することはおかしいという風に認められたんですが、この中身にね、ちょっと見てくださいよ。例えばその次のページ。これは新ガイドラインで新たに設けられることになった同盟調整メカニズム、ACMが常設になることが明記されているんですね。ACM内には運用面の調整を実施する軍軍間の調整所が設置される。

軍軍間ってなんですか？自衛隊と米軍ですから、自衛隊はいつから軍になったんですか？こんな軍軍間の調整所なんてことはガイドラインだってこんな文章無いんですよ？法案にだって無いんですよ。だから大臣、先ほど仰ったけれども、これはまさに法案は成立する前提でその後のことを検討している文書じゃないですか？

一番端的なのは最後の日程表ですよ。これ見てくださいよ。5月のところに現時点とちゃんと書いてある。8月に法案成立と書いてあるわけですよ。1月にキーンエッジ、これたぶんキーンエッジ16でしょう。それを受けて2月から法施行と書いてある。

他にもたとえばPKOのところ見ますと、これクジ隊が出発をして年明けの2月からは新法制に基づく運用をすると。ということは南スーダンPKOを年明けから今度の法制に基づく運用をするって書いてあるわけですよ。そんなことどこで議論しましたか？

大臣、こんな検討をしているということが許されるんですか？
どうなんですか？

中谷
今日突然のご指摘でございますので、ご提示いただいている資料がいかなるものかコメントは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますが、97年のガイドラインの下での計画検討作業については包括的メカニズムを通じて、主として自衛隊と米軍の間の組織である共同計画検討委員会BPCにおいて行う一方、日米安全保障協議委員会2+2が下部組織である防衛協力小委員会SDCが補佐を受けつつ、方向性の提示、作業の進捗の確認などについて責任を有してきたと。

新たなガイドラインの下でも共同作業の策定について、共同作業策定メカニズムを通じて行うことになりますが、ガイドラインに明記されているとおり日米の2+2が引き続き同様の責任を有することには変わりなく、このご指摘には当たらないと、あくまでもガイドラインの合意に基づいた検討でございます。

それからスーダンのPKO、UNMISSについては宿営地の共同防衛に関わる武器使用の権限は法律の施工後に伴い行使可能となる権限、よってスーダンPKOにおいては当該の権限は法律の施行に伴い行使することができるということでございまして、協力訓練等も含めて必要な事項の取り扱いは法案成立後に検討すべきことでございます。

それからこの資料、確たることはまだ申し上げられませんが、この中で平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものについては、法制が成立して以降、施行されて以降実施をするということでございまして、あくまでもこれはガイドラインに対する検討でもありますし、また、防衛省としては法案の内容を充分に研究、分析しつつ隊員によく理解してもらうという上での検討だと認識しております。

小池晃
これ全く今の説明になってないんですよ。たとえばPKOだって延長を決めた閣議決定、先週の金曜日じゃないですか？先週の金曜日に閣議決定したんですよ。だから8月の末に終わる予定だったわけじゃないですか。それがもうクジ隊ということで書かれてるわけですよ。それが現行、新法制の下で運用するって書いてあるわけですよ。

それからガイドラインの具体化だって、これをSDCの文書を発出してもうガイドラインの要するに今の答弁で言うと防衛協力小委員会の文書作成ももう始まってるということですね？

そして法案成立前に基本計画修正するということもこの後、下の方には書かれてるわけでしょ？これすべて法案の成立を前提とした克明な自衛隊の部隊の編成の計画まで含めて出されてるじゃないですか？こんなことはない。戦前の軍部の独走ですよ。こんなことは絶対許されない。こんなものが出たままで議論なんかできないじゃないですか、この法案の。もうこの法案撤回するしかないですよ。これもうちょっと止めていただきたい。はっきりさせていかないとこれ以上議論できない。

　共産党の小池晃政策委員長は11日の参院平和安全法制特別委員会で、自衛隊統合幕僚監部が安全保障関連法案の成立を前提に内部資料を作成していたと指摘した。中谷元・防衛相は「同じ表題の資料は存在する」と認めたが内容は「承知していない」と確認を避けた。

　資料は「日米防衛協力指針（ガイドライン）および安全保障関連法案を受けた今後の方向性」と題し「最も早いパターン」として８月に「法案成立」、来年２月ごろ「法施行」とした。陸上自衛隊を派遣している南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）は来年２月ごろから「新法制に基づく運用」をすると明記。新たな任務として襲われた他国部隊を助ける「駆けつけ警護」を追加する可能性にも触れた。

　防衛相は資料の存在は認め「示された資料と同一か特定するには時間がかかる」と発言。小池氏は「成立を前提とした部隊編成計画まで出されている。議論なんかできない」などと反発。特別委は審議を途中で打ち切り、散会した。

　特別委筆頭理事の民主党の北沢俊美氏は「（軍事に対する政治の優先を意味する）シビリアンコントロール（文民統制）が崩れるのであれば大臣の責任は免れない」と語り、同問題で集中審議を求める考えを示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H4C_R10C15A8PP8000/

　共産党の小池晃氏は１１日の参院平和安全法制特別委員会で、防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案成立を前提に作成したとする内部資料を提示した。資料は「最も早いパターン」として法案成立を８月、施行を来年２月とし、米軍による南シナ海での情報収集活動への自衛隊の関与▽南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）での駆けつけ警護・宿営地共同防衛の実施−−などを「検討事項」として記載していた。

　中谷元（げん）防衛相は「国会での審議中に法案の内容を先取りすることは控えなければならない」と事実なら不適切との認識を示したが、資料の内容についてのコメントは避けた。

　資料は、今年５月に内部向けの説明資料として作られたとみられ、法案成立後の「今後の方向性」についても記している。南シナ海での情報収集活動やＰＫＯでの任務拡充などを「検討事項」として記載し、ＰＫＯに関しても来年２月から「新法制に基づく運用」が可能になると明記した。

　小池氏が資料の存在を認めるよう求めたのに対し、中谷氏は「同じ表題の資料は存在する」と述べるにとどめた。また、自衛隊を派遣中の南スーダンＰＫＯについては、関連法の成立後に「他国軍との宿営地の共同防衛」が可能になるとの見解を示した。

　小池氏は自衛隊が法案成立に先立ち検討を始めているとして「戦前の軍部の独走（と同じ）だ。議論はできない」と批判し、紛糾。共産党以外の野党も同調し、同日の質疑は打ち切りとなった。【青木純、福岡静哉】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150811-00000102-mai-pol

集団的自衛権は合憲だと解釈変更をしたことも、それを法的に可能とする安保法制案についても、みんなアメリカの要請に基づいて、僕ちゃんが総理ですから、アメリカの言うことを聞くことで総理になっていますから、推進しました。

アメリカ議会で日本の首相として演説させて貰えることが嬉しくて、ついにポチであることバレバレのこと喋ってしまいました。まだ国会で審議もされていないのに、8月中に必ず法案を通しますと。ご主人様はポチの言うことを、「可愛い奴よなー」と拍手喝采でした。ポチは意気揚々と引き揚げてきました。

この人どこの首相ですか？

防衛省が先走ったことやってるのは、この流れからすれば至極当然です。中谷さん狼狽えることなどないですよ。日ごろ省内では、当たり前でしょう。狼狽えなければならないのは、国民にウソついていることがばれるから。国会で口先だけのこと言っているから、それと真逆な事実がばれると大慌て。

もう辞めなさい。廃案です。