【恫喝】政府が原発反対の自治体の交付金を削減すると表明！停止中は稼働率を一律８１％とみなして削減！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7546.html
2015.08.11 21:00　真実を探すブログ

☆停止原発：経産省が交付金減額方針　再稼働へ自治体に圧力
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150811k0000m010126000c.html
引用：
　原発の稼働率などに応じて自治体への交付額が決まる電源立地地域対策交付金制度について、経済産業省は、安全確保を目的とする停止中は稼働率を一律８１％とみなして交付する現在の規定を見直し、東京電力福島第１原発事故前の稼働実績（平均約７０％）に基づいて原発ごとにみなしの稼働率を定め、停止中の交付額を引き下げる方針を固めた。２０１６年度分から見直す。
：引用終了

自治体へ再稼働圧力？　停止原発の交付金減額を検討(15/08/11)

(全録)川内原発1号機再稼働　宮沢経産相が会見

以下、ネットの反応

川内原発の再稼働強行の日、宮沢経産大臣は停止中の原発に対する自治体への交付金減額を表明。再稼働への露骨な圧力。どこまでも腐っている。 pic.twitter.com/8WuRQYh5z9

— 杉原こうじ（緑の党・脱原発担当） (@kojiskojis) 2015, 8月 11

年間総額約1000億円の交付金のために原発を再稼働したい自治体。しかも、その金額は「電気料金に上乗せされる」さらに、9年の寿命の原発のために、8年間の道路整備を待たずに原発再稼働。免震棟もフィルターもなし。その間に被曝しても後の祭り

http://t.co/5F3X9FJdD7

— 国民無視で、専守防衛を変えるな‼ (@tsukuba35) 2015, 8月 11

311以降に原発再稼働することは国際的にも重大犯罪です。
アメとムチ構造を断ち切る勇気が必要！

“減額を恐れた自治体から今後、再稼働を求める動きが強まる可能性…”

停止原発：経産省が交付金減額方針　再稼働へ自治体に圧力（毎日新聞）
http://t.co/z6gkXXJcHB

— ∞音∞ a.k.a. 風＊月 (@fuhgetsu) 2015, 8月 11

停止原発：経産省が交付金減額方針　再稼働へ自治体に圧力 - 毎日新聞 http://t.co/8P17otpYTW
ウソはつく、ゴマかす、恫喝する、いったい この政府は ナンナンダ？

— ひろみ (@hiromi19610226) 2015, 8月 11

東京一極集中で傲り高ぶった官僚と厚顔無恥な安倍政権が結べば、当然こうなる…停止原発：経産省が交付金減額方針　再稼働へ自治体に圧力 - 毎日新聞 http://t.co/WEGKFBO70K

— あらまろ (@suirail) 2015, 8月 11

えげつない。「電源立地地域対策交付金制度について、経済産業省は…停止中の交付額を引き下げる方針…減額を恐れた自治体から今後、再稼働を求める動きが強まる可能性」｜8/11毎日：停止原発：経産省が交付金減額方針　再稼働へ自治体に圧力　http://t.co/NE34DKgA1A

— perspective (@prspctv) 2015, 8月 11

福島原発事故前の原発稼働率を基準にするとか、原発事故を反省する気が全く無いのと同じです。福島原発事故を考慮した数値ならば分かりますが、福島原発事故前というのは物凄い疑問を感じます。
川内原発が再稼働した影響で政府がかなり強気になっているみたいで、自民党は地方創生の事を忘れてしまったのでしょうか？

沖縄でも同じような交付金削減で圧力を掛けていましたが、本当に今の日本政府はやり方が露骨すぎです。このまま安倍政権を好き放題にしていたら、日本は戦前のような意見が言えない国になってしまうかもしれませんね・・・。

コメント
1. 2015年8月12日 00:36:17 : m1PV6r5wGk これが原子力村のやり口。 これが経済産業省のやり口。 日本の支配構造の典型。 もはや日本の官僚機構に自民党は国民の敵。 宣伝部門はテレビ局。新聞社。電通、ＡＣ．
2. 北の零年 2015年8月12日 01:31:03 : pi7eKAjFENWsU : gGPJD1d28U そも、交付金への依存症を生んだのは何ものか？ 税収に胡座を掻き、地場産業を育成せず、交付金の出る公共事業にばかり、 許認可権などを駆使して君臨し続け安住した。 改革を忌避し嫌悪し反対してきたのは何ものか？　 誰かを非難して下駄を預けず、そもそも論から出直す姿勢が必要であろう。 下駄は我が物である。
3. 2015年8月12日 02:02:48 : qR018y1gQY 『待ってましたぁ！はい“裁判、裁判”！』 「電源立地地域対策交付金制度」の法的根拠と「再稼働認可」の法的根拠は、「１Ｆメルトダウン事故」以降、全く位相を異にするものである。 そもそも「電源立地地域対策交付金制度」は“稼働”を前提とはしていない。 例えば、“原発側”がトラブルや定期検査のために“稼働”を止めても“交付金”が減額されることは法律上無い。法律の主旨は、稼働しようがしまいが、原発がそこに存在することへの“迷惑料”なんだよ。 「再稼働」の法的根拠だって、曖昧模糊。 “馴れ合い・原子力規制これで委員会”の「安全は保障しかねるけど許可する。後はそっちでやっとくれ。」ってのと、“原発立地市町村及び所在都道府県”が安全性をどう判断するか？ってのとの「法的な優位さ」が全く欠落しているのである。 勿論＜ヘドロ刑惨省＞にも＜内閣＞にもそんな法的権限は無い。 究極の戦法は、“交付金”なんか金輪際要らないから、即刻“撤去”してくれ！って言ゃいいんだよ。 裁判に持ち込めば、圧勝間違いなしである。 ヒラメ判事がどう画策しようが、最低でも５〜６年は止められる。
4. 2015年8月12日 04:10:26 : 80SjnDjC0c >>01さん 　短文ながらズバリと言うところですね。拍手です。 　沖縄・癌発（＝原発のこと）ともに全く同じ構図。
5. 2015年8月12日 07:36:22 : z115eFrfQw 4さん然り。

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