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なぜ安倍首相は「安保法案」で生き急ぐのか? 尋常ではない執念の背景(ダイヤモンド)
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/520.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 12 日 12:20:05: igsppGRN/E9PQ
 

             安保法制に反対するデモは現在も全国各地で続いている Photo:Alessandro Di Ciommo/Aflo


なぜ安倍首相は「安保法案」で生き急ぐのか? 尋常ではない執念の背景
http://diamond.jp/articles/-/76557
2015年8月12日 ジャーナリスト・嶋矢志郎 ダイヤモンド・オンライン


■安保法案審議で唯我独尊の安倍首相 安寧な社会基盤の浸食、崩壊への危惧

 よこしまな悪知恵を奸知(かんち)といい、自分の都合の良いように無理に理屈をこじつけることを牽強付会(けんきょうふかい)と言う。それに、策略もあれば、虚言もあり、侮辱もある日常茶飯である。

 これは、この度の安全保障関連法案の審議における安倍首相の言動を見聞していて、率直に感じた筆者の感想である。いずれも厚顔無恥な立ち居振る舞いである。少なくとも、選良であるはずの政治家が臆面もなく繰り出す手立てではない。日本の内閣総理大臣が頼る政治手法であり、常とう手段となれば、何をか言わんや、である

 初めに「結論ありき」で、その結論への手続きを急ぐあまりに聞く耳を持たず、「憲法の枠内であり、合憲であると確信している」「専守防衛に、いささかの変更もない」「戦争に巻き込まれることは絶対にない」式の断定的な口調で異論を封じ、「私は総理大臣だから正しい」とまで言い切る唯我独尊型の政治手法が、この近代民主社会の中枢で、なぜ罷り通るのか。日本政治の劣化を痛感する。

 安保法案の審議を俯瞰しながら禁じ得ないのは、日本および日本人が戦後70年の歳月をかけて築き上げてきた立憲主義や民主主義をはじめ、自由や人権、さらには法の支配をも含め、いわば戦後の日本型の近代民主社会の下で初めて平和と繁栄の二兎を追い続け、曲がりなりにも安寧な暮らしを享受してきた社会基盤が浸食され、崩壊していくのではないか、との危惧である。

 とりわけ、安保法案が仮に成立した暁には、集団的自衛権の行使から、それに伴う海外派兵、さらには「日本と密接な関係にある」他国の戦争への参戦に至るまで、それまでの「しない」から「する」へ、真逆の大転換となる。「新3要件」を満たした場合に限られるとはいえ、実際には時の政権の「総合的な判断」に委ねられるため、極めて恣意的で、歯止めがないに等しい。

 これは、明らかに憲法9条の下での専守防衛の日本的平和国家路線からの逸脱であり、日本及び日本人が世界に誇り得た「戦争をしない国ニッポン」の平和国家としての揺るぎない国際的なイメージと信用が一気に失墜する恐れがあり、この不安感も拭えない。

 そもそも何のための安保法案で、なぜ今、急ぐ必要があるのか。確かに、日本を取り巻く国際環境の変化は著しい。中国の経済力と軍事力の急拡大、それに伴う陸海にわたる膨張主義、北朝鮮の核開発、米国の相対的な覇権力の低下など、周辺地域での不安定要素は急増している。

 このたびの安保法案の主な狙いが、この環境変化に備えて日米同盟をより緊密化させ、日本が海外派兵や武力行使の可能性を拡大すれば、抑止力を高めて、日本を取り巻く安全保障をより強靭化できるに違いないとする希望的な観測にあるとすれば、あまりに短絡であり、稚拙と言わざるを得ない。

■中長期の視点と問題意識の欠如 近隣地域との信頼醸成の構築が先決では?

 安保法制をめぐる議論の最大の欠点は何か。筆者が思うにそれは視野の狭さであり、中長期の視点と問題意識の欠如である。日本を取り巻く安全保障の砦を中長期的により堅牢に、強靭化していくには、何よりも近隣諸国との地域的な協力と連携の強化が先決である。安保法制の整備もさることながら、それ以上に優先すべき喫緊の課題は、米国との連携の下で隣接する中国や韓国との間で対話と相互理解を深め、歴史認識を共有しつつ、多種多彩な近隣外交を促進して、摩擦や脅威を軽減し、払拭して、持続可能な信頼醸成のための人脈ネットワークを重厚に構築、その仕組みを将来世代へ継承していくことである。

 持続可能な信頼醸成の輪は、日中韓3国に続いて、東南アジア諸国(ASEAN)からオーストラリアやニュージーランドへ、さらにはインドから中東へ広げて、日中韓3国の連携の下でアジアの広域的な平和と安寧を目指す地域秩序の構築にも貢献できるはずである。シーレーン防衛は元来、広域的な地域社会として取り組むべき秩序課題である。東シナ海や南シナ海を「摩擦の海」から「平和の海」へ変身させ得るか否か、これもアジア地域が直面している大きな宿題である。

 日米安全保障条約も決して万全ではなく、過度な依存は禁物である。同条約第5条によると、条約上の義務は「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」果たす、とある。米国が他国で軍事力を発動する場合、憲法で議会の承認が必要となる。米国は、基本的に中国との武力衝突を望んでいるはずもない。尖閣諸島をめぐる領土問題にしても、平和的な解決を期待している。安倍首相が中国や韓国との信頼醸成へ向けた尽力を蔑ろにしたまま、安保法案の成立へ血道を上げる落差の大きさが気がかりで、バランスを欠いている。

 同法案の成立を急ぐ安倍首相の執念は、尋常ではない。安倍首相が同法案の成立を急ぐため、唯我独尊の専横ぶりを乱発し出したのは、一昨年の内閣法制局長官の人事からである。安倍首相は自分の叶えたい集団的自衛権の行使容認を実現させるため、その考え方をよく知る小松一郎氏をいきなり外務省から引き抜き、登用したが、従来の不文律を破った異例の人事であった。

 内閣法制局といえば、立法府である国会の、いわば法の番人で、国会審議における審議過程の法案が憲法に照らして「合憲か、違憲か」を審査、判断する重要な役割を担っている。確かに、同長官の任命権は内閣総理大臣にあるが、伝統的には司法府の経験と知見を要する人材が就任するポストである。

 このため、立法府や時の政権とは一線を画して、いわば自立自尊の矜持を維持してきたが、小松一郎氏の登用は内閣法制局の秩序と矜持を切り崩し、今では時の政権を補佐する下請け的な存在に成り下がり、信用を失墜させた印象を拭えない。小松一郎氏は気の毒にも就任後まもなく逝去されて、後任には横畠裕介次長が内部昇格したが、すでに後の祭りで、手遅れである。

 法律の違憲審査は元来、最高裁判所が保有する機能と役割であるが、その対象はすでに成立した法律に限られており、法案の審議、作成過程で関与することはない。その最高裁に代わって、その機能と役割を果たしているのが内閣法制局である。任命権があるからと言って、意のままに操れるとの思い違いは重大である。内閣法制局に付託されている三権分立の重要な相互監視機能を麻痺させ、骨抜きにして、機能不全に陥れてしまった顛末は罪深い。

■尋常ではない安保法案成立への執念 迷走する「合憲」への論拠探し

 昨年7月に、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を憲法解釈の変更だけで可能にした閣議決定は、もっと罪深い。集団的自衛権は、自国が武力攻撃を受けていなくても、関係の深い他国が攻撃を受けた場合、一緒に反撃できる国際法上の権利である。日本政府は、これまでの歴代政権が憲法9条の制約から「行使は容認できない」としてきた。それを安倍政権はあっさりと憲法の解釈変更で「容認できる」へ、一変させた。

 しかし、この解釈変更は「違憲である」として一蹴し、状況を一変させたのが、6月4日の衆院憲法審査会での参考人質疑であった。とりわけ、「(解釈変更は)法的な安定性を揺るがす」と指摘したのは、自民党推薦の長谷部恭男早大教授で、特に「必要最小限度の自衛権行使は憲法上、認められる」との1972年の政府見解を論拠としている点を批判した。

 安倍政権が新たに持ち出した論拠が、1959年の砂川事件をめぐる最高裁判決である。これは、米軍駐留の合憲性が争点で、判決は「国の存立を全うするために必要な自衛の措置」として米軍駐留の合憲性を認める一方、日米安保条約については「高度の政治性を有し、司法裁判所の審査には原則としてなじまない」として、判断を避けている。

 安倍首相は以来、「最高裁が必要な自衛の措置を取りうると判断した」(6月18日、衆院予算委)、「砂川判決は集団的自衛権の限定容認が合憲である根拠と足りうる」(6月26日、同特別委)として、砂川判決を以て集団的自衛権の限定容認は合憲である、と繰り返すが、砂川判決は元来、集団的自衛権を視野に入れた判決ではない。したがって、砂川判決は集団的自衛権の行使容認を合憲とする論拠にはなり得ない。

 折しも、磯崎陽輔首相補佐官が7月26日の講演で「法的安定性は関係ない」と公言して、参院の特別委から参考人として招致された。公言してはならない中枢の本音を失言した責任は、重大である。法的安定性は、憲法にとってはもとより、このたびの安保法案にとっても生命線である。政権が代わるたびに、憲法の解釈変更があってはならず、安保法案も憲法をはじめ、関係諸法規との整合性を含め、法的な安定性なしには成立しない。それを承知の上での「関係ない」とは、安保法案を超法規的な扱いで押し通す策略か、と勘繰りたくもなる。

■祖父直伝の「戦後レジームからの脱却」 安倍首相は生き急いではいないか?

 それにしても、安倍首相の安保法案への執念はなぜ、そこまで執拗なのか。その主因は、幼少にして受けてきた祖父・岸信介元首相からの感化、影響であろう。1960年の安保騒動当時の岸信介首相は、憲法、とりわけ第9条を改正して、国軍を持ち、日本も戦争のできる国になることが宿願で、日米安保条約の改定はその第1歩であった。しかし、国民は岸首相が企てる戦前回帰や戦後民主主義の否定に猛反発して、戦後最大の市民運動に発展した。いわゆる安保騒動で、これを教訓に誕生したのが戦後レジームであった。

 それが憲法9条の下で、自国を守るための必要最小限の自衛力を持つが、軍事力は持たない、集団的自衛権は行使しない、海外派兵もしないという、専守防衛に徹する日本的平和国家路線であった。

 安倍首相が第1次安倍内閣の発足以来、口癖のように強調する「戦後レジームからの脱却」とは、この路線からの脱却である。憲法9条を改正して、軍事力を備え、戦争ができる普通の国を目指す構想である。このたびの安保法案の結論、成立を急ぐのも、このための第1歩である。自民党が3年前にまとめた憲法改正草案には、自衛隊に代わる国防軍の保持、集団的自衛権の行使、海外での武力行使などが盛り込まれている。安倍首相は使える権力を総動員して、祖父・岸信介の宿願を自らの手で果たしたい一心で、生き急いでいる感が否めない。

 今、会期中の参院で審議中の安保法案は、その根幹である合憲か、違憲かの旗色を鮮明にしないまま、強行採決で衆院を通過させたが、いわゆる法的安定性が担保されていない法案の審議に果たして正当性はあるのだろうか。それもこれも安倍首相の安保法案に賭ける異常な執念と生き急ぎの由縁(ゆえん)である、と決めつけては言いすぎであろうか。安保法案をめぐる今後の審議に目が離せない、新しい視点と問題意識として注視していきたい。


しまや・しろう
ジャーナリスト/学者/著述業。東京都出身。早稲田大学政経学部卒業。日本経済新聞社(記者職)入社。論説委員兼論説副主幹を最後に、1994(平成6)年から大学教授に転じ、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授などを歴任。この間に、学校法人桐朋学園理事兼評議員をはじめ、テレビのニュースキャスターやラジオのパーソナリティなどでも活躍。専門は、地球社会論、現代文明論、環境共生論、経営戦略論など。著書・論文多数

 

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コメント
 
1. 嫌ネトウヨ、ネトサヨ 2015年8月12日 12:34:44 : E1lRrqAmBUaXw : uRcLHhjENc
なにをトンチンカンなことをいってるんだろうなあ、この人。
安倍なんか関係ないんだよ。安倍はなにも考えてないよ。
米国のいうとおりやっているだけ。徹頭徹尾、安倍家の保身のためだけ動いている。日本の庶民大衆が死のうが生きようが知ったことじゃない。高級官僚もみなそう。
自分たちの「家系」の伸長と保身だけしか考えていない。

安倍なんかいくら論じても無意味無駄。安倍を動かしている米国をひっくるめて非難、批判しなければ、ただの安倍批判は米国の思う壺。

内田樹は安倍個人の問題だとテレビで語っていたが、親米リベラルはみなそういう。米国がやらせているのではなく安倍らがかってに米国におもねっているんだと。そんなウソは通じません。
ぼくらはわたしたちは、はっきりと米国にノーというべきです。中国やロシアなど大国のエゴにノーというべきです。
安倍個人をどこまで非難しても同じ。同じでしょ。小泉が出て消え。福田が出て消え。マンガ好きの大臣が出て消え。その繰り返しでしょ? もう首相個人を分析したってしょうがないんです。米国を徹底的に否定しなきゃ。


2. 2015年8月12日 12:40:51 : D2wSkmKorc
同意します。
嫌ネトウヨ、ネトサヨさんのコメント、時に偏り過ぎを感じるが
米国を抜きに国内をみても、理解が深まらない点では、激しく同意と言っていい。

3. 片田舎の一市民 2015年8月12日 12:45:13 : iuVPdq1vBcwDo : rsbDOOTwv6
安倍は何も考えていない(自分の保身以外は)ということは{01}さんに同意、後はアメリカ大事の外務官僚大蔵官僚の言いなり

4. ダイナモ 2015年8月12日 13:02:13 : mY9T/8MdR98ug : Kr2S1L17Og

安倍は【何も考えていない】

ただ単に

【米国に言われるがままに動いている】

だけ OK ?


5. 2015年8月12日 13:14:15 : xPQrro3Nu6
自衛隊員の傭兵化を狙っている米戦争屋から、
集団自衛権法案化を何としてでも成就させる
ように命令されている安倍は、それが出来ないと
殺されると分かっているから、必死になっている
だだろうよ。

6. 2015年8月12日 13:15:30 : KzvqvqZdMU

法案に反対してるのは中国と韓国、それに日本の糞左翼だけ。



[32削除理由]:削除人:アラシ

7. 2015年8月12日 13:15:36 : YxpFguEt7k
「憲法9条を改正して、軍事力を備え、戦争ができる普通の国を目指す構想である。このたびの安保法案の結論、成立を急ぐのも、このための第1歩である。」

へぇ… それは嫌ですなぁ…


8. 2015年8月12日 13:36:45 : KzvqvqZdMU
戦争ができない国、それって他国による保護国のことだよ
自分の国は自分で守る。
こりが宇宙の第一原理、人生の基本でもあるのだょ

愚民はいやだょ、基本の基本から解説しないとゆけなぃ あほみたく。



[32削除理由]:削除人:アラシ

9. 木曽の山猿 2015年8月12日 13:38:22 : YnLQsTybFStJg : ZLqYwwjz1c
>06

こんにコメントはコメントに値しない。
もし君が言うとおりならば、
かの3、4名の「憲法学者」を除いた日本の憲法学者は「糞左翼」なんだし、
日本の1万6千人余りの学者は「糞左翼」なんだし、
とすれば、日本は「糞左翼」の国なんだろうか。

アベ政権や自民党がまっとうな議論も出来ていないのに戦争法案を強行する背景には、
米軍の肩代わりとして海外で自衛隊を使おうとする米国の意向と、
米国の意向に従うことで政権を維持しようとする自民党、
対米従属に安住するこによって権力維持を図る外務官僚、財務官僚等の官僚達、
こうしたもので構成された確たる枠組みが根底にある以上、
安倍晋三の個人的な執念をいくら分析しても分からないと思う。


10. 2015年8月12日 13:53:03 : QmyrjoZuIs
アベの行動はアメリカのアーミテージ・ナイレポートに通りに事を運んでいる。

アベについて言えばアメリカの議会での演説をするための代償はいくつもあるが、アベがアメリカに阿っているだけでなく、官僚がそうなっているわけだ。
アメリカの阿って自分の地位が良くなればよし、ただそれだけで官僚は日本の国の事は考えようとした事はない。この先、生きずまる事は明らかだ。官僚はそんな事は御構い無しだ。
だからアベは強気なのだ。
国会の答弁で官僚の書いたメモを読んでそれ以上つっこまれれば後は自分の持論でごまかす。質問のテーマからはるかに外れた事を、また意味不明の事を言い出す。

アベは教育がないから総理の地位についても責任感、正義感、倫理観などは皆無である。
アベが急ぐのは長々とやると自分の不明が露わになり、また閣僚も同様に無理な事を言っている事が明らかになる。

先にアメリカの議会で演説の代償として約束してしまった。アベにはアメリカは軍産共同体しか見えていない。その軍産共同体、マケインと約束してしまったからなんとしても急がねばならない。
もう自分で言っている事の理論の破綻などどうでもいいのだ。


11. 2015年8月12日 13:55:42 : KzvqvqZdMU
>かの3、4名の「憲法学者」を除いた日本の憲法学者は「糞左翼」なんだし、

そのとほり 憲法学者なんてものは糞学者だよ、知れたこと。
どだい、戦勝国がなにした憲法なるものを ガクシャするガクシャって、根が知れ
とる。

メシの種なのだよ、憲法学って。強者におもねった戦後の糞ガクシャ

公職追放って知っとるかねキミャ。逆らえば東大のガクシャもクビ、メシの食い上げだったのだよ。言いなりにならざるを得なかったのだょガクシャ先生って。

それがまだ尾を引いておる。歴史学会とか憲法学会とか教師の組合って
その「流れよ


[32削除理由]:削除人:アラシ

12. 2015年8月12日 14:51:27 : Ns4lmygKjc
「太平洋のど真ん中で逆さ釣り」に・・・・・・・・小泉・福田・麻生・野田に聞いてみよう。
 今週、夏休みを取っているという安倍晋三。 無事ご在宅かな?

13. 2015年8月12日 14:58:48 : FaaAqaVG3Y
06>糞北朝鮮えせうよくの馬鹿のおまえが生意気言うな。糞土台人が。

[32削除理由]:削除人:言葉使い
14. 2015年8月12日 15:00:59 : Q1AShcAlNU
>1様に同意

安部も官僚も、戦争法案(集団的自衛権)が違憲なことは100も承知。

「安部政権はインチキ」。「戦争法案はインチキ」
この「インチキ」という言葉は安部首相に一番答えるそうだ(民主党小西議員の発言)
戦争法案反対デモのときは、インチキの言葉を必ず入れましょう。

米国はいつも国益優先だから、戦争法案行使で日本がどうなろうと関係ない。
安部首相は、米国の圧力に対して「ノー」と言えば「ハイそれまでよ」で終わるのに。 
オバマ大統領を喜ばせたいばかりに、アメリカの言うことを何でも聴いてやるのが
ベストだと考えている思考アベコベ。アメリカは、こういう人間を最も軽蔑する。

というわけで、戦争法案の陰に米国あり。だが、米国民には何の罪もないということを
心しましょう。


15. 2015年8月12日 15:16:03 : snAc501eHi
指令者;アメリカがいる。

使命でないのか?

国民に対する使命より、アメリカが優先する。

当然だ!(安部、菅、高村)。


16. 2015年8月12日 15:19:53 : aa86V1oKlA
> 1960年の安保騒動当時の岸信介首相は、憲法、とりわけ第9条を改正して、国軍を持ち、日本も戦争のできる国になることが宿願で、日米安保条約の改定はその第1歩であった。しかし、国民は岸首相が企てる戦前回帰や戦後民主主義の否定に猛反発して、戦後最大の市民運動に発展した。いわゆる安保騒動で、これを教訓に誕生したのが戦後レジームであった。

恐らくジャーナリスト・嶋矢志郎は、旧安保条約も新安保条約も読んでいないのだろう。
旧安保条約には条約の期限が無く、米軍は永久に日本に駐留できた。岸信介首相は1960年の新安保条約で1970年からは日本の一方的な通告で安保条約を終了させ、米軍を日本から撤退させることが出来るようにした。

国民が新安保条約に反対し猛反発したのは、マスコミが新安保条約の中身を国民に伝えず、
岸首相が戦前回帰や戦後民主主義の否定を企てていると大嘘を書いて国民を騙したからである。
今もマスコミは中国の600基を超える核ミサイル配備付いて真実を報道していない。

国民に真実を伝えず、大嘘で騙すのがマスコミの仕事だとすると、ジャーナリスト・嶋矢志郎は日本経済新聞社で論説委員兼論説副主幹を立派に勤めたのだろう。
日経に変な記事が載る理由が良く分かる。


17. 一主婦 2015年8月12日 16:42:35 : rfKiZAFzfsBYA : 48m7LBJItE
>>1. 嫌ネトウヨ、ネトサヨ 様

この貴方のコメントには100%同意します。

そうですよね、アメリカに対等に物申せる政治家が必要なのですよね。
この掲示板でもずっと前々から、貴方の遅ればせのコメントと同じことは言われ続けてきましたね。

ところでこの日本の政治家の中で、アメリカに対等にものを申せる政治家は、誰と誰がご存知ですか?亀井氏と小沢一郎氏なんですよ。この二人のうち、どちらかがこの国のトップと補助に付いたなら、きっと物事は善転すると思います。それがこの国の暗雲垂れこむ政治の唯一の希望ですね。希望はあるんですよ。この国の為です、頑張ってそういう政治家をバックアップしましょう!


18. 2015年8月12日 16:46:10 : qF4T1YwunA
16さんへ

●本当の目的は?

「国軍を持ち、日本も戦争のできる国になること」によって日米の武器産業、日米の武器商社、日本の防衛官僚と自民党が潤い続けることができるようにする。

「中国の600基を超える核ミサイル配備」に対して「日本も700基くらい核ミサイル配備」したい。こんな風になるので日米の武器産業、日米の武器商社、日本の防衛官僚と自民党がますます潤うようになる。

なんと言っても武器を購入する代金は国の税金だから(国際無制限発行も含めれば)いくらでも使えるんだ。

それに、貧困層が増えているので戦争に行く兵隊に成りたい者はうじゃうじゃいるので補充はいくらでもできる。


19. 2015年8月12日 19:50:51 : EPpy6ViSfY
黒幕を 巧みに隠し 安倍批判


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