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2015年08月12日
どうも、原子力発電に拘泥するアメリカ、日本政府、経産省、地方自治体、電力各社の意思決定の本意は利権がらみが殆どだ。利権を追えば、彼らが原発を再稼働したい理由は、簡単に見つかる。すべて、金を欲しがる守銭奴根性と云うことだ。 ＊原子力による発電が最も安い電力だと云う嘘は、既に科学的の看破されているのだから、コストが安いは根拠とならない。もしかすると、電源交付金や使用済み燃料の処理費用、保存のランニングコストを含めれば、為替や再生エネルギー電力のスケールメリットが出てくれば、高コスト電力となることもあり得る。
原油や天然ガスの国際相場は、低位安定の価格を示しており、アベノミクスによって、為替上の不利益はあるが、安定供給自体に不安を持つ意味は殆どない。逆に、再生可能エネルギーに転換することで、国際的不安定要因を封印することが可能なのだ。安定供給の第一は、自分の国に存在する、天然自然にある永久的資源を使うのが、間違いなく一番安定的だ。その太陽や地熱、風力、水力による発電にスケールさえ生まれれば、コスト的にも、リスク上も、ほぼ問題は起きない。
しかし、政府も霞が関も自治体も電力各社も、原発再稼働に前のめりだ。アメリカやフランス、ロシアの論調も、原発再稼働に評価する論調を展開している。このような現象は、それらの国が、原発関連における技術先進国であり、ビジネスチャンスに恵まれる可能性を秘めているのであれば、どんなに日本の原発が危なくても、大いに推奨するだろう。そんなことは、当たり前の話だ。電力会社にしてみれば、総括原価方式は原則守られるのだから、コストがどうこう、考える意味はない。むしろ、廃炉やそれに伴う償却費は個別に企業会計を傷つけるので恐怖だ。であれば、周辺住民に死傷者が出るリスクがあっても、事故なんてめったに起きない。だから、幾らでも再稼働するインセンティブが自動的に働いている。
経産省の役人たちにしてみれば、危険な原発を稼働させればさせるほど、様々な利権が産まれるのだから、美味しい天下り先の醸成は、自己利益に繋がる。こんな美味しい話を古賀茂明のような正直さで、ゴミ箱に捨てるような倫理的矜持など、20世紀に既に死に絶えている、ガッハハ！と云う事だろう。地方自治体は、ありとあらゆる国からの交付金漬けで、雁字搦めになっているのが、日本と云う国の実情。つまり、霞が関中央集権の力の源泉が「地方交付金」だ。中央集権を壊したかったら、この交付金の仕組みを官僚らから奪えば良い。奪おうとすると、東京地検特捜部が動くので、どんな濡れ衣にも耐える、清貧な政治家でなければならない。そんな政治家は国会議員にもなれんだろう（笑）。
上記の点からも、国民世論が、どれほど「原発再稼働反対」が圧倒的であっても、原発村の恩恵を被っている国会議員は、自民であれ民主であれ、再稼働に前向きにならざるを得ない。当然、経団連の底流には、電力会社の威力の凄まじさを知っている財界の人々なのだから、経団連の隠れたボスは東京電力だ。その経団連に親和性を持つ安倍官邸が、原発再稼働しないわけがない。憲法解釈だって出鱈目の限り尽くしても平気なのだから、原発再稼働なんて、蜂の一刺しにも痛痒していない。騒ぎたければ騒げくらいの感覚だろう。
その上に、日米の密約の中には、過去（東西冷戦時）において、日本にも核武装を容認するアメリカの言質が存在していたらしく、その幻の言質にしがみつく、日本会議勢力、石原慎太郎、安倍晋三がいるわけだ（笑）。そう云う意味では、安倍晋三一人を血祭りに上げても、次から次と安倍晋三紛いが出てくるのが、日本と云う国のようだ。しかし、だから、安倍を倒しても意味がない、と云うことではない。出てきた、好戦的総理や親米ポチ総理を、片っ端から、世論沸騰で数人潰せば、政治家も少しは、矜持を持って行動する。それ程、我が国は200年間で腐れ切ってしまったのだ。しかし、今回の「安倍の戦争法案反対、安倍やめろ国民運動」は、国民の手で、デモクラシーを日本に根付かせる端緒となるのは間違いない。今回の再稼働に関する諸手続きの瑕疵、違法性などは、リテラが詳しい。以下に参考掲載。
≪ 川内原発の再稼動審査で行われたおそるべき「非合法」！ 手続きすっとばし、学者の警告無視、老朽化耐震審査の先送り…
今日8月11日、川内原発が再稼動される見込みだ。これまで川内原発についてはいくつも大きな問題が指摘されてきた。どれひとつとっても、それだけで再稼動を認めることの出来ない問題ばかりだ。
にもかかわらず、再稼働が認められた背景には、九州電力、原子力規制委員会、そして安倍政権の無責任でデタラメな姿勢がはっきりと現れている。彼らはまず、再稼働ありきで、そのために平気で「非科学的」なデータをもちだし、ありえないような「非論理的」な解釈をごり押ししてきた。これは、安倍政権が安保法制で明確な「憲法違反」をごり押ししている構図と全く同じだ。
再稼動の審査で、いったい連中がどんなインチキを行ってきたのか。あらためて、指摘しておこう。
■内閣府の想定震度を無視した「審査手抜き」
まず、最初に指摘しておかなければならないのは、川内原発が「基準地震動」を過小に設定、正しい検討手続きを踏んでいないという点だ。
「基準地震動」とは、簡単に言えば、その原発に発生しうる地震の強さの基準だ。電力会社はその基準に対して安全対策をとらねばならない。新規制のガイドラインでは、「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について検討し「基準地震動」を科学的に作らねばならないとしている。しかし九電 は内陸地殻内地震しか検討せず、プレート間地震と海洋プレート内地震を無視したのだ。
この問題については、地震学者の石橋克彦神戸大学名誉教授が規制委への意見書や月刊誌「科学」（岩波書店）で、「審査の手抜き」「過誤」であると指摘、審査をやり直すべきだと批判したのだが、九電も規制委も聞く耳を持たず、「プレート間地震と海洋プレート内地震については、揺れは震度5弱に達せず、原発に大きな影響を与えない」と、はねつけた。
しかし、プレート間地震である南海トラフの巨大地震では、内閣府・中央防災会議が川内原発近くの最大震度は震度5弱に「達する」と予測しているのだ。
また、海洋プレート内地震についても、1909年にM7.6の宮崎県西部地震が起きているが、石橋教授によれば、フィリピン海スラブは宮崎県西部だけではなく、鹿児島県から南西諸島まで続いており、鹿児島でも同じ規模のものが起きる可能性は十分あるという。そして、その場合、川内原発の震度は5強に達すると指摘している。
ところが、九州電力はこういったケースを一切検討しないまま、震度5弱に「達せず」と強弁し、規制委もそれをそのまま追認しているのだ。
規制委の田中俊一委員長はこの件で記者に質問された際、質問した記者を小ばかにするような態度でこう言い放った。
「石橋さんが言っているだけであって、あなたが『石橋信者』だから、そんなことを言っている」
科学的で客観的な石橋教授の指摘を質問しただけで「信者」呼ばわりして排除する。これが科学者の態度か、といいたくなるが、規制委の手続きを無視するやり方に対して、石橋教授は「規制委員会は事業者の使い走りか」と厳しく批判している。
■火山学者がこぞって批判する火山リスク想定の非科学性
もうひとつ、重要なのは、火山リスクの過小評価だ。川内原発は、火砕流の到達距離とする150km圏内に14の火山、5つのカルデラがある。とくに、姶良カルデラという巨大火山にはきわめて近く、噴火した場合、川内原発に火砕流が及ぶことは九電も認めている。
これについては昨年、『報道ステーション』（テレビ朝日系）が特集で追及していたが、新規制基準では、原発の敷地内に火山噴火による火砕流などが及ぶ場合は立地不適となり、本来は川内原発もこれに抵触するため再稼働は認められないだろうと考えられていた。
ところが、九電も規制委も、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないとして立地不適にしなかったのである。
しかし、審査では火山の専門家は一人も意見を聴取されておらず、火山学者の多くは、数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない、と疑義を呈している。九電側はカルデラ噴火が6万年間隔だとしているが、これはただ平均を出しただけで、火山学的はまったく根拠のないものだ、とも指摘されている。
さらに問題なのは、そもそも火山の影響評価では審査基準を達成することが不可能なことだ。新規制基準火山影響評価ガイドでは、火山活動のモニタリングと火山活動の兆候は把握時の対処を適切に定めることが条件とされている。つまり、モニタリングで噴火の兆候を把握できることが前提条件とされており、その条件で、川内原発の火山審査は合格した。
しかし、火山学者は火山の兆候把握は不可能だと言っているのだ。それも一人、二人の火山学者だけが言っているわけではない。「我々は巨大噴火を観測したことがない。どのくらいの前兆現象が起きるか誰もしらない」と語った火山予知連絡会の藤井敏嗣会長はじめ、ほとんどの火山学者が否定しているのだ。 これは安保法制での憲法学者と同じ状況である。
それならば審査合格を見直して、まずガイドラインを修正せねばならない。それが「科学」というものだ。火山学会も、このガイドラインの修正を要求した。
しかし規制委はこれも無視した。いや、無視しただけではなく田中委員長は、「そんな巨大噴火が起きれば、九州が全滅する。原発の問題ではない」と 言い放った。これは子供でもインチキだと分かる詭弁だろう。巨大噴火でも重大な災害であるのに、それに複合して原子力災害まで同時に起きてもいいというの か。更に言えば、規制委は原発の安全規制のために存在している。それならば、粛々と巨大噴火に対する原発の立地条件を審査するのが職務である。
もし田中委員長の主張通りに巨大噴火を想定するのが無意味なら、それこそガイドラインを修正し、「巨大噴火は検討しない」と書かねばならない。田中委員長のゴマカシ強弁はとても科学者の姿勢とは思えない。
■老朽化による１号機耐震審査をしないまま認可
川内原発の審査については他にも多くの問題があるが、最近も唖然とするような事態が起きている。
運転から30年経過した原発は、新規制基準の適合性審査とは別に、規制委の認可を得なくてはならないと原子炉等規制法で規定されている。川内原発1号機も昨年7月に30年を迎えていたが、九州電力の申請が遅れ、この7月時点でも審査は終わっていなかった。
ところが、規制庁、規制委は川内原発については、この老朽化についての審査・認可なしに再稼動を認めようとしていたのだ。それが可能なら、30年経過してもいつまでも原発を稼働できることになる。
そこで、菅直人元首相が老朽化審査の認可前の再稼動は違法ではないかという質問主意書を提出。すると、突如、規制委は審査を早め、川内原発の老朽化申請を認可したのだ。しかも8月5日。再稼動の前の週だ。
さらに驚くのは、老朽化した設備等が想定される地震動に耐えられるかの評価が一部間に合わなかったために、九電がその評価を1年間先送りすると し、規制委もそれを認可してしまったことだ。つまり、川内原発は、老朽化によって地震に耐えられるかもわからないまま、今日、再稼働されるということだ。
■原子力規制委・田中委員長は“原子力ムラ”の代弁者
ここまでくると「非科学的」「非論理的」どころか、「手続無視」「非合法」の超法規的再稼働の強行だが、いったいなぜ、こんな無茶が通ってしまったのか。
九州電力が再稼働を急ぐのはわかるが、これでは、石橋教授の言う通り、独立した審査機関であるはずの規制委が九州電力の「使い走り」となっているといわれてもしようがないだろう。
しかし、考えてみれば、これは当然の結末といえるかもしれない。この原子力規制委員会のトップに座る田中俊一委員長は、東北大学卒業後、日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）に入所。2004年には同機構の副理事長に就任し、その後も内閣府原子力委員長代理（07〜09年）、日本原子力 学会会長（09年）を歴任した、完全なる”原子力ムラ”の住人、いや村長といってもいいような存在なのだ。
それが委員長に抜擢された背景には、震災翌月に研究者15人と国民に謝罪を表明し、福島で除染活動に取り組んできたことがあったとされるが、これも除染利権がらみだったのではないかと言われている。
田中委員長の除染活動には、田中氏の関係する原子力関連企業のスタッフが参加しており、そのうちの1社はその後、除染事業を次々と受注したことが「週刊朝日」（朝日新聞出版）の報道で、明らかになっている。
そして、原子力損害賠償紛争審査会の委員に就任すると、その“原子力ムラ”の本質を徐々に露わにし始める。自主避難者への賠償に異を唱え、100ミリシーベルトの被爆を「影響は大きくない」と、早期帰還を主張。電力会社の賠償を減らすことが目的のような動きを始めた。
規制委の委員長に就任後も、その態度は露骨だった。就任直後の国会では、「出来るだけ早く審査する」と何度も発言した。早く審査しろとは国民は言っておらず、むしろ、3.11の反省に立ち、安全性を厳格に規制するために規制委を作ったはずだ。それが、まるで電力会社をはじめとする原子力ムラの要望に応えるのが使 命であるかのような発言を連発した。
こうした原子力ムラを代弁する言動は、再稼働推進を掲げる安倍政権が発足すると、さらにエスカレート。そして、強行されたのが、川内原発の再稼働だったのである。
しかも、田中委員長が下劣なのは、これだけ政治的な判断をしながら「規制委は再稼働するかどうかは判断しない」「川内原発は新規制基準に適合したと判断しただけで、安全と認めたわけではない」と自らの責任をあらかじめ回避していることだ。
川内原発と、無責任のきわみである田中委員長をこのまま放置しておいたら、第二の福島第一原発事故が発生するのは必至だろう。 ≫（リテラ：松崎 純）
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