民主党は、日本周辺における他国軍に対する後方支援を定めた周辺事態法の独自案を取りまとめました。維新の党と共同提出を目指して協議を始めます。

　民主党がまとめた周辺事態法改正案の要綱では、政府が「法文上は排除していない」と説明した自衛隊による米軍の核兵器の輸送を明確に禁止しています。また、他国軍に対する後方支援について、政府案では地理的制約がないのに対し、民主党案は日本周辺に限っています。これまで民主党は、安保法制に関連して尖閣諸島など島しょ防衛を目的とした「領域警備法案」を提出しているほか、国連平和維持活動で自衛隊が武器を使って他国軍やNPOを救援する「駆け付け警護」を認める「PKO法改正案」も取りまとめています。細野政調会長は、3つの法案について維新の党との共同提出を目指していて、12日に維新との政策協議を行うことにしています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000056571.html

これはまさに利敵行為。　民主党に細野を引きずり下ろす者はいないのか。

＞そもそも現在の憲法が現実離れしているのであるが、憲法改正には時間がかかる。しかし憲法改正を待つ程、国際情勢はゆったりとは動いていない。そこで便宜的な解釈で現実解を見出そうとしているのが、今の様々な動きではないだろうか。もし厳密に憲法を守りたければ、自衛隊解散、国連脱退、日米安保条約破棄を行い、非武装非同盟中立と言う立場を取るしか無い。世界中でこのような国が存在しないのは現実的で無いからである。

↑にコメントします。あのね、日本の現実は、結構充実した自衛・防衛になっていますよ。もちろん、憲法を改正などしなくても、今のままで十分すぎる程の自衛力です。なにも、これ以上の自衛は必要ないのですよ。日本の防衛を書いて見ましょうか？

日本には理不尽な侵略などの防衛の為に、個別的自衛権の元で、自衛隊による自衛・防衛力が備わっています。この自衛権は自然権として、憲法以前、国連憲章以前からどの国にも与えられている権利ですから、もちろん憲法違反ではありません。

自国だけでの防衛では立ち行かない場合は、国連加盟国として、国連の援軍が受けられます。国連の決議が出る時間差のつなぎのために、国連憲章によってどの国も、集団的自衛権の元の、二国間もしくは多国間での「安全保障条約」を結んでいます。日本は「日米安全保障」と言う集団的自衛権をアメリカと結んでいます。

しかし、日本は憲法９条を持つ国の為、日本の集団的自衛権の「日米安全保障条約は「片務条約」になっていて、アメリカの紛争には関わらなくても良いことになっています。その代わりに日本国土に１３２箇所のアメリカ軍基地を置かせています。その他多大な資金提供も行っています。

ですから、日本は、必要な防衛力は備わっていますし、今のままで十分すぎるのです。何しろ日本の自衛費は世界第２〜３位らしいですよ。平和憲法を持っていても、これだけ十分な備えがあるのです。これ以上のものはいりませんし、安倍の進めている「戦争法案」は憲法違反ですから、廃案しかないのです。

そして、安倍のこの法案は、アメリカの軍需産業の戦争商売のために、日本の自衛隊の命と、経済的貧者の若者達が、経済徴兵制によってアメリカの弾除けにされて命を散らすという法案なのですから、とんでもない法案なのです。騙されてはいけません。日本は、憲法を維持し、今まで通りの自衛力で十分なのです。国連の援助もあり、日米安全保障でのつなぎもありますから、十分すぎるのです。どうぞ騙されないでね。

　民主、維新両党の政策責任者が１２日午前、国会内で政策協議を行った。民主党から細野豪志政策調査会長、大野元裕「次の内閣」ネクスト防衛大臣・集団的自衛権関連法制担当が、維新の党から今井雅人政務調査会長、小野次郎幹事長代理が参加した。

　衆院で共同提出した領域警備法案に加え、民主党として要綱を取りまとめたＰＫＯ法改正案、周辺事態法改正案についても、両党間で協議を進めることで合意した。それ以外の法案についても、維新の党の取り組みを踏まえつつ、適宜話し合いをしていくことを確認した。実務的な協議は、大野議員、小野議員が中心となって進めていくことを確認した。

　細野政調会長は「政府案と民主党の考え方には大きな開きがある。３本の法律は政府案への対案ではなく、安全保障についての民主党の基本的考え方を反映したもの。最終的な法案の取り扱いについては、代表をはじめ幹部に一任されている」と述べた。

　維新の党の今井政調会長は「衆院と違って、参院に出す予定の法案はテーマごとに８本に区分けすることを考えている。今回、民主党から提案いただいた３法案については、折り合えることを視野に入れたい」と述べた。

民主党広報委員会

http://blogos.com/article/127886/

これでは安保法制反対の世論は腰折れしてしまう。
安保法制反対運動を背中から撃つような行ないだ。

つまりは、民主党の細野さんは、この安倍の「安保法案」には賛成だけれども、一部分手直しが必要と考えて、対案を提出するということですか？

そして、岡田氏もこの法案は、細野さんと同じ様に手直して対案を出す考えだけれども、今は、時期が悪いし、国民が誤解したり分らなくなるので、自民党の案は一時的に廃案にするけれども、時期を見て（民主党が政権を取ったなら）民主党の「安保法案」を出すということですね？

えぇっ！そんなら、民主党には逆立ちしても投票できませんね。いくら手直ししても、アメリカに付いていってアメリカ軍を助けると言うものは、憲法に違反しますので、廃案しかありません。アメリカの戦争に加担するという前提のものですから、手直しなどしても憲法違反です。廃案しかないという事。やっぱり民主党ではダメですね。自民党の二軍。もう、はっきりと分りました。

民主党は主要政策が自民党と同じ方向の富裕層中心の政治。私たちは、「国民の生活が第一」の政治を要望していますから、ＴＰＰ賛成、増税賛成、原発再稼動賛成、だけでも民主党には投票が出来ないと思っています。それにプラス「安保法案」手直し対案で賛成なんて、もう！もう！１００パーセント民主党では無理ですね。鼻をつまんでも無理。吐いても無理。