アベ周辺の利権のために
国家国民がオモチャにされている と言っても　もはや過言ではない。

アベノ原発擁護によって、市場を欺いた不正会計企業が立件を免れ、
中東紛争参加法（安倍法制）では、「俺が法だ」の理屈で
立憲主義を無視した何でもありの状態がつくりだされた。およそ
自衛官の命と膨大な血税負担は、彼ら利権者側の糧となりつつある。

さらにアベ脳の連中は自由主義を維持することよりも、
特アと同じ土俵に上がって特アと決戦することが最優先だから、
法やルールは全く無視で、とにかく自由社会をぶち壊すことに懸命だ。

これからは、アベ脳の連中によって
中国並に役人国家側への上納システムがますます酷くなるだろう。

国家独占資本や役人利権側の不正は中国のように見逃され、
一方で、反対者の側は厳しく罰せられて、
国民はマイナンバー制度によって役人国家に完全管理される。

役人側は聖人君子ではなく、必ず個人情報流用の不正を行うわけだが、
彼らの不正は特定秘密保護法で隠されて罰せられることはないだろう。
　

東芝、新経営体制を発表：識者はこうみる

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150818&t=2&i=1072739982&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB7H0GA
　８月１８日、東芝は新経営体制を発表した。都内で６月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　１８日　ロイター］ - 東芝(6502.T)は１８日、新経営体制を発表した。室町正志社長が続投するほか、三菱ケミカルＨＤ(4188.T)の小林喜光会長、アサヒグループＨＤ(2502.T)の池田弘一相談役、資生堂(4911.T)の前田新造相談役など７人が社外取締役に就任する。社外取締役は現行の４人から、過半数の７人となる。

東芝の新経営体制に対する専門家や市場関係者の見方は以下の通り。

◎ガバナンスは向上しても企業価値改善は別問題　

＜ベイビュー・アセット・マネジメント日本株式運用部長　佐久間康郎氏＞

社外取締役選任うんぬんの問題の前に、財務上の問題決着がまだみえていない。バランスシートがどれだけ毀損するのかはっきりしない段階で、どういうメンバーが取締役になるのかは、二の次の問題だ。（社外取締役の刷新により）ガバナンスは間違いなく向上するだろうが、企業価値が目に見えて良くなるかというと別の問題。東芝は追加投資が不要なビジネスではなく、半導体であれ、原発であれ、社会インフラであれ、巨額な投資を前提とするビジネスをやっている。（資本の毀損により）ビジネスの元手になるものが無ければ、誰が取締役になろうが、意味がない。

選任された新しい社外取締役は財界の中でお鉢が回ってきただけとの印象。彼らが自主的に手を挙げたとは思えない。選ばれた社外取締役が自ら当事者意識を持ってやれるのか疑問。火中の栗を拾うようなもので、本人たちも戸惑うのではないか。

◎社外取締役が属する各企業、ＲＯＥ低く東芝改革への貢献疑問

＜東海東京調査センター　アナリスト　石野雅彦氏＞

今回選任された社外取締役が属する三菱ケミカルホールディングス、アサヒホールディングス、資生堂はいずれもＲＯＥ（株主資本利益率）が２ケタに満たず、投資家が求める合格点に達しているとは言いづらい。その意味で今回刷新された社外取締役は満点とは言えず、今後、東芝が投資家の求める基準に達することが出来るか疑問だ。ただガバナンスの改善が見込まれることはポジティブな要素であり、再建の導入口として一定の評価はできる。

◎社外取締役の人選は評価、課題は構造改革の戦略と実行

＜ちばぎんアセットマネジメント調査部長　奥村義弘氏＞

社外の取締役を増やしたこと自体は、過去の反省に基づいて体制を整備したと理解できる。方向性としてはプラス。実務経験のある人材を登用して実効性を持たせるという意味でも一定の評価はできる。ただ、それで企業経営がうまくいくのかは、まだ不透明だ。投資家にとっては、東芝が具体的に利益を生む体制にするためにどのような戦略を打ち出せばいいかという部分も重要。構造改革をどう進めるかに関心を持っている。

◎真剣な対応、社外取締役への社内サポート徹底がカギ

＜日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事長　牛島信氏（牛島総合法律事務所）＞

三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏、アサヒグループホールディングス相談役の池田弘一氏、資生堂相談役の前田新造氏の３人の社長経験者が東芝の社外取締役に就任するのは、東芝が社内改革に真剣な証拠であるとともに、日本のビジネス界が（東芝問題を）真剣に受け止めている証拠だ。ただ、内部監査など社内の人材が、社外取締役へのサポートをどこまでできるかが極めて重要。社外の人材の力を発揮するためには、内部のサポートを徹底しなければ無意味だ。そのために重要なのは、１）人数、２）予算――の２つの権限を確保すること。特に人数は重要だ。社内の少なくとも１ケタではなく、少なくとも何十人かは必要になるのではないか。

http://jp.reuters.com/article/2015/08/18/toshiba-komiru-idJPKCN0QN12B20150818?sp=true

Technology | 2015年 08月 18日 19:26 JST 関連トピックス: トップニュース

東芝が新体制発表、室町社長続投　14年度純損益は赤字見通し
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150818&t=2&i=1072732602&w=460&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB7H0F2
　８月１８日、東芝は９月下旬に発足する予定の新経営体制を発表した。室町正志会長兼社長（写真）が社長専任で続投し、取締役の過半数を社外から起用する。７月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　１８日　ロイター］ - 東芝(6502.T)は１８日、９月下旬に発足する予定の新経営体制を発表した。室町正志会長兼社長が社長専任で続投し、取締役の過半数を社外から起用することで、不正会計問題の再発を防止し、信頼回復を急ぐ。

東芝は同日、２０１５年３月期の業績予想も公表。売上高は６兆６６００億円、営業利益は１７００億円、税引前利益は１４００億円、当期純損益は赤字の見込みとした。

税引前利益には、原子力事業、半導体事業、家電関連の固定資産・投融資に関連する減損１２７０億円のほか、パソコン事業の一部撤退費用と海外テレビ事業の撤退関連費用で３６０億円、訴訟関連費用１２０億円も含むという。

ただ、米原子力事業子会社、ウエスチングハウスののれん代については、減損テストを実施した結果、「価値は適正」と評価した。

また、長期繰り延べ税金資産の取り崩しについては、国内連結納税子会社分は回収可能性があると評価。海外子会社の繰り延べ税金資産は引当金の評価を継続中としている。

ただ、税制改正の影響による繰り延べ税金資産の取り崩しが発生する見込みで、当期純損益は赤字になる見込み。

２０１５年９月期の配当予想は無配とした。

新体制は、９月下旬に開催する臨時株主総会の承認を受けて正式に発足する。会長職は空席とする。不正会計問題が発覚する前に１６人だった取締役は１１人に減らし、社内取締役は室町社長ら４人、社外取締役は７人とする。

現行の４人の社外取締役のうち３人が退任する中で、伊丹敬之・東京理科大教授は留任する。また、社外取締役として、経済同友会の小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス(4188.T)会長）、アサヒグループホールディングス(2502.T)相談役の池田弘一氏、資生堂(4911.T)相談役の前田新造氏の社長経験者３人を起用する。

このほか、元最高裁判事の古田佑紀弁護士、元証券取引等監視委員会委員で公認会計士の野田晃子氏ら３人が社外取締役として就任する。

(村井令二)

http://jp.reuters.com/article/2015/08/18/toshiba-idJPKCN0QN0Z020150818?sp=true