「安倍の説明など全くの空文句だった。軍部の独走はすでに始まっている。：中川　均氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18093.html
2015/8/14　晴耕雨読

https://twitter.com/naka8952

すでに自衛隊はスーダンのPKOで武器をもって他国軍を支援する実行計画を策定していた＝共産党、小池議員が国会で追及、報ステ。

極秘文書が出た。

安倍は「存立危機事態」のみで集団的自衛権が発動すると言明したが、スーダンのPKOのどこが存立危機事態なのか。

安倍の説明など全くの空文句だった。

軍部の独走はすでに始まっている。

イラクでは外向きにはサマワでの給水インフラ支援で、その実は米軍2万6千人の前線への空輸だった。

今回自衛隊は国会での「存立危機事態」のタガを平気で放擲して「スーダンPKOで他国軍のために武器使用」を策定していた。

自衛隊は戦前の軍部とどこも変わらない。

小池議員がすっぱ抜いた自衛隊の機密文書、その題名は「新法制による運用」とある。

新法制では「存立危機事態」のみが集団的自衛権を発動させるという「新3要件」が前提になっているが、「運用」ではそんなことどこ吹く風とばかり、まったく無視してスーダン内戦への戦闘参加さえ平気で策定している。

電力ぐらいのことで生存権が脅かされるのはいやだ。

原発なしでも電力足りている。

だから再稼働反対は賛成の3〜4倍もいる。

ずっと平和でやってきたのだから今さら米軍の尻馬に乗って海外で戦争したくない。

だから安保法案反対は賛成の2〜3倍も。

この民意にひたすらそむいて利権のみ重視の自公政権。

この安保法制が可決されると自衛隊のPKO活動も様相が変わってくる可能性が強い。

何しろ任務遂行型の武器使用が認められるのだ。

例えば難民を守るために戦闘に入り、抜き差しならない殺し合いに発展するかもしれない。

これは米軍の肩代わりそのものだ。

平和国家日本の自衛隊がそれをしてはいけない。

「中東はまあアメリカがやるからスーダンは自衛隊でやってくれ」という内約があったかのような自衛隊の動きだ。

南スーダンでは難民キャンプがゲリラの攻撃にさらされそうになり、そうなった場合応戦するかどうかで難しい局面に立たされた経過がある。

新法で対応すれば武器使用となる。

使用すれば泥沼だ

沖縄で着艦に失敗して墜落したヘリコプターになぜか2名の自衛官が乗っていて、2名とも負傷した。

「研修」の名目で乗っていたらしいが、この研修が曲者。

自衛隊は米軍との一体化が進められているが、このように端々まで共同行動しているとは驚きだ。

もうほとんど米軍の戦力化しているのではないか。

＞清水 潔 自衛隊はすでに装備した米兵を運んでいた。つまり弾薬輸送以上のことを勝手に実施していたのだ。攻撃された相手国がこの事実を知れば、日本人の命は危険に晒される。こんな重大事実を隠す政府方針の下、更なる戦争法案などとんでもない。

この問題でもっとも腹立たしいのは自衛隊と政府とマスコミが一体となって長期にわたって国民をだまし続けたことです。

しかもそれは秘密保護法以前の出来事でした。

しらじらしくサマワでの活動を報じていたNHKのアナウンサー、あれほど人をばかにしたものはありません。

＞八丁堀同心九条の会_NO NUKES 憲法を無視して暴走するアベ自公政権！まるで、軍規を無視して暴走した、かつての関東軍だ！売国A級戦犯 岸信介に代わって、今度はその孫が日本を破滅に導く！アホの歴史は何度でも繰り返す！
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神浦 元彰https://twitter.com/kamiura_jp

12日、午後3時前に、沖縄の米海兵隊キャンプ・フォスターから、第11管区海上保安本部に対し、「海上にヘリが墜落したので救助を要請する」という通報があった。

墜落した機体はMH60型ヘリとみられる。（ＦＮＮニュース　８月１２日　電子版）

ＭＨ６０は特殊作戦機で、訓練は過酷な想定を実施。

１２日午後、沖縄県うるま市の南東約１４キロで、米軍ヘリ１機が墜落した。

米陸軍所属のＵＨ６０で、海上にいた米軍の車両貨物輸送艦の着艦に失敗とみられる。

乗組員は１７人で、６人が負傷し、うち２人は部隊研修中の陸上自衛隊員。（毎日新聞　８月１２日　電子版）

ＭＨ６０特殊作戦ヘリの臨検訓練？

陸上自衛隊によると、この米軍ヘリには、陸自中央即応集団に所属する４０歳と３３歳の２人の隊員が部隊見学で同乗しており、骨折などのけがを負い、米軍の病院に運ばれたという。（朝日新聞　８月１２日　電子版）

自衛隊は見学といっても、迷彩服を着て、武器を持ち、米軍と共同行動を行う場合もある。

米軍のＭＨ６０特殊作戦ヘリは、着艦に失敗して海面に墜落（落水）ではなく、着艦に失敗して甲板で横転した模様。

甲板の事故のヘリに空中給油管（受給）を視認。

米軍ヘリで怪我をしたのは、いずれも中央即応集団所属の２等陸曹。

１日〜１５日の日程で、米軍の見学していたという。（時事通信　８月１２日　電子版）

２人が２等陸曹ならば、見学は考えられない。

もし訓練に参加しない見学なら、教育・訓練担当の幹部自衛官が行う。

今回は共同訓練と考える方が常識。

１２日、沖縄東海上で米軍ヘリが軍の艦船に墜落し、ヘリに搭乗の陸自隊員２人を含む６人負傷の事故で、米陸軍のオディエルノ参謀総長は１２日、墜落はいくつかの国と特殊部隊の訓練を行っていた際に起きたと説明した。〈日本テレビニュース　８月１３日　電子版）

米陸軍グリーンベレー（在沖）部隊か。

防衛省によると、沖縄のヘリ事故で負傷の自衛官は、テロ対策などの専門部隊「中央即応集団」に所属。

ほかに八人の陸自隊員も研修に加わっていたが、墜落したヘリには乗っていなかった。（東京新聞　８月１３日　電子版）

今回の訓練参加が１０人なら、特殊部隊１チームの可能性。

１尉が指揮する１０人。

コメント
1. 2015年8月14日 00:42:28 : vqcslzQUns ほうっておけば日本はアメリカの手下として世界中で戦争をする国になる。 中東でも、トルコでも日本はアメリカの手先とされる。 かつて軍隊を送り込み暴虐の限りを尽くした東南アジアでも日本への信頼は失われる。ドイツもフランスもオランダもアメリカには意見は言うが日本はつき従うのみ。 しかし時代は変わり経済的な意味でアメリカ一極集中はもう終わっている。日本は衰退を続けるアメリカ陣営にただ一国で加わる。これはドイツ、イタリアと同盟を結んで破局に突き進んだ先の大戦の選択と同じこと。アメリカが世界一の大国でいられるのもあとほんの２０年ほど。またしても負ける陣営に自分から飛び込むようなもの。
2. 北の吟遊詩人 2015年8月14日 12:40:47 : 3lfvZQ5gr4BHg : Kpq7df7vXg ＞イラクでは外向きにはサマワでの給水インフラ支援で、その実は米軍2万6千人の前線への空輸だった。 井戸掘ってたなんて嘘ばっかり！軍人の輸送任務。 ＞小池議員がすっぱ抜いた自衛隊の機密文書、その題名は「新法制による運用」とある。 新法制では「存立危機事態」のみが集団的自衛権を発動させるという「新3要件」が前提になっているが、「運用」ではそんなことどこ吹く風とばかり、まったく無視してスーダン内戦への戦闘参加さえ平気で策定している。 ・・なんで、関係のないスーダンにまでアメリカ軍のお手伝いで参戦しないとならないんですか？こっそり共同で軍事訓練までしていたなんて感じ悪い！！！ 今回墜落しないとこの点が、ばれなかったのでは？ 天罰ですよね、天網恢恢
3. 2015年8月15日 03:15:53 : IJjjrLkBu1 　 何よりも、首相と閣僚が武装公務員である自衛隊をコントロール出来ていないということが明らかになったと言えるだろう。 　　かの辺野古事案も、調査工事の段階で既に乱暴な埋め立て工事が発覚、知事が工事中止を命じたのだが、防衛省職員が農水大臣を駆り出し、知事の中止指示を覆す命令を発せさせたのである。農水大臣ともあろう者が防衛省役人に指示されれば簡単に動く、という事実に驚愕した。 　　本安保法案も行政主導であることにより、当然ながら法案の具体的な実務内容も検討されていることはあり得ると思うが、他の国民福祉のための行政施策の流れと同様で良いのか、と言えば、良い訳は無い。 　　軍事というのは、武器、兵器という殺人機器を駆使して他国の人間に敵国というレッテルを貼り、殺し、かつまた殺されるのが前提であるから、そのかかる予算については厳密にも厳密を重ねて国民納税者が承認しなければならない。 　　文部行政や厚生行政のごとく、行政立法を当然としていれば可決後の運用についての部分も役所内で事前に検討することは慣行としては有るだろうが、それを武装公務現場も同様で良い、と勘違いするのは大変な間違いである。 　　他の公務についてはシビリアンコントロールなどという大層な用語は使用されないが、軍事については別である。 　　日本は、国民個々が全くといって良いほど政府を信頼している。政府は信頼できるもの、というのが前提である。これが高じて手取り足取りが当たり前となり、役所の指示無しには右も左も分からない、というのが日本の風土である。 　　米国などでは国民に、防御のための銃の所持を州によっては認めている。これには賛否両論当然あるが、国家が刀狩りをしていない、ということは確かである。 　　日本は完全に刀狩状態であり、武装公務員以外には武器は持たせない構造である。政府は信頼できるから、という理屈であろう。 　　であれば、武装公務員を国民がコントロール不能な場合、軍部が内向きとなることは十分考えられる。信じていた政府の人間が、国民の権利を蹂躙し、武力でもって恫喝し、淘汰し始める、という事態は、過去の歴史からいってもあり得ないことではないのである。 　　だからこそ、シビリアンコントロール、文民統制が不可欠である。 　　軍事に関しては現場の人間しか分からない、ということで自衛隊に判断を任せてしまえば、暴走する可能性は高い。運用が粛々と具体化され、結局のところ、議会が判断する前にシナリオが出来ていたということは、ただでさえ「行政への政治介入禁止」などという奇妙な不文律に全ての大臣が従っている状況では、行政部内で作られた軍事シナリオを議会が承諾せざるを得ないだろう。 　　補助金ひとつ所轄大臣まで稟議されておらず、献金時期との齟齬が事件になったくらいである。行政官の作成した書類が立法府に稟議され、代表として大臣が自署にて承認するなどという状況ではないとすると、今後も唯々諾々と防衛省役人の軍事シナリオを認めることになろう。 　　とすると、一方であらゆるチャンネルを使っての外交努力を外務大臣や外務官僚がしている最中でも、防衛官僚の判断による軍事作戦はそれに関係なく貫徹されるということになる。役所の縦割りは有名であるから、押して知るべしである。 　　軍事に関しては行政立法は特に御法度の所以である。 　　とにかくまず議会にて一から、憲法の見直しから議論し、改訂の必要性を議論した後に議員立法で法案を個別に議論して行くべきである。戦争に間に合わない、などと防衛関係者に言わせないことである。 　　水面下では財界が隣国と交易を展開し、与党とて戦略的互恵関係の維持を謳っているのであるから、尖閣という島ひとつで攻撃だの襲撃だの、一刻も早く可決を、などは全く無謀過ぎる考え方である。 　　小池氏が内部文書を入手したのは快挙であるが、それは行政立法で有る以上、具体化した政策を通達や行政指導という疑似法律で社会を動かしていく、不可思議な日本の官僚政治の常道なのである。 　　軍事関連のみ許されないというより、行政立法は全て許されない筈であるが、特にシビリアンコントロールが軍事に必要なのは、暴力装置は常に内向きになる危険が有るからである。 　　いずれにしても、現在の与党の認識では、とてもではないがシビリアンコントロールの先頭に立つことは無理であることだけは明白であるから、とりあえず廃案が必要であろう。

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