翁長雄志知事は１２日、県庁で普天間飛行場の返還や県内移設をめぐり１回目の集中協議として菅義偉官房長官と会談した。普天間の県内移設を迫る政府方針に対し、翁長知事は戦後の強制接収を原点に「理不尽ではないか」と主張。日米の普天間返還合意を出発点に位置付ける菅氏は終了後、記者団に「大きな距離感があった」と認識の乖離（かいり）を示した。残る４回の協議は東京と沖縄で関係閣僚も交えて継続することを確認した。

　約１時間の会談は冒頭の数分間を除いて非公開。翁長氏は会談で、政府が米海兵隊の沖縄駐留の理由に挙げる機動性や即応制や一体性などは理由にならないと指摘。米軍基地は「抑止力の点から、沖縄だけに頼るより分散する必要がある」と提起したことを明らかにした。

　菅氏は終了後、自身が考える出発点について１９９６年の日米の返還合意を挙げて「忌憚（きたん）なく意見交換したが、出発が違うので距離がある」と述べ、協議を通じて理解を深めたい考えを示した。辺野古移設は「埋め立て承認を頂き、進めてきた」と従来の見解を示した。

　菅氏は会談に先立ち、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）誘致の有力候補地とされている海洋博公園、西普天間住宅地区や、年内に返還合意見通しのインダストリアル・コリドー地区を視察した。那覇市内のホテルで仲井真弘多前知事とも面会した。

　次回は１８日に東京で外務、防衛、沖縄担当を含む関係閣僚を交えて開催。３回目は東京で安慶田光男副知事と杉田和博官房副長官で協議し、４回目は２９日に菅氏が来県し知事と会談する。最終回は９月７日前後に東京で関係閣僚を交えて開催する予定。

https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=128383

　隔たりのある主張の内容自体が、象徴的な意味を帯びていた。

　辺野古新基地建設をめぐる政府と県の第１回集中協議での翁長雄志知事と菅義偉官房長官の発言のことである。菅氏は、普天間基地の県内移設を決めた１９９６年の橋本・モンデール合意が原点だと述べた。一方、翁長知事は、沖縄戦時、住民が避難している間に強制接収したのが原点と訴えた。

　この違いは象徴的だ。日米合意を重視する菅氏の発言は、両政府の決定だから沖縄も従えという意味であろう。これに対し翁長氏は、沖縄戦以来の長い軍事植民地状態を問題視している。人道に照らして何が正義なのかと訴えているのである。

　歴史の射程の長さが違う。覚悟が違う。どちらに道理があるかは、火を見るより明らかだ。

　知事は「自分が奪った基地が世界一危険になり、老朽化したから、またおまえたち（沖縄）が出せとは、こんな理不尽なことはない」と述べた。沖縄が強いられる理不尽を的確に表したと評していい。

　安全保障についての論点の深さも際立っていた。日米両政府は海兵隊が沖縄に駐留する必要性の根拠として機動性・即応性を挙げるのが常だ。しかし知事は、海兵隊員の移動手段である強襲揚陸艦が佐世保を母港としていることに触れ、揚陸艦と一体でない沖縄駐留は機動性を欠くと指摘した。

　沖縄に基地が集中する現状では、中国のミサイルわずか１、２発で全軍が壊滅的な被害を受けかねない。知事は、そうした脆弱（ぜいじゃく）性に関する米側専門家の見解も紹介した。沖縄への基地偏在の軍事合理性欠如を論理的に指摘したのである。

　これらの論点に対し、これまで日本政府は何一つ論理的な反論を行っていない。この日も菅氏は全く言及しなかった。むしろ、言及できなかったのであろう。

　菅氏は、辺野古移設が普天間の危険除去だと強調するばかりだった。だが、これが沖縄の危険除去になどならないことは、この日のヘリ墜落が実証している。これで「危険除去」などと、菅氏は自ら発言して忸怩（じくじ）たる思いが湧かないのだろうか。

　知事が言う通り、政府が負担軽減の証しとする嘉手納より南の基地返還が実現しても、米軍専用基地の沖縄への集中度は７３・８％からたった０・７ポイントしか減らない。もはや県内移設をのませる材料はどこにもないと政府は悟るべきだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247258-storytopic-11.html

日本は選挙によって選ばれた政府により、大東亜戦争を戦った。
中国はどうだ、毛沢東は選挙で選ばれたのか？
韓国はどうだ、李 承晩は選挙で選ばれたのか？
イスラム国はどうだ？　同じだろう！

だから日本人は反省するし、反省できる。

そして今思う。沖縄の返還は正しかったのかと。

謙虚に協議の席についても、

政府は上目線で「聞いているだけ」。

ミエミエ芝居だ。（笑）