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2015-08-17 09:59:39
「育鵬社版教科書を、大阪市教委が市民の目の届かないところで採択」という“事件”が今月8月5日、起こりました。市民の傍聴などを全面遮断して、教育委員だけで採択したのです。大阪市内の私立中学校全129校（小中一貫校を除く）で来年4月から4年間使われることが決まりました。
大都市ではすでに横浜市が先行して採択しました。今年8月は教育史では後世決戦月だったと位置づけられるのではないでしょうか。来年4月からの中学校の教科書、中でも歴史を含む社会科の教科書が4年ぶりに採択され直すからです。
安倍政権は歴史を修正しようとやっきです。そして子どもの教育の場から、歴史を塗り替えようと腰を据えて取り組んでいます。狙う教科書は、社会科（歴史、公民）です。
安倍政権による教育界の支配は、着々と進んでいます。こんなシステムがすでに完成し、すでに動き出しています。教育再生首長会議→教育再生をすすめる全国連絡協議会→日本教育再生機構（育鵬社）→日本会議→安倍・下村ライン。
これらは、自治体の首長を抑え、教育委員会を勝手に利用して、教科書を、とくに社会科では「育鵬社版」を採択させようとするシステムです。一昨年から昨年にかけて、沖縄の竹富島で、育鵬社版教科書を採択させるため、執拗な工作が行われ、最後は下村文科相までがじきじきに現地に赴いて圧力をかけた“事件”もありました。竹富町は見事のその圧力をはね返しましたが。
教科書は、現場の教員の意見によってその地域に適したものが採択されるべきものです。そうでなければ、国が関与し、ついには国定教科書になってしまいます。その弊害は、戦前からの国定教科書が、子どもの頃から洗脳するために活用され、天皇中心の国家主義教育、軍国主義教育で明らかだったはずです。
軍国主義教育から平和教育への転換は、それがたとえ占領軍GHQの力によるものであったとしても、日本国民からは納得して広く受け入れられ定着したものでした。ところが、戦後間もなく始まった東西冷戦、朝鮮戦争によってGHQが180度方向転換し、それにつれて教育の右傾化も始まりました。
執拗に日教組攻撃が繰り返され、今年になってからでも安倍首相自身が国会の委員会の最中、「日教組！」とヤジを飛ばし、委員長から注意されたことは記憶に新しいところです。
育鵬社版は、「日本は連合国軍によって軍事占領され、戦争放棄の憲法を押し付けれた」という趣旨の記述や、「憲法を絶対不変のものと考えてしまうと、時代とともに変化する現実問題への有効な対応を妨げることになりかねない」など、憲法改定に誘導する記述が織り込まれています。沖縄の基地問題では、まったく記述がありません。全体として、安倍首相が強調する「戦後レジームからの脱却」路線にそったものです。「偏向した愛国主義」を推進する日本会議などの路線で社会を変えてしまおうとするものです。
育鵬社版のシェアは、4年前には歴史で3.9％、公民で4.2％でした。しかし、今回の改定で大幅にシェア・アップすると見られています。こうして、この教科書を使う教員自体が洗脳され、育つ子供も洗脳されるのです。中国の反日教育のように洗脳されるのです。
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