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2015年8月17日
２０１５年４−６月期のＧＤＰ速報が発表された。
年率−１．６％のマイナス成長になった。
昨年４月に消費税大増税が強行実施された。
その影響で日本経済は撃墜された。
消費税大増税不況に転落したのである。
この不況から日本経済が小幅浮上した。
その結果として、２０１５年１−３月期、４−６月期がプラス成長になった。
消費税再増税を先送りすることを決定したこと、
原油価格急落で、日本経済に大きな所得増大要因が付与されたこと、
株価上昇が個人や企業の支出活動を活発化させたこと、
などの要因によって日本経済が消費税大増税不況から抜け出すことができたのである。
さらに、中国人民元が対日本円で大幅に上昇し、中国人の購買力を大幅に増大させたことも影響した。
日本を訪問する中国人が急増し、日本国内での消費活動を活発化させた。
いわゆる「爆買い」と呼ばれる現象である。
中国人の日本での消費が、日本経済に大きな支援要因になったのである。
日銀は「トリクルダウン」と言って、企業部門が潤えば、その利潤が労働者の所得に流れ込み、経済全体が拡大すると主張してきたが、このような経済循環は生じていない。
安倍政権は、大資本に対しては、不必要な減税を強行する一方、庶民に対しては消費税大増税を押し付け、社会保障支出を切り刻んでいる。
経済の弱肉強食化を推進し、大資本の利益増大、富裕層の所得拡大だけを追求する。
また、財政危機と叫びながら、必要もない国立競技場に２５００億円の巨費を注ぎ込む決定を下し、
天下りのシロアリＪＳＣの本部ビル建設のために４７億円が投入される。
国立競技場建設計画の白紙撤回で６２億円のお金がドブに捨てられる。
国民を大切にせず、米国、官僚、大資本、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのためだけに政治が運営されている。
その結果として、ＧＤＰ成長率は再びマイナスに転落しているのである。
マイナス成長の主因は、個人消費の低迷と輸出の不振である。
一般消費者の消費が伸び悩むのは、労働者の所得が増えていないからだ。
２０１４年度の経済成長率は−０．９％に落ち込んだ。
他方で上場企業の経常利益は増大して、これが株価上昇に要因になった。
経済全体がマイナス成長のときに、企業利益が増大しているということは、労働者の所得が減少していることを意味する。
庶民の懐は冷えて、そこに消費税大増税の拷問が加えられる。
他方で、大資本は減税の恩恵を受けて企業収益を増大させる。
まさに、弱肉強食を絵に描いたような政策が実行されているのだ。
他方、中国では大暴騰した株価が反落に転じた。
この結果、中国の経済情勢に変化が生じている。
中国経済の減速は、日本の輸出を減少させる要因になる。
このために、２０１５年４−６月期のＧＤＰ成長率はマイナスに転落してしまったのである。
それでも、企業収益の見通しは、２０１６年３月期も増益基調が続くと見込まれている。
だから、株式市場には強い影響も表れていない。
しかし、この局面で日本の主権者が考えなければならないことは、
こうした弱肉強食推進政策
＝大企業を優遇して、一般労働者を虐げる経済政策
を、今後も維持することが適切であるのかどうか、
ということだ。
これから問題になるのは、２０１７年４月の消費税再増税だ。
安倍政権と財務省は、２０１７年４月の消費税再増税を強行しようとしている。
シロアリを一匹も駆除せず、
大資本には減税に次ぐ減税で恩恵を与えながら、
庶民に対しては情け容赦なく、消費税大増税の拷問を加える。
この路線を、日本の主権者国民が容認するのかどうか。
２０１６年７月の参院選では、この問題が大きくクローズアップされる。
シロアリを一匹も駆除せずに、消費税を１０％にすることなど、到底認めるわけにはいかぬ。
この問題に焦点を当てるべき時機が到来している。
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