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2015-08-18 09:33:37
日経平均は本日8月18日は小高く始まったようです。心配された大幅下げは避けられたようです。それにしても、今回のGDPマイナス成長はどう評価すべきでしょうか。
朝日新聞の本日の社説は、「危うい政策目標と想定」という見出しで、安倍政権と黒田日銀総裁が主導する経済・金融政策に疑問を呈しました。結論としては、「想定する成長率やインフレ率を修正し、経済戦略や金融政策を組み立て直す。そんな必要があることを、今回のマイナス成長は示唆している」と、安倍政権の経済政策に落第点をつけました。
読売新聞は、「景気の停滞を長引かせるな」という見出しで、「生産性向上に資する設備投資策の促進策や、成長産業の拡大につながる規制緩和など、政府の成長戦略を加速させたい」と、相変わらずの成長政策一本やりです。
両紙に共通する奇妙なことは、いずれも「アベノミクス」への言及がほとんどないことです。アベノミクスという経済政策が問われ続けている中で、そのひとつの結果を顕す数字が出たのです。当然、アベノミクスの当否に対する判断があってしかるべきところのはずです。朝日の社説には、アベノミクスの「ア」の字もありません。これが、朝日の幹部が安倍首相と会食をした結果というものでしょうか。
読売は社説の結びに一か所だけ出てきますが、それは「好循環経済を確かなものとするため、政府はアベノミクスを深化させる手を間断なく打っていくべきだ」という表現です。つまり、アベノミクスが間違っている、破たんしているといった評価を避け、逆に「アベノミクスを深化させよ」と主張しています。
読売の社説が主張するところは、戦時中にガダルカナルで負けても「負け」を認めず、「本土決戦」を叫んだのによく似ています。アベノミクスをもっと深化させよということは、規制緩和をさらに進めよということだから、非正規労働者を増やし、格差を拡大させるということになるはずですよね。消費税は何が何でもあと残りの「2％」を増税し、10％まで上げるということでしょう。つまり、庶民はとことん痛めつけられ、その上に載ったシロアリ族はのうのうと暮らしていくという社会はやむを得ないということなのでしょうか。
間違っているのは、「成長至上主義」といえます。成長を追い求めても、まず不可能という結果が数字で出てきたと受け取るべきです。ここで、立ち止まって考えましょう。このまま、経済成長を追い求めていいものか。別の道があるのではないか。
持続可能な安定経済の道を、知恵をしぼって考えましょう。成長しなくても、心安らかに暮らしていける社会ができないものか、真剣に模索してみようではありませんか。そして、それは今のうちにはじめないと、もっと窮迫してからでは、できるものもできなくなりかねません。戦後70年の節目の年は、もう一回、社会全体を考えなおす時期といえます。
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