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2015年8月18日
安倍政権は８月１１日、九州電力川内原子力発電所の再稼働を容認した。
運転が停止されていた日本の原発が再稼働された。
日本の主権者多数が原発再稼働に反対の意思を有するなかで、安倍政権は主権者の意思を踏みにじる行為を強行した。
原発の安全性はまったく確保されていない。
２００８年の岩手宮城内陸地震で、４０２２ガルの地震動が記録された。
この強さの地震動は日本のどこでも発生し得ると考えられる。
とりわけ、川内原発は日本最大の活断層のひとつである中央構造線の上に位置している。
しかも、火山活動が急激な拡大を示している桜島が至近距離に位置し、これ以外にも阿蘇山、口永良部島などの火山活動が急激に拡大している。
川内原発でいつフクシマ並みの大惨事が起きてもおかしくないのである。
安倍政権は他方で、戦争法案の強行制定に突き進んでいる。
安倍政権は７月１６日、衆議院で戦争法案を強行通過させた。
参議院で可決されれば戦争法案が可決成立することになる。
参議院が議決しなくても、６０日を過ぎると、否決したと見なすことができる。
この場合、衆院の３分の２以上の賛成多数で可決されれば、法律は成立する。
この「６０日ルール」をもとに、安倍政権は通常国会会期を９月２７日まで、９５日も延長した。
戦争法案を可決成立させるためだ。
さらに、安倍政権はＴＰＰ参加に突き進んでいる。
幸い、７月のＴＰＰ大筋合意は実現しなかったが、安倍政権は米国に隷従して、ＴＰＰ推進の旗を振っている。
原発、憲法、ＴＰＰで暴走を続ける安倍政権。
この暴走、暴政を止めなけらばならないと、多くの主権者が判断している。
戦後日本民主主義、最大の危機であると言ってよいだろう。
この危機に、主権者は、積極的に行動しなければならない。
オールジャパン:平和と共生＝ＡＪＰＣ
も、この問題意識から立ち上げられた運動である。
市民の怒りは頂点に達し、具体的な行動計画が次々に浮上している。
［オールジャパン:平和と共生］は、
１０月８日（木）午後６時から、憲政記念館で決起集会を開催する。
多くの主権者、多くの市民運動グループと連携し、日本政治を
「戦争と弱肉強食」
から
「平和と共生」
に大転換させることを目指す。
そして、この決起集会に先立って、
９月３日（木）午後６時から衆議院第一議員会館会議室で
「ＴＰＰ参加阻止」をテーマに、
９月１０日（木）午後６時から衆議院第一議員会館多目的ホールで
「戦争法案阻止」をテーマに
テーマ別勉強会を開催する。
９月３日は、
孫崎 亨 氏（元外務省国際情報局長）
三雲 崇正 氏（弁護士・ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会代理人）
山根 香織 氏（主婦連合会前会長）
からご高話を賜る。
９月１０日は、
小林 節 氏（慶應義塾大学教授）
伊藤 真 氏（弁護士）
からご高話を賜る。
一人でも多くの主権者のご参集をお願いしたい。
これに先立ち、９月２６日（水）午後４時より、憲政記念館において、
「緊急集会 『ぶっ壊せ！アベ安保法制』」
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が開催される。
実行委員会共同代表
二見 伸明（元公明党副委員長）
平野 貞夫（元自由党副幹事長）
統括事務局：日本一新の会事務局
参加団体（順不同）
プロジェクト猪、主権者フォーラム、日本一新の会、オリーブ神奈川、オリーブ千葉、オールジャパン平和と共生：ＡＪＰＣ、草莽・埼玉塾
で開催される。
「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の小沢一郎氏を招き、新ガイドラインや集団的自衛権の違憲性などについてタウンミーティングを行うとのことである。
戦争法案を廃案に追い込むため、一人でも多くの主権者の参集が求められる。
この後、８月３０日には、
「戦争法案廃案！安倍政権退陣！
８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動」
が予定されている。
主権者が行動し、政治を変える。
これが民主主義の原点である。
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