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2015年 08月 19日
今日１９日から、参院の安保特別委の審議が再開されることになった。(･･)
『安全保障関連法案の成立を前提に作成された防衛省統合幕僚監部の内部資料を巡り審議が中断していた参院平和安全法制特別委員会は１８日の理事懇談会で、委員会審議を１９日に再開することを決めた。委員会冒頭で中谷元（げん）防衛相がこの資料について説明することで、野党側が審議再開を受け入れた。
また、関連法案の「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官について野党が要求していた参考人再招致は行わず、代わりに２１日午後に安倍晋三首相が出席する集中審議を行うことで与野党が合意。首相は礒崎氏の発言について改めて釈明することになる。
１８日の理事懇談会では、防衛省が統幕の資料について「課題整理と理解を深めるのが目的で、法案成立を先取りしたものでも秘密指定の資料でもない。しかし、内部資料が外部に流出したのは遺憾だ」などと説明。これに対し、野党筆頭理事の北沢俊美元防衛相（民主）は「法案成立前に防衛省が（成立後の運用を）検討していることは問題だ」と改めて批判した。
これに関連し、自民党の谷垣禎一幹事長は同日の記者会見で「法律ができた時に、どう動くかを考えておく必要はある」と述べ、資料作成に問題はないとの認識を示した。（毎日新聞１５年８月１９日）』
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野党側は、先月初めから磯崎陽輔首相補佐官の再招致を強く求めていたのだが。（ｍｅｗも！・関連記事『田原総が磯崎発言の問題を指摘＆荒れモードの後半国会、まずは磯崎の再招致を』）与党はこれを断固として、受け入れず。
結局、代わりに、２１日に任命責任者である安倍首相が出席して、集中審議を行なうことになったという。(-_-)
うーん。前回の磯崎氏の参考人招致では１５分しか質疑の時間をとってもらえず。しかも、ｍｅｗ的には、その際に磯崎氏が行なった説明や答弁の内容は（ウソやごまかしばっかで）全く納得行くものではなかったので、是非、再招致をして、もっと磯崎氏、ひいては安倍内閣、首相のホンネや責任を追及する時間を設けて欲しかったのだけんどな〜。(ーー)
ただ、野党側は安倍首相を迎えて集中審議を行なうことで、「法的安定性」と関連づける形で、「立憲主義、憲法遵守」「安保法制の違憲性」の問題や、「安倍談話」「歴史認識」などについて首相を相手にツッコンだ質疑を行ないたいと考えたのかも知れない。（＋＋）
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また、１１日の審議では、共産党の小池晃氏が、防衛省の内部資料を提示。防衛省が、安保法案が８月に成立、２月には施行されることを前提に、南スーダンＰＫＯでの駆けつけ警護（武器使用）など具体的な作戦、計画を既に作成していたことを指摘したのだが。
中谷防衛大臣が、内部資料の存在や真贋性（本物かどうか）に疑問を示したり、曖昧な答弁を繰り返したりしたことから、委員会が紛糾。野党側の質問の途中で、打ち切られることになってしまったのだ。(-"-)
＜ちなみに、中谷大臣の答弁ぶりから、本人は当日まで、この資料の存在or具体的な内容を承知していないように見えたです。^^;＞
『安全保障関連法案の審議が行われた１１日の参院特別委員会で、共産党の小池晃議員が、法案の成立を前提にした行動計画を記した「内部文書」が、防衛省内で秘密裏に作成されていると指摘した。中谷元防衛相はしどろもどろの答弁を繰り返し、質疑は紛糾。打ち切られる事態になった。
文書を入手した小池氏は「防衛省幹部の暴走。戦前の軍部と同じ」と批判、中谷氏の監督責任を追及する構え。法案成立を目指す安倍政権には想定外の「小池爆弾」となった。
文書は「『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）および平和安全法制関連法案について」。今年５月末、統合幕僚監部が作成。当時は閣議決定を受け、衆議院の審議が始まった時期だ。「今後の進め方」では、法案成立や法施行の時期に言及しているほか、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関し、現法下で認められていない「駆け付け警護」の任務を付与する検討に触れた部分もあった。防衛省幹部は内部資料と認めた。
中谷氏は当初「いかなるものか承知していない」と答弁し、「法案を先取りするようなことは控えるべき」と釈明。小池氏は「国会審議の真っ最中に、法案成立を前提とした計画が議論されている。大臣が知らないとは大問題だ」と指摘した。同日夜の党インターネット番組では「文書の存在を知っていても知らなくても、中谷さんは大変」と指摘。入手の経緯に関し「防衛省でも法案への怒りが広がっている」と話した。国会は１２日から「お盆休戦」に入るが、今後の審議の混乱は避けられない。（日刊スポーツ１５年８月１２日)』
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『鴻池祥肇委員長（自民）は、予定されていた野党の質疑を行わないまま散会を宣言した。（中略）
11日の質疑で共産党の小池晃氏は、防衛省統合幕僚監部が5月末に作成したとみられる内部資料を提示。その中に審議中の安全保障関連法案の8月成立、年明けの施行を前提としたスケジュール表が掲載されていると指摘した。
7日に期間延長が閣議決定されたばかりの南スーダンの国連平和維持活動（PKO）についても、派遣延長を前提に自衛隊の具体的な部隊編成や、来年3月からの「新法制に基づく運用」が明記されており、小池氏は「軍部の独走だ。絶対に許されない」と追及した。
これに対し、防衛相は「（資料の）真贋（しんがん）や位置付けを即答するのは困難だ」と答弁を避け、審議が中断。再開後、防衛相は資料の存在を認め、内容についても「法案成立後に検討すべきことだ」と釈明したが、小池氏は納得せず、法案の撤回を要求。「これ以上議論できない」と質問を取りやめた。（時事通信１５年８月１５日）』
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『防衛省が安全保障関連法案の成立を前提に、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊に対し、法案に基づき新たに「駆け付け警護」の任務を付与する検討を始めたことが１１日、同省の内部資料で分かった。来年２月末以降に新たな法制に基づく部隊運用を始める日程も示されていた。一連の法案は自衛隊の任務拡大を規定しており、適用されれば初の具体化となる。法案成立が当初、安倍政権の想定した時期よりずれ込んでおり、現地の治安情勢を見極めて最終判断する。
資料は共産党の小池晃政策委員長が入手し、参院平和安全法制特別委員会に提出した。中谷元・防衛相は資料の存在を認める一方で具体的な内容の確認は避けたが、防衛省幹部は取材に内部資料と認めた。
資料の表題は「『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）および平和安全法制関連法案について」で、防衛省統合幕僚監部が作成した。作成時期は、法案が閣議決定された５月とみられる。
「平和安全法制に基づく主要検討事項」のＰＫＯに関する項目に「他国軍要員との宿営地の共同防衛が実施可能になるとともに、『駆け付け警護』などが南スーダン派遣施設隊の業務に追加される可能性がある」と明記されていた。
「今後の進め方」と題する日程表には「最も早いパターン」として８月に「法案成立」、来年２月ごろ「法施行」と記され、派遣中の南スーダンＰＫＯは来年２月ごろから「新法制に基づく運用」との予定が示されていた。８月中の法案成立は困難となっており、見直される可能性がある。
小池氏は特別委で「法案の成立を前提とした部隊編成の計画まで出ている。戦前の軍部の暴走と同じだ。法案を撤回するしかない」と批判した。中谷氏は「国会の審議中に法案の内容を先取りすることは控えるべきだ」と述べたが、小池氏は納得せず、特別委は質疑を打ち切って散会した。
岸田文雄外相は特別委で、安保法案に基づき他国軍への後方支援として核兵器を輸送する可能性について、非核三原則の観点から「あり得ない」と重ねて強調した。民主党の大塚耕平氏への答弁。（共同通信１５年８月１１日）』
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『野党各党は１７日、防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案の成立を前提とした資料を作成していたとされる問題に関し、参院平和安全法制特別委員会の集中審議を要求した。民主党の枝野幸男幹事長は「暴走の指摘があり、集中審議が必要だ。一般的なシミュレーションを超えている」と記者団に語り、政府の責任を追及する姿勢を示した。
枝野氏はまた、同日発表された４?６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値がマイナス成長になったことについて、「政権は安保法制にかかりきりだ。国民が求める景気、生活の改善に全力を傾けるべきだ」と指摘した。
資料の存在を国会で追及した共産党の山下芳生書記局長は記者会見で、集中審議と河野克俊統合幕僚長の証人喚問を要求。「憲法を日米安保同盟に従属させる政府の本質が示された。国会無視、国民無視の重大問題だ」と批判した。
維新の党の片山虎之助参院議員会長も「首相出席で集中審議をやったらいい」と述べた。（日本経済１５年８月１７日）』
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防衛省は、この資料が自衛隊統合幕僚監部が作成した本物であることを認めたとのこと。ただ、中谷防衛大臣が知らなかったということいなると、防衛省＆自衛隊幹部（軍部？）の暴走だと批判される可能性が大きいことから、あくまでも「中谷大臣の指示で作成した」「法案が成立した場合を想定して、このようなシミュレーションを作るのは、当然のことだ」と主張して、乗り切るつもりでいる様子。(~_~;)
他方、野党側は中谷大臣の責任追及に加えて、河野克俊統合幕僚長の証人喚問も求めることを検討している。(@@)
『防衛省は十八日、安全保障関連法案に関する参院特別委員会の理事懇談会で、自衛隊が法案の成立を前提に今後の部隊運用に関する内部資料を作成していたことを認めた。共産党が資料を独自に入手し、十一日の特別委で防衛省に事実確認を求めていた。野党側は今後の審議で「自衛隊の独走だ」と追及する構えだ。
防衛省は理事懇に資料を提出。共産党への資料流出を「ゆゆしき問題だ」と内部調査を進める方針も示した。資料は四十九ページ。防衛省によると、陸海空の各自衛隊を束ねる統合幕僚監部（統幕）が中谷元・防衛相の指示に基づき五月に作成。四月に再改定した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）と安保法案に沿って検討項目を列挙した。
具体的には、南シナ海の警戒監視への「関与のあり方を検討していく」と明記した。さらに、南スーダンに派遣している国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関し、離れた場所で襲撃された他国部隊などを自衛隊が武器を使って助ける「駆け付け警護」が「業務に追加される可能性がある」と見通しを示している。法案の成立時期は「八月」との見通しも示していた。理事懇は、十九日に中谷防衛相らが出席して一般質疑を行う日程で合意。防衛省側は資料作成の経緯を説明する。野党側は、統幕の資料作成は「シビリアンコントロール上、問題だ」と追及する。
これに関し、自民党の谷垣禎一幹事長は十八日の記者会見で「役所としては法律ができた時に、何も準備していなかったというわけにはいかない」と述べ、法案成立前の資料作成は問題ないとの認識を示した。（東京新聞１５年８月１８日）』
『民主党の枝野幸男幹事長は17日、国会内で記者団に「統幕幹部の暴走ともいえる」と強調。共産党の山下芳生書記局長は記者会見で、河野克俊統合幕僚長の証人喚問も同時に求めるべきだと主張した。（日本経済新聞１５年８月１５日）』
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この他にも、参院の安保特別委では、安保法案によって自衛隊が他国軍の後方支援で、なし得ることができる行為の範囲が大きな問題になっている。(@@)
というのも、中谷防衛大臣が、核弾頭やミサイルも「武器」ではなく「弾薬」なので、自衛隊が運搬することが「法文上は可能」だと。また、１１日の質疑では、劣化ウラン弾やクラスター爆弾を積んで戦闘に向かう他国軍航空機への給油についても、「法律上は可能」だと答弁しているからだ。(-"-)（＊１）
安倍内閣は、国会や質問趣意書に対する答弁などで、「非核三原則を堅持する日本が輸送することも絶対にあり得ない」「安全確保の必要から米国が我が国に（輸送を）依頼することは絶対にあり得ない」と主張しているのであるが。
いくら安倍内閣は「絶対にあり得ない」と言って、実際にやらなかったとしても、法文上、可能である限り、他の内閣は現実に実行に移すことができるわけで。野党はもちろん、自公与党の良識ある議員にも、法案の修正を検討して欲しいところだ。(･･)
＜この件については、もし時間があったら、改めて書きたいと思うけど。核運搬で言えば、そもそも非核三原則だって、法文化されていない上、もともと三原則には「運ばず」は、はいっていないし。安倍首相のように、５０年来の答弁や解釈、禁止原則などを閣議決定で、どんどん変えちゃうような人がいることを思うと、尚更に彼らの主張を信用することはできないっす。(-"-)＞
安倍自民党は、あと２〜３週間、数十時間の審議を行なって、参院採決に持ち込みたいようなのだけど。何とか憲政に関して良識のある与野党議員、メディア、そして国民の力で、ともかくまずは今国会でのアブナイ戦争法案成立を阻止したいと強く思っているｍｅｗなのだった。o(^-^)o
ＴＨＡＮＫＳ
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