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安倍首相は「戦争法案」と呼ばれるのが心底嫌（Ｃ）日刊ゲンダイ
安保法案の欠陥を衝く/倉持麟太郎 ＜第９回＞後方支援の対象国が「違法な武力行使」の可能性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162933
2015年8月21日 日刊ゲンダイ
レッテル【（オランダ）ｌｅｔｔｅｒ】
（１）文字。
（２）商品名・発売元・内容などを表示して商品に貼りつける紙の札。商標。
（３）ある人物や物事についての断定的な評価。「―を貼る」
（４）安保法制のことを「戦争法案」と呼ぶこと。
本安保法制国会（平和安全特別委員会）において、政府の答弁と、法律の規定に齟齬があるのは、存立危機事態防衛の新３要件についてだけでなく、後方支援においてもまたしかりである。
安倍政権は、平和安全特別委員会で、日本が後方支援をする対象たる前線の武力行使が、「国際法上適法なものであることは当然に必要である」との答弁をしているが、本安保法制において、後方支援の支援対象の国際法上の適法性は法文上、後方支援の要件にはなっていない。つまり、後方支援対象である前線が、完全に違法な武力行使をしていたり、後になってさかのぼった際、武力行使の適法性の不存在が発覚したとしても、我が国の後方支援は何らの影響は受けないのである。
そのような違法な武力行使は政策判断で後方支援しない、と強弁するのだろうが、武力行使をする国家が「私の国家がする武力行使は違法です」と言いながら武力行使をすることはない。国際法上適法である、正当性があると標榜して、武力行使を開始するのが普通である。
イラク戦争を挙げるまでもなく、正当性を標榜した武力攻撃が違法であった歴史の事例は枚挙にいとまがないほどだ。
安倍首相は、今回の安保法制を「戦争法案」と呼ばれることが心底嫌なようで、これを「レッテル貼り」であると一蹴する。一蹴するのであれば、後方支援対象が「国際法上明らかに適法であること」か、少なくとも「適法と判断することに相当性があること」といった文言を法案に明示的に書き込むべきである。
別稿で論じた後方支援と武力行使の一体化に対する歯止めについても、「戦闘行為が発生しないと見込まれる現場」等、答弁ではよって立つ概念が、法文には一切明記されていない。法文に書かれていなければ歯止めにはならないし、書かれていないけど政府を信じてくれというのであれば、法律は不要、人の支配の始まりである。歴史の唯一の教訓は、「人間は間違い得る」という我ら人間の可謬性ではなかったか。
私は法律家として、あくまで法律論及び立法技術論等の観点から、本安保法制の欠陥を解明したいと考えているが、本法案は、明文で「違法な戦争に加担しないこと」が担保されていないのだから、政府は「戦争法案である」との非難に対し、「レッテル貼り」で済ましてはならない。
▽くらもち・りんたろう １９８３年生まれ。慶大法を経て中大法科大学院卒。安保法案に反対する若手の論客として知られ、衆院特別委にも参考人として呼ばれた。
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