（写真）記者会見する国際民主法律家協会と日本国際法律家協会のメンバー＝20日、東京都内

　世界９０カ国の法律家でつくる国際民主法律家協会（ＩＡＤＬ）は「戦争へと進む日本の立法に反対する」声明を発表しました。ＩＡＤＬ執行部と日本国際法律家協会（ＪＡＬＩＳＡ）は２０日、東京都内で記者会見しました。

　ナチスに対抗したレジスタンスの法律家を中心に創立されたＩＡＤＬは日本国憲法９条を支持し、世界平和を促進するため、９条とその理念を広げる運動を行っています。

　声明は９条を破壊する集団的自衛権の行使容認に強い懸念を表明。「平和条項としての９条の解釈にとどまらず、第２次世界大戦の降伏文書、ポツダム宣言、ならびに国連憲章２条４項（武力行使の禁止）から導き出された、国際的な義務を実現するための法でもある。すなわち９条は、国際法のもとで法的拘束力を有するのである」とのべ、「日本政府がすべての戦争を放棄し続けるよう求め」ています。

　ＩＡＤＬ執行部の新倉修青山学院大学大学院教授は「ＩＡＤＬに加盟する各国の協会と協力し政府に働きかけ、国際世論をつくり上げたい」と話しました。

　参院安保法制特別委員会で日本共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊統合幕僚監部の内部文書について、大熊政一ＪＡＬＩＳＡ会長は「言語道断だ。法案成立前なのに、詳細に規定している。完全に米軍に従属してたたかうという内容も問題だ」と批判しました。