愛は　以前から　ＴＰＰは　たいしたことはないと　主張してきた

　この　阿修羅の中で　唯一ＴＰＰに賛成の意見を出してきていたはずだ！！

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　そして　同時に　ＴＰＰでは　アメリカの方がはるかにダメージが大きいとも主張した

　その通りであるからして　ＴＰＰの締結は　なかなか困難だとも予想している

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　ま〜〜　そういうわけで　ＴＰＰが　締結されようがされまいが　

　何も　大した変化はないと言う事だし　ＴＰＰよりも　グローバリズムの方が
　
　先行して　世界中に価格の統一現象が　起きている事を　理解するべきなのだ
　

　恥を知れ！！　　韓国が今困っているのは　為替の問題で　ウオン高に苦しんでいる

　ＩＳＤＳではない！！
　

古賀さんはごく一部の専業農家のことしか念頭になく、ピントが外れている。

こちらの議論はしないのか。遊休地なら日本のいたるとこにある。

これまでは米国の軍産複合体が中心となって日本を支配してきた。

その道具が「日米安保条約」「日米地位協定」などだった。

そして今、更に軍需産業分野では、「戦争法案」を作らせ日本を世界中の戦争に引きずり込んで大儲けしようとしている。

しかし、米国の軍需産業以外のグローバル資本（金融、保険、化学薬品etc）が、軍産複合体にならって「ＴＰＰ」という条約を締結することによって、軍需産業以外のあらゆる分野で日本の国民から収奪しようとしているのだ。

「ＩＳＤ条項」はそのために「ＴＰＰ」に仕込まれた猛毒といっていい。

この猛毒にやられたら日本はもはや日本でなくなるだろう。

日本の食糧自給率は今現在でも世界の国々と比べて低い。

また、加速度的に変化している地球環境問題の影響で食料危機のリスクも考慮しなけらばならない。

一例です。
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●【深刻　節水令】カリフォルニア・大干ばつ！ 珈琲、アーモンド、米、オレンジ、葉菜類、ジーンズに影響が
http://matome.naver.jp/odai/2141105199998510101

自民党はこう言って農家を安心させているが、それは大嘘だと、ハワイ帰りの山田元農水大臣と内田聖子氏のインタビューの中で語られていましたけど？

それより、タミフル七万円とかの時代が来るほうが、私は恐ろしい。
米国の企業がロビイングに使うお金は、軍事産業より、医薬品・医療業界のほうが数倍多いとのこと。

TPPは完全に崩壊したわけではないし、やはりうまくいかなければ日米二国間で条約を結ばされて、日本はやはり文字通りの植民地にされるだろう。

地方の公共工事の入札も、地元の自治体が日本語と英語で説明を準備しなければならなくなるとか。そのために小学生から英語の授業をいれ、大学の授業は多くを英語でやるようにするとか、みんなTPPと繋がっているのだ。

（以下引用）
◆ウィキリークスが暴露した驚くべきTPPの中身
岩上「また、山田さんは国民が安心して利用可能な安価で公平な医療制度が壊されることになるのではないか、と指摘されていますね」

山田「韓国では独立機関をつくって、アメリカなどの製薬会社も入って薬価を決めるようになっていますから、日本でも医薬品が米国と同様にとてつもなく高くなってしまうでしょう。タミフル1本で7万円という世界に突入する可能性があります」

岩上「TPP最大のターゲットが何かということは、米国におけるTPP推進のロビー活動費を見れば一目瞭然です。医療・製薬の分野で5300億円のロビー費が投入されています。米国にとって医療は超巨大な産業であり、将来の成長産業です。日本への輸出総額は医薬品で3974億円（世界第4位）、医療機器4351億円（世界第2位）です。これがTPPが妥結して歯止めが効かなくなれば大変な貿易赤字になります」

内田「さらに保険の金融商品も入ってきます」

岩上「ウィキリークス文書によると、中小企業などの政策金融公庫、住宅金融公庫などの公的な金融機関、労働組合、生協、農協などの共済保険にも適用されて、政府による税制上の優遇措置などもすべて当てはまるとあります」

山田「農協や生協は10％の税制上の優遇措置があります。カーギルやモンサントも同じ食料品を扱っていますから、まずはこれを撤廃させようとするでしょう。中小企業は普通の銀行がなかなかお金を貸さないため、ほとんど政策金融公庫に頼っています。金利が安かったり特別な配慮もあるため、アメリカの金融会社との公平な競争にならない。日本の銀行や保険会社も結構アメリカから買収されているじゃないですか。長い目で見れば住宅金融公庫にも影響してきますよ」

内田「マレーシアやベトナムは、国有企業がターゲットにされる怖さをわかっていますから、これまで数多くの除外リストを出しています。しかし、日本には自分たちに何が起こるかという認識と想像力が欠如しています」

山田「各国は分かってきているのです。分かっていないのは日本だけです」

岩上「地方自治体の公共事業も国有事業に準じ、工事の限度額がTPP協定で明記されない限り、日本の中小企業と米国のゼネコンによる英語と自国語の競争入札になる、ということですが」

山田「設計と工事が分離され、設計の段階から競争入札が入ります。設計金額700万以上は全部競争入札だと政府が漏らしましたから、地方自治体の公共事業は、ほとんど英語と自国語で行われるようになります。平成23年（2011年）に政府に出させたペーパーの中では、こういう地方自治体の公共事業について、自治体に英語と自国語で書かさせる負担を新たに生じさせる危惧があると書いてますね」

岩上「だからこそ文科省は、突然、英語の授業を半分にすると、日本人の公用語が英語になっていく、文化系なんて育てていられないから、国立大学から文化系をなくしてしまう。もうエンジニアとビジネスマンしか育てず、あとは理系の人間だけ自国の文化とか伝統とかそんなものはどうでもいいと、大学の授業を英語で行うとか、国公立大学の人文社会系の学問を排除するとか言っているわけですね。

　農業、医療、国立大学に出される補助金も、日本政府は自由に決めることができなくなる、と」

山田「米国の企業の都合で決められていくことになります。企業に不都合な内容だと、ISD条項で訴えられることになります」（引用終わり）

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/257318#more-257318