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［永田町インサイド］安倍政権 増える防衛費
中国・北朝鮮意識、初の５兆円台視野 人件費など８割、進む硬直化に懸念も
第２次安倍政権で編成した2013年度予算以降、防衛関係費が年々増えている。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展や中国の活発な海洋進出を踏まえ、装備品や部隊の再編を急ぐためだ。予算の中身をみると８割を人件費や契約済みの装備品の支払い経費などにあて、硬直化が進む構造も浮かび上がる。（田島如生）
「東シナ海の警戒監視を強化すべきだ」「ミサイル防衛網の構築を急げ」。８月上旬、防衛省の予算担当者のもとに自民党国防族議員から要望が相次いだ。16年度予算の概算要求の締め切りを月末に控え、要求絞り込み作業はヤマ場だ。
10日は公明党の外交・安全保障部会の佐藤茂樹部会長らが中谷元・防衛相に13項目の重点要望を提出。「平時から緊急事態まで切れ目のない体制を強化し、抑止力を向上させる施策を推進してほしい」と伝えた。
公共事業費に迫る
中国軍は艦船や航空機の活動範囲を広げ南シナ海で岩礁埋め立てを強行。北朝鮮は核弾頭のミサイル搭載に成功した恐れがあり、政府・与党の危機感は強い。
02年度から減少傾向だった防衛費は第２次安倍政権で増加に転じ、15年度は過去最高の４兆9801億円。16年度予算案は高い防空性能のイージス艦やステルス戦闘機Ｆ35など最新鋭の装備品を導入する計画で、初の５兆円台が視野に入る。公共事業費（15年度は５兆9711億円）や文教・科学振興費（同５兆3613億円）に迫りつつある。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると14年で日本の防衛費は世界９位。購買力平価を用い米ドル換算で主要国を比べた防衛省の調べでは、米国が12.5倍、ロシアは2.7倍だ。中国は円建てで07年度に日本を上回り、15年度は３倍以上となった。
憲法９条の解釈で必要最小限の自衛措置しか認めない日本は防衛費の伸びを意識的に抑えてきた。1976年に国民総生産（ＧＮＰ）比を１％以内に抑える「１％枠」を導入。87年度の撤廃後も国内総生産（ＧＤＰ）比でおおむね0.9％台だ。静岡県立大の小川和久特任教授は「日本の防衛に適正な規模とはいえない」と話す。
円安も圧迫要因
防衛費は(1)人件・糧食費(2)過去に購入契約した装備品などの支払いを指す後年度負担分(3)新規契約の支払いなど一般物件費――で構成。15年度は義務的経費といえる(1)(2)が約８割だ。(3)は修理費や油購入費なども含まれ新規の装備品購入や施設整備などに回るのは１千億円に満たない。
装備品は技術の高度化で高額になっている。防衛省は複数年度で支払額を分割する契約を増やすが、「年々支払額が膨らむ」（幹部）ため後年度負担が重くなり、硬直化が進みかねない。
円安の進展も圧迫要因。15年度に外国製の支払いに使ったのは1416億円で５年前の約３倍。防衛費は１円の円安・ドル高で約30億円増えるという。外国製の購入費が膨らめば日本製にあてる分が減り、国内防衛産業への影響を懸念する声がある。ある重工メーカー関係者は「このままだと中小企業が防衛産業から撤退しかねない」と漏らす。
10月発足の防衛装備庁は装備品の開発から契約、管理まで一元的に担ってコストを抑える。海外市場の調査力を高め適正価格で調達する。役割をどこまで発揮できるかが問われる。
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装備増強、中期防の制約 安保法案成立でも次期計画まで難しく
安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊に集団的自衛権行使に基づく米艦防護などの任務が加わる。防衛装備品の増強が必要だが、一気に調達するのは難しい。2014〜18年度に調達する装備品などの大枠を定めた中期防衛力整備計画（中期防）があるからだ。
いまの中期防で定めた５年間の防衛関係費の上限は24兆6700億円。安保法案で可能になる任務への対応は想定していない。
安倍晋三首相は法案を閣議決定した５月の記者会見で「この法制で防衛費自体が増えていくことはない」と述べ、中期防を維持する考えを示した。防衛省幹部は「法整備と防衛力整備は別物と割り切るしかない」と漏らす。新任務にあわせた装備品調達は19年度からの次期中期防に先送りされるとの見方が多い。
法案は国連平和維持活動（ＰＫＯ）で武器を使って治安を維持するなどの新任務を認める。陸上自衛隊幹部は「性能を高めた防弾チョッキや輸送防護車がより必要になる」と話す。米軍との平時からの協力を高めるため、中期防で３機調達するとした米軍の無人偵察機「グローバルホーク」の増強が必要との声もある。
［日経新聞８月１６日朝刊Ｐ．１２］
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