そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

今回は日本のゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。当時ヘッジファンドと投信が、金利ゼロの円を借りまくり、高金利の国の通貨と株や債権や石油や原材料を買いまくりました。そして、自己防衛のため短期間に売り逃げました。２００８年の円の暴騰は、高金利の預金と債権と株高騰の国への投機資金が、円に逆流したため発生したことは、銀行家なら誰でも知っています。

今回もアベノミクスで円安株価のバブルを復活させた，これは高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。バブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱するのです。

2008年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行なので，これはポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になる前兆の出来事になる。今回はファンド投信の大破綻が、遅れて表面化するれで，第二次世界信用恐慌の二番底・三番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。ドル・ユーロ・円三極にスムーズにいくと世界恐慌は沈静化します。だが前回は40年もかかりました，今回も遅れるとパニックは避けられません。

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

さらに2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と幻覚したのです。この大きな過ちを犯したのです。外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落するからです。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

でもドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。そして、次世代産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。しかし安倍政府が次世代産業革命を遅延させたので，世界恐慌は新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できません。

今回は金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ちも、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。しかも日本は貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化させるのです。