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安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２５日、安倍晋三首相も出席して集中審議があった。他国軍を後方支援する自衛隊員の安全確保策が議論となり、野党は存立危機事態で後方支援するケースで、法案に安全確保の規定がないことを批判。審議が紛糾し、後日に政府が見解を示すことになった。
今回の法制では、日本の存立が脅かされ、集団的自衛権を使う「存立危機事態」で、同時に自衛隊が「米軍等行動円滑化法案」に基づいて米軍などへの後方支援もできるようになる。民主党の福山哲郎氏は、このケースについて「安全確保の（具体的な）規定がない。自衛隊の安全確保はどう担保されるのか」と質問した。
中谷元・防衛相は「明確な規定がない」と認めつつ、「後方支援は安全を確保して必要な支援を行う」と答弁した。福山氏は具体的な安全確保策が法案に明記されていないことを重ねて追及したが、中谷氏が同様の答弁を繰り返し、野党が反発。審議が一時中断した。
審議が紛糾したのは、従来の政府の説明と中谷氏の答弁が食い違ったためだ。
安倍政権は、法案提出前の与党協議の段階から、自衛隊員の安全確保を海外派遣の原則の一つに位置付けた。国際貢献が目的の「国際平和支援法案」や日本の安全確保のための「重要影響事態法案」の後方支援では、活動場所を戦闘現場以外に限定。防衛相が戦闘が行われないと見込まれる「実施区域」を指定し、もし戦闘に巻き込まれそうになれば活動を一時休止・中断することを明記した。
さらに国際平和支援法案では、隊員の安全確保への配慮も防衛相に義務付けている。こうした規定を根拠に、安倍首相は国会で「安全確保措置は法律上の要件として明確に定めている」とアピールしてきた。
だが、存立危機事態での後方支援を定めた今回の法案では、そうした規定がない。福山氏は「首相は『安全が確保されない限り、後方支援は行わない』と言ってきた。答弁を撤回すべきだ」と批判した。
（石松恒）
8月26日 朝刊
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