相模原市中央区の米陸軍施設「相模総合補給廠（しょう）」で二十四日未明に起きた爆発事故。関係自治体などは「一つ間違えば大災害だった」などと遺憾の意を示すとともに、米側に原因究明や情報提供などを強く求めた。　（寺岡秀樹、原昌志、草間俊介）

　相模原市の小池裕昭副市長は市役所で、同補給廠を管轄する在日米陸軍基地管理本部の緊急業務局長のＪダレル・サイズ中佐と面会。「ひとつ間違えば大災害となるような極めて遺憾な事態。強く抗議するとともに、早急に原因を究明・公表し、二度と生じないよう万全の対策を講じることを強く要請する」と加山俊夫市長から同管理本部司令官のウィリアム・ジョンソン大佐に求めた要請文を手渡した。

　米軍基地がある県内自治体でつくる県基地関係県市連絡協議会（会長・黒岩祐治知事）は、「早期の原因究明と再発防止策の徹底を米側に求める」との中谷元防衛相あての要請書を、同省南関東防衛局に提出。県によると、同局側からは「地元に多大な不安を与えるもので極めて遺憾。米側に遺憾の意を表明するとともに、更なる情報提供、原因究明などについて申し入れをした」などの説明があった。

　黒岩祐治知事は「深夜の爆発を伴う火災の発生により、基地周辺住民に大きな不安を与えたことは大変遺憾。県内には多数の米軍基地が所在することも踏まえ、今回の事故について、早期の原因究明と再発防止策の徹底を強く求める」との談話を出した。

　「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦さんは「まかり間違えば、周辺地域に大きな被害を与えかねない。米軍はもっと情報公開を進めるべきだ。基地の危険性を検討し、訴えていきたい」と話した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20150825/CK2015082502000184.html

　【ワシントン共同】米国防総省のデービス報道部長は２４日、相模原市中央区の在日米陸軍相模総合補給廠で起きた爆発火災に関し、調査の透明性確保に「真剣に努力する」と述べ、日本側への説明を尽くしながら原因究明を進める考えを示した。記者団に語った。

　デービス氏は、火災原因など詳細は調査中だとした上で「破壊活動やテロを指し示す状況はない」と述べた。

　在日米軍をめぐっては今月、沖縄県うるま市沖で米陸軍ヘリコプターが墜落する事故が起きたばかりで、装備や施設の運営をめぐり安全性への不安が高まっている。
（共同通信）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247801-storytopic-3.html