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非武装停戦ラインで起きた地雷敷設兵士負傷事件から始まった南北の緊張状態は異例とも言える長時間のマラソン会談で収拾を見たようだ。
（実際にどのような会談が行われたのかは不明だが．．．会談に取り組んだ４人にそれほどの疲労感や寝不足感はないように思えた）
長きにわたって形式的なものになると推察できるが、朝鮮半島の南北統一を韓国・北朝鮮・米国・中国の政治的指導者が“容認”していながら、外見的なその歩みはまったく進んでいない。（何より重要なのは、戦争状態の完全な終結を意味する平和条約の締結である）
統一プロセスが進まない要因として、安倍首相が責務を負っている日朝国交正常化交渉の停滞をあげることもできるがこことで触れない。
朝鮮半島の分断状況をみると、「歴史」と“ＷＷ２後覇権国家米国”の重みはすごいとつくづく思う。
中国（共産党）はまあ冷静だが、韓国・北朝鮮・米国の政治指導層のなかには“統一”を望まないものも少なくない。ましてや、国民レベルともなれば、日本の“雰囲気”を考えればわかるように、歴史的に醸成されてきた“反北朝鮮”・“反南朝鮮（韓国）”・“反米”が根強くはびこっている。
指導層のコア部分が統一で合意しても、それを現実の国家政策として推し進めるのは至難なのである。
まず今回の騒動の引き金になった「地雷事件」について言えば、地雷爆裂の“衝撃”映像が存在することからもわかるように、非武装地帯には監視所とともに監視カメラが隙間なく張りめぐらされており、北朝鮮側が地雷を埋めたのが事実なら、その様子も映像に収められているはずである。
（※ 爆発はフェンス金網の真下で起きており、地雷を埋める様子を確認していないとしても、兵士がそこをわざわざ歩くことはまずないことから、兵士が地雷を踏んだことで爆発したという説明には無理がある。映像には人体らしきものが飛んでいる場面もあるが、そう見える“物”を用意した可能性が大きい）
私も当初はそう考えていた韓国側の自作自演という可能性は残っているが、今回の会談を経て北朝鮮側が埋設用の地雷を提供するなど協力を行った可能性も否定できない。
韓国では、大統領選や総選挙など大きな「政局」では“北風”が吹くと言われている。
有名な“北風”は、盧武鉉氏が当選した２００２年の大統領選挙である。
保守とされていたハンナラ党が李会昌候補を当選させるため、北朝鮮に密使を送り、当選後の“挑発言動”を盛んにしてくれれば、金大中政権よりさらに巨額の支援金を提供すると持ちかけたとされるものである。
地雷埋設に端を発した騒動は、セウォル号沈没事故以来立て続けに起きた不祥事とともに支持率を低迷させている朴大統領や、米国の要請を受け続けるなかで嫌々ながら成立を目指している新安保法制で呻吟する安倍首相に対する金正恩第１書記の“気遣い”とみるのが妥当であろう。
北朝鮮に対するその代償がどれほどのものになるかはわからないが．．．
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北朝鮮、瀬戸際戦術再び 南北合意 民間交流など成果［日経新聞］
2015/8/25 21:58
【ソウル＝峯岸博】韓国と北朝鮮の南北高官会談は43時間に及んだ末、共同文書をまとめた。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記率いる北朝鮮は今回、緊張を高めて相手に譲歩を迫る「瀬戸際戦術」を再現し、正恩体制の安定を狙った。両国とも成果を得て朝鮮半島の緊張はひとまず緩和するが、金第１書記の出方は不透明感が強い。
25日未明。高官会談の合意を伝えた朝鮮中央放送は、韓国大統領府の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長の記者会見より早かった。北朝鮮の労働新聞も25日付朝刊で合意内容を報じた。
「テキスト通りだ」。北朝鮮で国家機関に務めた経験をもつ脱北者は、非武装地帯（ＤＭＺ）で４日に起きた地雷爆発からの一連の流れをみてこう感じていた。挑発を仕掛けて韓国が反発するのは織り込み済み。逆に「全面戦争も辞さない」と一触即発の危機をあおり、一転して対話を呼びかける。その結果、成果を得る。正恩氏の父、金正日（キム・ジョンイル）総書記が使った手法だ。
北朝鮮がこだわったのは、韓国が11年ぶりに再開した北朝鮮向け宣伝放送の中止だった。拡声器から流れる金第１書記への個人攻撃に特に神経をとがらせていたという。北朝鮮でも軍人の若返りが進んでいるためだ。北朝鮮は今後、正恩氏の神格化や偶像化を進めていくとの情報もあり、宣伝放送は体制を揺さぶる深刻な脅威になるとみた。
国際社会に脅威をアピールしながら、土壇場で衝突を回避する瀬戸際戦術をめぐり、韓国統一研究院の裴廷鎬（ペ・ジョンホ）先任研究委員は「特に米国と中国の圧力が強かった」と話す。
中国では国威発揚の場と位置づける９月３日の抗日戦勝70年記念の軍事パレードを控えた時期の北朝鮮の挑発行為を批判する声が高まっていた。共産党機関紙の人民日報系の「環球時報」は24日付の社説で「もし軍事パレードが妨害されたら中国は無関心ではいられない」と北朝鮮をけん制。「中国の利益は半島の平和と安定だ。意図的につくり出すいかなる緊張にも反対する」と指摘した。
朝鮮半島の緊張を受け、米軍もＢ52爆撃機や原子力潜水艦など主要戦力を配備する準備を進め、北朝鮮に圧力を強めた。北朝鮮も米国を相手に大規模な紛争を望んでいなかったとされる。
韓国では「原則」を掲げて北朝鮮への強気を崩さなかった朴槿恵（パク・クネ）大統領への評価は高まっている。合意に盛りこまれた当局者会談や南北離散家族の再会事業などはいずれも朴氏が求めていたものだ。25日は朴氏にとって５年の大統領任期の折り返しだった。支持率が上昇しており、後半期の経済や外交政策の推進力になるとの見方がでている。もっとも過去の例を振り返れば北朝鮮がこのまま合意を履行する保証はない。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H6J_V20C15A8FF1000/?dg=1
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